2017年度まで、国際農林業協働協会が発行する季刊誌「世界の農林水産」に、GIEWSの資料の一部（”Crop and Prospects”および”Food Outlook”）を紹介するページが設けられていました。
2018年度、同誌は紙面リニューアルを行い、この紹介ページはなくなりました。
そこで、2017年からAJFが呼びかけて行っている「FAOの資料を読む学習会」参加メンバーが中心となって、”Crop and Prospects”の「外部からの支援を必要としている国」「世界の穀物の需給概況」「低所得・食料不足国の食料事情」の3項目の参考訳を作成し、紹介していくことになりました。
「今知る世界の食料危機 No.21」では、2023年3月に公開された”Crop and Prospects #1 March 2023”の該当ページを紹介します。
「FAOの資料を読む学習会」、「今知る世界の食料危機」の作成に関心を持ったら、food@ajf.gr.jpへご連絡ください。
外部からの支援を必要としている国
アフリカ （33カ国)
食料総生産量・供給量の極端な不足
中央アフリカ共和国ー紛争、避難民、食料価格の高騰
・2022年11月に発表された最新の総合的食料安全保障レベル分類（IPC）によると、2022年9月から2023年3月までの間に、IPCフェーズ3（危機）に200万人、IPCフェーズ4（緊急事態）に64万2,000人など、IPCフェーズ3（危機）以上に該当する人の数は270万人と推定されている。これは主に、社会不安市民の不安と食料価格の高騰の影響によるものである。
・2022年末現在、50万人以上が国内避難民となり、74万1,000人の難民・庇護希望者が近隣諸国（主にカメルーン、チャド、コンゴ民主共和国）で受け入れられている。
ケニア共和国ー干ばつ
・最新の推計によると、2020年後半からの連続した雨季における降雨不足を反映し、2022年3月から6月にかけて約540万人が急性食料不安状態に置かれた。主に、北部と東部の牧畜・農耕・限界農耕地域で、作物や家畜が影響を受けた。
ソマリア共和ー干ばつと社会不安
・2023年4月から6月にかけて、約650万人が深刻な急性食料不安に陥ると推定される。これには、2020年後半から続く雨季の降雨不足と、2021年初頭からの紛争の激化でIPCフェーズ5（大惨事）の約22万3,000人が含まれている。
広範な食料アクセスの欠如
ブルンジ共和国 ‐異常気象と高騰する食料価格
・最新の推計によると、2022年10月から12月にかけて、約140万人が急性食料不安（IPCフェーズ3［危機］以上）に直面していた。その主な要因は、豆類の生産に影響を与えた中央部と南東部の一部地域における2月から5月にかけての不順な降雨、長引くCOVID-19パンデミックの社会経済的影響、そして食料価格の高騰である。
チャド共和国 ‐社会不安、洪水、食料価格の高騰
・最新のCH分析によると、2023年6月から8月の端境期には、CHフェーズ4（緊急事態）の3万2,500人を含む約150万人が急性食料不安に見舞われると予測されている。食料不安人口の減少は、2021年の穀物生産量が平均を下回った後、2022年の穀物生産量が前年比で大幅に増加したことが主な要因だ。
・急性食料不安は、ラック地方およびティベスティ地方で続く社会不安によるもので、2023年1月までに38万人以上が避難している。さらに、食料価格の高騰や、約150万人が被災し約35万ヘクタールの農地が破壊された2022年に発生した大洪水の影響が、食料不安を悪化させている。
・2023年1月現在、カメルーン、中央アフリカ共和国、ナイジェリア、スーダンを中心に約59万5,000人の難民がいる。
コンゴ民主共和国－東部の社会不安、食料価格の高騰
・2022年10月のIPC分析によると、2023年1月から6月の間に2,450万人が急性食料不安に見舞われると予測された。これは、東部の北キヴ州、南キヴ州、イトゥリ州における紛争の継続により、き難民が発生し続けていることと、国内の食料価格の高騰によるものである。
・2022年末現在、100万人以上のコンゴ難民と亡命希望者がいくつかの近隣諸国で受け入れられており、そのうち47万4,000人がウガンダにいる。
ジブチ共和国 ‐不順な天候、食料価格の高騰
・2022年7月から12月にかけて、約19万2,000人が急性食料不安（IPCフェーズ3［危機］以上）に直面したと推定された。これは主に、放牧地および牧畜民の生計に影響を与えた2021年と2022年の不十分な降雨と食料価格の高騰の影響である。
エリトリア国 ーマクロ経済の課題による食料不安人口の増加
エチオピア連邦共和国－南東部の干ばつ、ティグライ州での紛争、高騰する食料価格
・2022年人道危機対応計画の中間レビューによると、2,360万人が急性食料糧不安に直面していると公式に推定されている。
・2020年後半から始まった干ばつは、南西州南部、南部諸民族州、ソマリ州の多くの人口に影響を及ぼしており、急性食料不安の蔓延を下支えしている。
・紛争の影響を受けた北部のティグライ州、アムハラ州、アファール州では、世帯の生計が深刻な打撃を受けており、ティグライ州だけでも540万人が深刻な食料不安に陥っていると推定されている。
マラウイ共和国－局地的な穀物生産量の不足、食料価格の高騰
・2022年10月から2023年3月の間に、推定382万人が急性食料不安（IPCフェーズ3［危機］）に見舞われると予想されている。この数字は、2022年1月から3月までの推計値の倍以上である。
・食料価格の高騰と、特に南部地区における不順な天候による2022年の穀物生産の局地的な不足の影響が、急性食料不安の拡大の主な要因である。
モーリタニア・イスラム共和国ー食料価格の高騰
・最新のCH分析によると、2023年6月から8月の端境期には、CHフェーズ4（緊急事態）の10万6,000人以上を含め、69万5,000人近くが人道支援を必要とすると予測されている。これは、前年と比べ改善されており、2022年に穀物生産が大幅に増加したことが主な原因である。
・食料価格の高騰は引き続き食料安全保障を悪化させており、2022年には約5万4,000人が被害を受けた洪水が、脆弱な世帯の状況をさらに悪化させている。
・2022年11月現在（入手可能な最新データ）、同国は10万人以上の難民を受け入れており、そのほとんどがマリからの難民である。
ニジェール共和国ー紛争、食料価格の高騰、洪水
・2023年6月から8月の端境期には、CHフェーズ4（緊急事態）の14万3,000人以上を含む、約287万人が深刻な食料不安不足に陥ると予測されている。これは、2022年の状況からは改善しており、2021年の穀物生産高が平均を下回った後、作物収量が急増したことを反映している。
・持続する不安は引き続き生計を妨げ、2023年1月現在、主にディッファ(Diffa)、タフア(Tahoua)、テァベリ(Tillabery)地域で36万人以上が避難している。食料価格の高騰に加え、2022年には約32万7,000人が被災した洪水も、食料不安を悪化させる要因となっている。
・ 2023年1月現在、同国は主にナイジェリア連邦共和国とマリ共和国から25万5,000人以上の難民を受け入れている。
ナイジェリア連邦共和国ー北部での紛争、洪水、食料価格の高騰、景気低速
・2023年6月から8月の端境期には、約2,530万人が急性食料不安に直面すると予測されており、その中には、CHフェーズ4（緊急事態）の約187万人、CHフェーズ5（大災害）の約4,000人が含まれる。これは、1,945万人が急性食料不安に陥ると推定された昨年に比べ、大幅に悪化することになる。
・急性食料不安の主な原因は、北部諸州における治安状況の悪化と紛争である。それによって、2022年3月現在（入手可能な最新データ）約317万人が避難生活を余儀なくされ、農民の土地へのアクセスが制約されている。2022年に発生した広範な洪水は、全国約450万人が影響を受けた。それにより、特にすでに高いレベルの不安に直面している地域では、状況がさらに悪化している。食料価格の高騰と2023年に予想される経済成長の鈍化は、深刻な食料不安のさらなる原動力となっている。
・2023年1月現在、約9万2,000人のおもにカメルーン共和国からきた難民が住んでいる。
南スーダン共和国ー景気停滞、洪水、社会不安
・持続的な人道支援にもかかわらず、食料不安は依然として人口の大部分に影響を及ぼしている。これは、農業生産の停滞、連続的に発生した広範な洪水の影響、2020年以降の地方レベルでの組織的暴力の激化によって、インフレが高騰し、食料供給が不十分であることに由来する。全人口のほぼ3分の2に当たる約776万人が、2023年4月から7月にかけての端境期に深刻な急性食料不安に直面すると予想されている。
・特に懸念されることは、ジョングレイ州のアコボ（Akobo）、カナル/ピギ（Canal/Pigi）、ファンガク（Fangak）郡、ユニティ州のリー（Leer）とマヤンディット（Mayendit）郡の世帯で、4万3,000人がIPCフェーズ5（大災害）に直面すると予想されていることである。
ジンバブエ共和国 -食料価格の高騰
・政府の調査によると、2023年1月から3月にかけて、推定380万人が人道支援を必要とすると予想されている。この数字は、2022年第1四半期に推定された水準よりも高い。
・食料安全保障状況の悪化は、食料価格の高騰と景気後退の影響による所得の減少により、食料へのアクセスが悪くなっていることが主な原因である。2022年の穀物(cereal)生産量の減少も状況を悪化させている。
深刻な局地的食料不安
ブルキナファソー北部での社会不安、避難民の集中、食料価格の高騰
・CHの最新の分析によると、2023年6月から8月の端境期の間に、約353万人が急性食料不安に直面すると予測されている。これには、CHフェーズ4（緊急事態）の564,000人以上とCHフェーズ5（大災害）の約20,000人が含まれる。これは前年度に比して微増である。
・食料不安は、主にサントル・ノール地域とサヘル地域における治安の悪化による。2022年12月現在（入手可能な最新のデータ）によれば、この地域から約188万人が避難している。食料価格の高騰は、最も脆弱な世帯の状況をさらに悪化させている。
・2023年1月現在、主にマリからの難民約35,000人が同国に居住している。
カメルーンー社会不安、食料価格の高騰、洪水
・2022年11月のCH分析によると、2022年10月から12月の間に、約360万人がCHフェーズ3（危機）以上の急性食料不安に陥ったと推定された。これは、紛争、社会政治的不安、食料価格の高騰、洪水による住民の避難、作物の立ち枯れ、畑への立ち入りの妨げの結果である。
・2022年12月31日現在、北西部と南西部の国内避難民は約598,000人、極北部の国内避難民は約385,400人と推定されている。
コンゴ共和国ー難民の流入、洪水
・2022年末現在、中央アフリカ共和国から約30,000人、コンゴ民主共和国から約26,000人の難民が、主にリクアラ県とプラトー県に居住している。ホスト・コミュニティは既存の食料不足と限られた収入創出機会(livelihood opportunity)に直面しており、難民の食料安全保障は継続的な人道支援に大きく依存している。
・2022年11月以降の降雨量が平均を上回ったため、12月と1月に同国の中部と北部で洪水が発生し、人々が避難した。被害評価報告によると、キュベット(Cuvette)県、リクアラ(Likouala)県、プラトー(Plateaux)県、サンガ(Sangha)県の23地区で約165,000人が被災している。
エスワティニー食料価格の高騰、経済の低迷
・IPCの最新の分析によると、2023年1月から3月の間に259,000人近くが急性食料不安に直面すると予想されており、前年に比べて改善している。
・2022/23 年の食料不安は、食料価格の高騰と経済成長の鈍化により、世帯における収入を得る機会が抑制されていることが原因である。
ギニア共和国ー食料価格の高騰
・主に食料価格の高騰のために、2023年6月から8月の端境期に約92万3,000人が非常に厳しい食糧難となることが予測される。これにはCHフェーズ4（緊急事態）の約2,500人が含まれる。4万8,000人が影響を受けている2022年に起きた洪水は、脆弱な世帯の状況をより一層危険にさらしている。
・2023年1月時点で、主にシエラレオネからの約2,200人の難民がこの国に滞在していた。
レソト王国ー食料価格の高騰、経済の低迷
・IPCの最新の分析によると、2022年10月から2023年3月にかけて、約32万人がIPCフェーズ3（危機）レベルの深刻な食料不安に直面すると予想されている。これは2022年初頭の状況に比べて少し改善されている。
・食料不安の状況は、主に食料価格の高騰と、食料を入手する家計の経済力を圧迫している経済回復の遅れによるものである。
リベリア共和国ー食料価格の高騰、マクロ経済の問題
・2023年6月から8月の端境期に、53万人以上が深刻な食料不安となることが予測されている。これには、CHフェーズ4（緊急事態）の約2万1,350人が含まれる。
・深刻な食料不安は、食料価格の高騰と(Covid-19の)パンデミックによる不景気からの回復の遅れが関係している。一方、9万人近くが影響を受けている2022年の洪水は脆弱な家計の状況を悪化させている。
・2023年1月時点で、同国は1,680人の難民を受け入れていた。
リビアー社会不安、経済・政治的不安定、食料価格の高騰
・「2023年人道的ニーズ概要」によると、2023年に約30万人（人口の4%以下）が人道支援を必要とすることが予想される。
マダガスカル共和国ー異常気象、経済回復の遅れ
・2023年1月から3月にかけて、南部および南東部の地域では、2022年に連続して発生した干ばつやサイクロンの影響により、推定220万人がIPCフェーズ3（危機）以上のレベルの深刻な食料不安に直面すると予測されている。
・2023年2月のサイクロン「フレディ」の通過は、生計の混乱を引きおこし、また作物被害と被災民の食料不足を悪化させたと予想される。
マリ共和国ー社会不安、食料価格の高騰
・最新のCH分析によると、2023年6月から8月の端境期に、約125万人が深刻な食料不安に直面すると予測されている。これは、CHフェーズ4（緊急事態）の10万7,000人近くと、CHフェーズ5（大災害）の約1600人を含む。2022年の状況に比べて、部分的には毎年の穀物生産の増加によって改善されるだろう。
・食料不安の状況は、主に、2022年12月時点で同国の中部と北部を中心に44万人以上の避難を引き起こした紛争の悪化によるものである。
・2022年12月時点で、同国はブルキナファソ、ニジェールとモーリタニアを中心とした約6万3,000人の避難民を受け入れていた。
モザンビーク共和国ー北部地域の治安悪化、異常気象の影響
・2022年の異常気象は多くの人々に影響を与えたが、北部のカボデルガド州の社会不安は引き続き生活に影響を与え、最も深刻な食料不安が維持されている。2023の食料不安の予測はまだできていないが、2022年4月から9月の間に予測された140万人が深刻な食料不安（IPCフェーズ3［危機］以上）に直面していた。
・2023年2月のサイクロン「フレディ」の上陸は、生計の混乱を引きおこし、また作物被害と被災民の食料不足を悪化させたと予想される。
ナミビア共和国ー穀物生産の局地的不足、景気低迷、食料価格の高騰
・推定39万人が2023年1月から3月にかけて、深刻な食料不足（IPCフェーズ3［危機］以上）に直面しており、これは2022年の同時期の数字よりも低い。食料価格の高騰と、2022年の穀物生産における局地的な天候不順が主な要因である。
セネガル共和国ー食料価格の高騰、洪水、所得の減少
・最新のCH分析によると、2023年6月から8月の端境期には、約142万人が深刻な食料不安に見舞われると予測されており、その中にはCHフェーズ4（緊急事態）の約8万7,000人も含まれている。これは、人道支援を必要とする人々が約88万1,000人と推定された前年と比べると、大幅に悪化することになる。
・深刻な食料不安の主な要因は、食料価格の高騰、洪水による生活と食料市場への深刻な影響、所得の減少である。
・2023年1月時点、モーリタニアを中心とする推定1万2,000人の難民が人道支援を必要としていた。
シエラレオネ共和国ー食料価格の高騰、マクロ経済の課題
・最新のCH分析によると2023年6月から8月の端境期には、CHフェーズ4（緊急事態）の約2万人を含む、約111万人が人道支援を必要とすると予測されている。
・深刻な食料不安は、高インフレと通貨安の中、食料価格の高騰と購買力の低下によって維持されている。さらに、2022年に洪水が発生し、約1万7,000人が被災し、被災世帯の食料不安に対する脆弱性が高まっている。
スーダン共和国ー紛争、市民の不安、食料価格の高騰、穀物供給の逼迫
・最新の推計によると、深刻な食料不安（IPCフェーズ3［危機］以上)の人々の数は、2022年10月から2023年2月までの間に770万人と推定された。主に食料価格の高騰と地域間紛争が原因である。
ウガンダ共和国ー異常気象、不安、食料価格の高騰
・最新のIPC分析では カラモジャ、テソのサブリージョンと難民受け入れ地区で2022年9月から2023年1月の間に、110万人が深刻な食料不安（IPCフェーズ3［危機］以上）に直面すると推定された。こうした状況は、天候による打撃、市民の不安、食料価格高騰の悪影響を反映している。
・南スーダンからの難民約85万6,000人、コンゴ民主共和国からの難民約48万1,000人がキャンプに収容され、人道支援に頼っている。
タンザニア連合共和国ー地域的な主食の生産不足、食料価格の高騰
・IPCの最新の分析によると、2022年10月から2023年2月の間に、推定111万人が深刻な急性食料不安に直面しており、その内訳は、本土28県で96万4,000人、タンザニア連合共和国ザンジバル島で14万7,000人である。
・主な要因は、国内作物生産の減少と食料価格の高騰である。
ザンビア共和国ー穀物生産の減少、食料価格の高騰
・2022年10月から2023年3月の間に、推定195万人が急性食料不安（IPCフェーズ3［危機］以上）に直面すると予測され、2021/22年に推定された160万人と比べて増加した。
・高水準の急性食料不安は、平均を下回る穀物の収穫と食料価格の高騰が、家計の食料入手とアクセスに悪影響を与えたことに関連している。
アジア（9カ国）
総食料生産・供給の例外的不足
シリア・アラブ共和国－内戦、経済危機
・世界食糧計画（WFP）の統合指標報告アプローチ（CARI）によると、約1,500万人（全人口の68％相当）が食料・農業支援を必要としており、そのうち1,210万人は、生活機会の制約と継続的な経済悪化が主な原因で、深刻な食料不安に陥っていると推定されている。
・国際的な食料支援が一部行われているにも関わらず、 シリア難民が近隣諸国の受け入れコミュニティの資源を圧迫している。
広範な食料アクセスへの欠如
朝鮮民主主義人民共和国－低い食料消費水準、乏しい食生活の多様性、経済不況、2022年の農業生産の減少
・国民の多くが低水準の食糧消費と食生活の多様性の欠如によって苦しんでいる。
・2022 年の農業生産高が平均を下回り、経済的な制約がさらに厳しくなったことから、食料安全保障の状況は脆弱なままであると予想される。
レバノン共和国－経済危機
・IPCの急性食料不安分析によると、レバノン住民約129万人（居住人口の33％）とシリア難民約70万人（国内にいるシリア難民総数の46％）が、2022年9月から12月にかけてIPCフェーズ3（危機）以上に該当すると推定され、2023年1月から4月にかけてその人口は、レバノン住民146万人（居住人口の38％）、シリア難民80万人（レバノンにいるシリア難民総数の53％）に増加する。
スリランカ民主社会主義共和国ー深刻なマクロ経済的課題、2023年の農業生産高の不利な見通し、食料価格の高騰
・深刻なマクロ経済的課題が同国の穀物輸入能力に悪影響を及ぼしている一方、農業資材への農家のアクセス制限を反映して、2023年の主要穀物生産の見通しは好ましくない。食料価格の高騰も、多くの世帯にとって食料への経済的アクセスを制約している。
・その結果、2022年の初めから食料と栄養の安全保障が悪化し、脆弱な世帯のかなりの割合が食料と生計に関連する対処戦略を強いられている。
イエメン共和国－紛争、洪水、食料と燃料の高騰
・2022 年 10 月から 12 月にかけて、人口の 53% 以上にあたる約 1,700 万人が IPC フェーズ 3 (危機) 以上に分類された。最も懸念されるのは、IPCフェーズ4（緊急事態）に分類された610万人および紛争の結果、国内避難民となっている430万人である。
アフガニスタン・イスラム共和国－内戦、人口移動、経済減速
・最新の IPC 分析では、2022 年 6 月から 11 月までの IPC フェーズ 3 (危機) および IPC フェーズ 4 (緊急) の人数は 1,890 万人と推定された。
バングラデシュ人民共和国－経済的制約、難民の流入、深刻な食料品の高価格
・経済的制約が続くことを考慮すると、食料不安は引き続き脆弱であると予想される。
・ミャンマーからのロヒンギャ難民約100 万人が、主にコックスバザール地区とバサンチャー島に居住している。
・重要な食料品である小麦粉とパーム油の国内価格は、2023年1月には高水準となった。
ミャンマー連邦共和国－紛争、政情不安、経済的制約、主食の高価格、2022年の農業生産高の減少
・長引く政治危機により、弱い立場にある世帯とロヒンギャ国内避難民が脆弱な状況にさらされている。 国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の最新値（2023年1月）によると、国内避難民の数は約154万人と推定されている。 国内避難民のほとんどはラカイン州、チン州、カチン州、カイン州、シャン州に居住している。
・国内で最も消費されている品種である「エマタ」米の国内価格は、2022年後半には記録的な水準に達し、主要な主食へのアクセスが制限された。
パキスタン・イスラム共和国－深刻な洪水、農業生産量の減少、経済的制約、主食の価格高騰
・最新の IPC 分析によると、2022 年 9 月から 12 月までに高レベルの急性食料不安（IPC フェーズ 3 [危機] 以上）に直面する人の数は、2022 年 7 月から 8 月に発生した洪水が生計に壊滅的な影響を与えたことにより600 万人から 850 万人に増加すると予測された。
・主食である小麦粉の価格は、2023年1月にほとんどの市場で高騰し、主要な主食へのアクセスが制限された。
ラテンアメリカ・カリブ諸国（2か国）
ハイチ共和国ー食料価格高騰、自然災害、社会政治的混乱、治安悪化
・2023 年 3 月から 6 月までに、約 470 万人が深刻な食料不安に直面し、緊急の食料支援を必要としていると推定された。高まる食料不安は、食料価格の高騰、景気低迷、頻繁な自然災害、 社会政治的混乱と治安悪化によるものである。 IPCフェーズ5（大惨事）レベルの深刻な食料不安を経験している人々は、首都のシテ・ソレイユ・コミューンに居住しており、そこではギャング間の暴力が市場や必要不可欠なサービスへの世帯のアクセスに深刻な影響を与えている。
ベネズエラ・ボリバル共和国－経済危機
・ベネゼエラからの難民と移民の総数は 710 万人と推定されており、その中で最大の人口を抱える国はコロンビア (248 万人)、ペルー (149 万人)、エクアドル (50 万 2,200 人)、チリ (44 万 4,400 人)、ブラジル (38万8,100人）である。 残りの70万人はラテンアメリカおよびカリブ海の他の国に広がっており、約100万人はこの地域の外に住んでいる。 2021年以降経済成長が再開したにもかかわらず、難民と移民の流出は2023年も続くと予想されている。受け入れ国全体で食料のインフレ率が高く、ベネズエラ難民と移民の食料へのアクセスが制限されており、そのため人道的ニーズは甚大である。 2023～2024年の地域難民・移民対応計画によると、食料援助を必要とするベネズエラ人難民・移民（目的地内）の数は、2023年には362万人となり、2022年の357万人から若干増加すると推測されている。
北アメリカ、ヨーロッパ、オセアニア（1か国）
ウクライナ-紛争
・2023 年人道ニーズ概要によると、戦争により 2023 年には少なくとも 1,760 万人が多分野にわたる人道支援を必要としていると推定されており、そのうち 1,100 万人以上が食料安全保障と生計支援を必要としている。
世界の穀物需給概況
世界の穀物在庫は2022/23年に下落。初期の見通しでは、2023年の小麦生産量の減少が指摘されている。
2022年の世界の穀物生産に関するFAOの最新予測は、2023年3月時点で前月から900万トン上方修正され、現在は27億7,400万トンとなっているが、依然として前年比で1.3％低い。上方修正の大部分はコメに関するものである。一方、程度は低いが粗粒穀物に関するものであり、これは最近発表された公式数値の取り込みを主に反映している。コメに関しては、インド当局による2023年2月の評価では、不均一なモンスーン降雨が主作物生産量に与える影響はより抑制されていると報告されており、これが裏作物の作付けの顕著な増加と相まって、今シーズンのインドの生産量減少の予想を覆したと結論づけたばかりである。他のいくつかの国、特にスリランカとタイでも生産高が向上した。対照的に、タンザニア連合共和国の公式報告書は、雨が少なく、これまでに想定されていたよりも大きな生産量減少をもたらしたことを示唆している一方、パキスタンのパンジャブ州当局は、実際の面積がより低く、その結果、国が被った生産量損失がさらに増大すると示唆している。特にシンド州で深刻な洪水が発生した。これらの変化を総合すると、FAOの2022年の世界のコメ生産予測は490万トン増の5億1,700万トン（精米ベース）となり、これは2021年の過去最高を1.5パーセント下回るものの、それでも平均以上の収穫となるだろう。
2022/23 年の世界の穀物利用予測は 27 億 8,000 万トンで、2023 年 2 月の数値とほぼ変わらず、依然として 2021/22 年のレベルより 0.6% 減少することが示されている。今月の140万トンの下方修正を受けて、2022/23年の全世界の粗粒利用量は、すべての主要な粗穀物（トウモロコシ、オオムギとソルガム）の利用の予測された減少から来る2021/22年度レベルの1.5%低くなると予想されている。対照的に、FAOによる2022/23年の世界のコメ利用予測は50万トン増の5億2,000万トンとなったが、依然として2021/22年の過去最高をわずかに下回っている。この上方修正は、豊富な供給と国内公共調達の強力なペースにより、インド当局がエタノール生産用に公的備蓄からの供給を継続し、それによって国内の非食品用途が拡大する可能性があるという予想をほぼ反映している。 FAOの世界のコムギ利用予測も、前回の報告書から180万トン上方修正されたが、これは主に欧州連合におけるコムギの飼料利用の増加を反映しており、トウモロコシの国内供給の逼迫とコムギの高い供給により、飼料としてトウモロコシからコムギへの代替が予想されている。この上方修正により、2022/23年度の小麦利用総量予測は2022/23年に7億7,900万トンとなり、2021/22年の水準を0.8％上回る。
2023年末の世界の穀物在庫は、小麦在庫の増加を凌ぐ世界の粗粒穀物およびコメ在庫量の減少が予想されるため期首から1.2％減少し、8億4,400万トンになると予想される。最新の予測に基づくと、2022/23年の世界の穀物在庫率は29.5%となり、2021/22年の30.7%より低下するが、全体としてはまだ余裕のある供給レベルを示している。
好調な輸出を受け、ブラジルのトウモロコシ在庫予測が大幅に下方修正されたため、今月の世界トウモロコシ在庫予測は320万トン減少した。この下方修正により、世界の粗粒穀物在庫予想はさらに減少して3億4,400万トンとなり、当初予想より5.5％減少になる。主な要因は世界のトウモロコシ在庫が8.3％減少したことによる。FAOの2022/23年産のコメの世界在庫予測は、インドの前期繰越予測分を反映し、190万トン増の1億9,400万トンとなっている。
米の輸入国における在庫削減が輸出国による繰越在庫の増加で一部相殺される見込みのため、修正された予測では、世界のコメ在庫量は2021/22年の過去最高を0.8％下回り、過去2番目の高水準となる。FAOの2022/23年産小麦の世界在庫予測は3億600万トンで先月の予測をほぼ維持する期首の4.1％増となっている。増加分の大半は中国（本土）とロシア連邦に集中している。
2022/23年の世界穀物貿易は、2021/22年比1.8％減の4億7,300万トンと予測され、2023年2月の前回予測からほぼ横ばいとなる。FAOの2022/23年（7月/6月）の粗粒穀物貿易予測は2億2,300万トンで、2021/22年の水準から3.3％減少すると予測している。大麦とソルガムの世界貿易が減少する一方、トウモロコシの世界貿易は2021/22年の水準に近いと見られている。2023年（1月～12月）のコメの国際貿易量は5,300万トンと予想され、2月と比べ僅かに変化し、2022年のピークを5.6％下回ると予測される。
輸入予想は前月とほとんど変わらず、輸出では、出荷予想がインドで上方修正され、パキスタンとタイで下方修正された。インドの割れ米輸出禁止期間をめぐる不確定要素が残っており、それが長引けば全体の出荷が減少する可能性があるものの、インドの他の品質の米の輸出可能な供給量は潤沢に保たれそうだ。このため、2023年にはインドの輸出全体が潤沢に保たれ、パキスタンとタイの出荷の一部を置き換える可能性がある。粗粒穀物やコメとは対照的に、2022/23年（7月／6月）の世界の小麦貿易は、2021/22年比1.1％増の1億9,800万トンとなる見込みである。
2023年の作物の早期生産見通し
2023年におけるFAOの世界のコムギ生産量に関する暫定値は前年比で減少することを示している。しかし、世界の生産高は784万トンで、依然として過去2番目の高水準となる。北アメリカでは高価格に影響され、アメリカ合衆国の農家は2023年には冬コムギの播種を2015年以来最大の水準までに増加させた。セントラル・プレーンズでは乾燥した気象がまだ懸念されているが、一部地域で干ばつの状態が解消されるとの予想もあり、2022年に減少した生産高が、2023年には過去3年間の中で最大の生産量となる5,100万トンにまで増加する見込みである。
カナダでは、農家たちが穀物価格の高騰に前向きに反応していると予想されるため、2023年には公式の予測は平均を上回る面積で播種が行われると示している。通常の気象条件を仮定すると、カナダのコムギ生産量は 3,500 万トンに達すると予測される。ヨーロッパでは、公式の予測が小麦生産量の全体的な減少を指摘している。ロシア連邦共和国では、国内価格が軟化する中、南部の平均よりも乾燥した気象条件と冬季作付けの伐採などが反映され、小麦生産量は2022年の記録的な水準から減少すると予想される。
ウクライナでは、厳しい財政的制約やインフラへの打撃、国内の一部圃場へのアクセス障害により、2023年には冬コムギの作付面積が40%減少すると推定される。欧州連合での2023年の作付けもほぼ横ばいと予測され、全般的に良好な天候が収穫に好影響を与えることによって総生産量は1億3,650万トンとなり、前年並みと予測される。グレート・ブリテン及び北アイルランド連合王国では、コムギの作付において緩やかな増加が予測されるが、収量は2022年の高水準から後退するとされており、2023年の生産量は約1,440万トンまでに減少する見込みである。また、アジアでは年の初めに増減両方の状況が見られた。
インドでは、政府の支援プログラムが農家を後押しし、コムギの作付面積は、ほぼ過去最高を維持した。パキスタンでは、一方で、パキスタンでは、洪水が回復したことや政府が農地や種などへの入手を容易にしたことにより平均的な作付けが推定されている。2023年のコムギの収穫量は、いずれの国においても気象状況が良好で、過去5年間の平均を上回ると予測されている。近東アジア諸国では、収穫期の始めの数ヶ月間に不規則な降雨が続いたため、2023年の生産量の見込みを支えるためには持続可能な降雨がその季節の残りの月で必要になる。北アフリカでは、降雨量不足がモロッコ王国、アルジェリア民主人民共和国、チュニジア共和国の穀物に悪影響を及ぼしたことで2023年の小麦生産見通しが悪化しており、これは前年の生産高減少に続くものである。
両国の気象条件は良好であり、その結果、2023年のコムギ収穫量は5年平均を上回ると予想される。近東アジア諸国では、シーズン初めの数カ月間に不均等な降雨が続いたが、2023年の生産見通しを補強するためには、シーズン残りの期間に持続的な降雨が必要である。北アフリカでは、降雨不足がモロッコ、アルジェリア、チュニジアの作柄に悪影響を及ぼし、前年の生産量減少に続いて2023年のコムギ生産見通しが悪化した。
南半球諸国では、2023年粗粒穀物の収穫作業が進行中であり、生産の見通しは概ね良好である。ブラジルでは、堅調な輸出需要に支えられ、トウモロコシ作付総量が記録的な水準まで増加すると予想され、また、全般的に良好な気象条件に後押しされ、2023年の総生産量は暫定的に史上最高の1億2,370万トンにのぼると予想されている。アルゼンチンでは、早期の降雨不足がトウモロコシの収穫に悪影響を与えたが、2023年初めの降雨量増加により、後期播種穀物の作柄は部分的に回復した。南アフリカでは、トウモロコシの作付けが緩やかに削減されるため、2023年の生産量は前年比で減少すると予想されるが、良好な天候が収量見通しの助けとなっており、生産量は過去5年間の平均を上回ると予想される。
悪天候により、低所得食料不足国における2023年作物の早期生産見通しが減少
低所得食料不足国（LIFDCs）のうち、アジアとアフリカ南部では2023年産穀物の収穫が4月から始まる見込みであり、中央アフリカ、東アフリカ、西アフリカでは間もなく作付け作業が始まる。
アフリカ南部では、2023年の穀物生産の見通しはまちまちである。マラウイとジンバブエの南部では悪天候が悪影響を及ぼしたが、両国の主要産地の作柄は良好であり、2023年の穀物収穫量は平均に近いと予想される。マダガスカルとモザンビークでは、北部でのシーズン開始以来の降雨不足と、南部地域を横断したサイクロン「フレディ」の影響により、全体的な生産量への期待が弱まっている。東アフリカでは、3月から5月にかけて、前例のない6年連続の雨季不順となる恐れがある。この気象予報が現実となれば、すでに悲惨な食料安全保障の状況に重大な悪影響を及ぼすだろう。さらに、南スーダンの紛争被災地やエチオピアのティグレ州、アムハラ州の治安状況が多少改善されたとはいえ、情勢は依然として不安定であり、農民が農業活動に十分に従事できる能力は損なわれている。西アフリカでは、2023年産穀物の播種が3月に始まる。気象予報によれば、今後数ヶ月の降雨量は平均を上回る可能性が高く、2023年産穀物の生育に好影響を与える可能性が高い。しかし、いくつかの国では紛争が続いており、農民の投入資材や畑へのアクセスが引き続き妨げられることが予想される。
近東アジア諸国では、降雨の時間的分布が不規則で平均降雨量を下回っており、2023年産穀物の生産見通しを強化するためには、今後数カ月の間に持続的な降雨が必要である。さらに、アフガニスタンとシリア・アラブ共和国では、厳しい社会経済状況が続いており、農民が十分な投入資材を入手する能力を制約している。独立国家共同体（CIS）アジア諸国では、シーズン初めの降雨量が減少し、春先も降水量の少ない状態が続くと予測されているため、2023年産冬コムギの生産見通しが悪化している。
2023年のすべてのLIFDCsにとってのさらなる懸念は、2022年半ば以降緩和しているにもかかわらず、世界的に高騰している肥料価格である。価格の高騰は値ごろ感を低下させ、散布量を抑制する可能性があり、農作物の収量に影響を与えることを示唆している。
2022年の穀物総生産量が平均を上回る
FAOの最新の予測では、2022年の低所得食料不足国の穀物生産量は1億8,820万トンで、5年平均をわずかに上回った。
ガーナとマダガスカルを含む西アフリカと南部アフリカ諸国、およびバングラデシュでは、豊作であった。逆に、乾燥した天候が長引いた東アフリカ諸国や、悪天候と厳しい経済状況が続いたアフガニスタンとシリア・アラブ共和国では、生産量が落ち込んだ。
世界的な価格高騰の中、輸入需要が増加
低所得食料不足国の穀物輸入総需要は、2022/23販売年度には6,270万トンと予測され、5年平均を300万トン近く上回る。輸入需要の大半は、2021年と2022年の両方で発生した干ばつによる収穫減少に関連して、特に東アフリカ諸国で増加しています。極東アジアのアフガニスタンとネパールでも、2022年の収穫量減少に伴う輸入増が見込まれている。
穀物の国際基準価格は2022年初めのピークから軟化しているものの、世界価格は過去の基準からすると高止まりしている。高騰した価格といくつかの国の通貨安を反映して、2022/23年に低所得食料不足国の輸入金額は高水準になると予想される。
