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アフリカから日本への人の移動の傾向

ナイジェリアの当事者団体の組織化

Mobility and social network among Africans living in Japan

Self-help organizations formed by Nigerians

『アフリカNOW』 No.113(2020年2月29日発行)掲載

執筆:松本 尚之(会員/大学教員)
まつもと ひさし:横浜国立大学都市イノベーション研究院・教授。博士(文学)。専攻は文化人類学。主な著書に『アフリカの王を生み出す人々ーポスト植民地時代の「首長位の復活」と非集権制社会』(単著、明石書店、2008年)、『アフリカで学ぶ文化人類学ー民族誌がひらく世界』(共編著、昭和堂、2019年)。 E-Mail: matsumoto-hisashi-np@ynu.ac.jp


近年、日本では特にスポーツにおいて、アフリカにつながる若者たちがめざましい活をみせている。2015年の甲子園で注目を集めたオコエ瑠偉選手を皮切りに、陸上のサニブラウン・ハキーム選手や、バスケットボールの八村塁選手など、枚挙にいとまがない。2020年の東京オリンピックでは、アフリカにつながる若者たちが、日本にメダルをもたらす存在として期待されている。彼ら/彼女らの活躍は、スポーツの分野にとどまらない。2015年にはアフリカ系アメリカ人を父に持つ宮村エリアナさんがミス・ユニバース日本代表に選ばれた。

忘れてはならないのは、彼ら/彼女らの多くはアフリカ出身者と日本人の間に生まれたダブルの子どもたちであり、いわゆる「移民二世」にあたる存在だということである。それまで、公には半ば不可視の存在として扱われてきたアフリカ出身の人々が、その子らの世代になってにわかに注目を浴び、可視化されるようになったのである。

アフリカから東アジアへの大規模な人の移動は、比較的新しい現象として近年、注目を集めるようになった。日本に目を向ければ正規の在留資格を持ち滞在するアフリカ人は、2017年末の時点で約1万8千人である。この数は在日外国人人口のわずか0.6%にすぎず、人口的には「マイノリティの中のマイノリティ」とも呼べる存在であろう。在日アフリカ人については、他の外国人と比較して、可視性の高さゆえに就業機会が厳しく制限されるなどの生きづらさも指摘されている(若林1997)。

以下では、日本におけるアフリカ人の自助の試みについて報告する。現在、国別人口において第一位となっているナイジェリア出身を事例とし、主として彼らが関東地方において設立した自助組織について論じる。はじめに、統計資料をもとに、ナイジェリアから日本への移民の流れについて、その変遷と特徴を概括する。その上で、日本に暮らすナイジェリア出身者が相互扶助を目的として設立した自助組織の活動を取り上げる。特に、団体の設立が始まった2000年代から現在までの活動の変化を取り上げ、アフリカ出身者の定住化が進むなか、彼らと日本、そして故国との関係について考察したい。

ナイジェリアから日本へ

統計にみる来日状況

法務省入国管理局が公表している人の移動に関わる統計資料は二種類ある。一つが各年末に日本に滞在する外国人の数を集計した『在留外国人統計』であり、もう一つが各年の出入国者の延べ人数を集計した『出入国管理統計年報』である。

『在留外国人統計』によれば、日本に暮らすナイジェリア出身者の数は、2017年末の時点で約3千人である。道府県別の人口をみると、関東地方に約7割にあたる2018人が暮らしており、特に東京(544人)、埼玉県(539人)、神奈川県(479人)に人口の集中が見られる。

『在留外国人統計』をもとにナイジェリア出身者の人口の推移をみると、1980年代半ばには彼らの人口はわずか44人に過ぎなかった。その後、1990年代初頭まで緩やかな増加を続けていたが、1990年から1992年にかけて急増し、1992年末には1,315人にまで増加した。ナイジェリア人の人口はその後も増加を続け、2000年代初頭には2,000人を越えた。

また、人口の推移を在留 格別にみると、ナイジェリア出身者が急増した1990年代初頭、彼らのほとんどが短期滞在資格をもって来日した人々であった(図1)。しかし、短期滞在資格者の人口はその後、減少している。代わって、1990年代半ばには「日本人の配偶者等」の資格を持つ人々が増加、さらに1990年代末あたりからは永住権を取得した人々の数が増加している。2017年末の時点では約3千人のナイジェリア出身者のうち、永住権を持つ者が50.8%(1,570人)、配偶者等の資格を持つ者が14.7%(453人)となり、両者を合わせればおよそ三分の二のナイジェリア出身者が中長期の滞在資格を持つに至っている。今日、日本に暮らすナイジェリア人たちのなかには、滞在歴が10年、20年を越える者も少なくない。

日本人配偶者との結婚と家族の形成、そして永住権の取得は、「定住化」と呼ばれる現象である。しかしそれが、彼らの移動の終わりであり、日本に腰を落ち着けることを意味するかというとそうではない。もう一つの統計資料である『出入国管理統計』をみると、ナイジェリアと日本を結んだ移動について、また違った様相が見えてくる。

図2は、『出入国管理統計年報』をもとに、ナイジェリア人の来日状況をまとめたグラフである。この図をみると、年度末に日本に滞在するナイジェリア出身者がわずか44名であった1984年でさえ延べ人数で1,000人を越えるナイジェリア人が来日しており、1980年代をとおして、毎年およそ500人から1,500人の往来があったことがわかる。

さらに、1990年代以降の入国者数の推移をみてみると、入国するナイジェリア人の数は、在留者が急増した1991年以降に減少し1994年には555人となっている。しかし、その後は再び増加に転じ、今世紀に入ってからは少ない時でも2,700人以上、多いときでは4,000人以上(日本と韓国でサッカーのワールドカップが開催された2002年)を記録している。在留者人口からはうかがい知ることができない、持続的な移動があることがわかる。さらに新規入国者と再入国者に分けてみると、1990年代後半以降に入国者数が増加していく背景には、再入国許可を取得したナイジェリア人の増加があることがわかる。「再入国許可」は、在留外国人が一時的に出国し再び日本に入国しようとする場合に、手続きの簡素化を目的として与えられる許可であり、在留カードを持つ中長期滞在者を対象とする。この図から、1990年代以降、再入国者が増加し入国者総数を押し上げている様が見て取れる。特に、今世紀に入ってからは毎年2,000人前後の再入国者がおり、2015年には日本に入国したナイジェリア人の約62.1%(1,909人)が再入国者である。「日本人の配偶者等」や「永住者」などの中長期の在留資格を持つ者たちの移動こそが、日本への入国者数の増加を導いているのである。すなわち、いわゆる「定住化」が進んだ後も、ナイジェリア出身者が国境を越えた移動を継続している状況がうかがえる。

在日ナイジェリア人による自助組織の設立

以上の点を念頭に、以下では日本に暮らすナイジェリア人たちの自助の特徴を報告する。ナイジェリアは、300以上の民族が共生していると言われているが、なかでもハウサ、ヨルバ、イボの三大民族が人口の約6割を占めている。それら諸民族のなかでも、日本において多数派を占めているのが、ナイジェリア南東地域出身のイボ人たちである。イボ人は、ナイジェリアでは「商業民」や「移民」として語られる民族である(Meagher2010)。南東地域はナイジェリアのなかでも人口過密地域であり、それが植民地時代より出稼ぎ移民を送り出すプッシュ要因となっていた。またイボ人は、1967年から1970年にかけてナイジェリアで起きたビアフラ戦争を主導した民族である。この内戦は、ビアフラ共和国軍の敗北で終結するが、以後イボ人たちの間には戦争の敗者としての被差別感が蔓延している。

日本に暮らすイボ人たちが主体的に設立した自助組織は色々ある。そのなかでも、特に多くのメンバーを抱え精力的に活動を行っているのが、総じてユニオンと呼ばれる組織である。ナイジェリアでは20世紀に入り、貨幣経済が浸透するとともに都市部へと向かう経済移民の流れが生まれている。ユニオンとは、これら移民たちが設立したボランタリーアソシエーションの一種であり、ナイジェリア国内では1920年代にはその存在が確認されている(Coleman1986[1958])。これまでの研究においては、総じてトライバル・ユニオンやタウン・ユニオン、デベロップメント・ユニオンなどと呼ばれてきた。特定の地域に居住する特定の民族や地域の出身者をメンバーとして想定した同郷団体である。活動内容については、移民者の相互扶助のほか、政治との関わりや故郷の自助開発との関わりなどが報告されている(松本2008)。

日本の場合をみると、関東地方や関西地方を中心に、ナイジェリアの国や民族、州や地方を単位とし、出身者が集まるユニオンが存在する。一つの地域に一つの団体のみがあるわけではなく、例えば関東であれば国や州、地方の出身者が集まる団体が入れ子状に複数が組織されている。またそれらの団体は、移民たちの生活圏、ネットワークを反映し、特定の県や地方自治体に限定してメンバーを募っているのではなく、複数の県を跨いで同郷者が参加している。さらに、関東と関西で同じ単位を持った組織があるわけではなく、移民人口や活動内容に応じて、「同郷」の範囲が調整されている。一般には、移民人口の増加とともに、より小さな単位の団体が生成する。そのうちの一つ、I州出身者が集まる団体を例にユニオンの活動について紹介する。

I州連合会は2000年に設立された団体で、2012年にはNPO法人格を取得している。関東地方在住のI州出身者をメンバーとするユニオンで、登録会員数は400人、毎月開催される月例会には80名程度が集まる。一つの特徴として、関東在住のI州出身者すべてをメンバーとして想定しており、来日後一定期間以内に登録することが義務づけられている。もちろん、登録しない者も多いが、期間を超えて登録した者には課徴金を請求する。

I州連合会は、メンバーの相互扶助を目的とした団体である。メンバーの慶事や弔事にあたっては、会則に定められた祝い金や見舞金を提供する。さらに、メンバーが病気で入院したり、亡くなったりした際には寄付金集めを行う。メンバーのなかには経済的に不安定な非正規労働に従事している者も多く(川田2005)、団体を介した互助は彼らにとってセーフティネットの役割を果たしている。

I州連合会が行う互助活動のなかでも、在日ナイジェリア人のライフコースを考えるうえで特に重要なのが、葬式講としての役割である。異境の地に暮らす移民たちの互助行為には、彼らの死生観が大きな影響を及ぼしている。例えば、イスラム教徒の場合、亡くなった後は速やかに土葬によって弔うことを理想とする。そのため、ムスリムのナイジェリア出身者は、土葬が認められている地方自治体に霊園を持つモスクに所属し、もしもの場合に備える。

それに対し、在日ナイジェリア人のなかでも多数派を占めるイボ人たちは、自身の死後は、故郷の地に土葬されることを強く願う。しかし、突然の死にあたって、遺体を空輸するだけの費用を遺族が拠出することは容易ではない。特に、火葬を当たり前と考える日本人を配偶者に持つ場合はなおのことであろう。ゆえに、同じ死生観を持つ同郷者が集う団体に、死後の対応を委ねる。I州連合会では、メンバーの死後にあたって、日本で通夜と葬儀を開催するとともに、遺族に見舞金を贈る。その後、ナイジェリアへと遺体を空輸し、故郷に暮らす故人の親族に遺体を引き渡す。過去には、同郷団体に所属せずに亡くなったイボ人たちの中に、やむなく火葬され骨壺に入り故郷に届けられた者もいる。そうした話がメンバー間で共有されることで、一種の死亡保険として、団体に所属し交流を続けることの意義が強調されるのである。

ナイジェリア人たちが国内外で組織している同郷団体の多くは、メンバーが増加し組織が安定するとともに、故郷への貢献を目標の一つとして掲げるようになる。I州連合会も、過去には州都オウェリ(Owerri)の赤十字社が運営する孤児院の敷地に小学校を建設するなどの活動を行っている。さらに、団体の慈善活動はナイジェリアに限定したものではなく、2011年の東日本大震災の折には日本赤十字社に対し義援金を贈っている。

多様化する自助のネットワーク

在日ナイジェリア人の滞在が長期化するとともに、彼らの自助ネットワークも多様化している。特に2010年代には、「イボ人」という民族アイデンティティと関わる政治団体や文化団体の設立が見られる。

例えば、関東においては2013年に、イボ人たちの交流と彼らの文化の振興を目的とした日本イボ人協会(Igbo Association of Japan)と呼ばれる団体が設立している。さらに、埼玉や大阪には、「イグウェ」(Igwe、イボ語で「王」を意味する言葉)を称する人物がいる。故郷の権威制度を模した擬制的な地位であり、その地位に就いた者を支持者たちはその地域に住む移民たちの文化的代表と見なしている(松本2019)。また、ビアフラ共和国の独立を掲げた政治団体もある。イギリスに本部を置くIndigenous People of Biafra(IPoB)と称する団体の日本支部で、毎年5月30日(ビアフラの日)には東京都内などでデモ行進を行う。

日本イボ人協会やイグウェの設立理由について、団体のメンバーや権威制度の支持者たちに尋ねると多くの者が、自分たちの子どもに故郷の文化を伝えるためだと答える。1999年末には、在日ナイジェリア人のうち未成年者の数は、わずか92名(5.9%)であった。

しかし2018年末の時点では、370人(11.4%)にまで増加している。1990年代に来日した人びとのなかには、高校や大学に通う子どもたちを持つ親たちもいる。その中には、故郷の生活文化を学ばせる目的で、子どもたちをナイジェリアの親族に預け教育を受けさせる者もいる。

日本イボ人協会は、現在、日本で生まれた移民二世にあたる子どもたちを対象としたイボ語の教室を開いている。加えて、毎年8月には横浜でヤムイモの収穫祭を開催している。ヤムイモの収穫祭は、自らを伝統的には農耕民として位置づけるイボ人たちにとって、民族文化を象徴する伝統行事である。ナイジェリア国内外で活動するイボ人たちの自助組織のなかには、メンバーの親睦を目的とした活動の一環としてヤムイモの収穫祭を開催している団体が多い。

日本イボ人協会が主催するヤムイモの収穫祭は、2019年には、横浜市内の公共施設のホールを借りて行われた。参加者は、メンバーやその家族に加え、その友人たちや、関連団体の代表、さらにはFacebook等の告知を見て参加した飛び込みの日本人も含まれる。イベントにおいては、その年のヤムイモの収穫を祝うイワジ(Iwaji)と呼ばれる儀礼を行うとともに、仮面の踊りが披露され、ナイジェリア料理が振る舞われた。

さらに、イワジの儀礼の前には、幼稚園から小学生くらいの20名の子どもたちが壇上にあがり、イボ語によるスピーチを行った。一人一人がイボ語で自分の名前を述べるとともに、自分の父が誰であるかを紹介した。子どもたちは自分の番が来ると、自己紹介の前にイボ語で「イボ、クウェヌ」(Igbo Kwenu)とかけ声をかける。これは、イボ人たちが主催する祭りや集会ではおなじみのかけ声であり、集まった人びとはかけ声に合わせ、おきまりの合いの手を入れる。このイベントにおいても、子どもたちのかけ声に合わせ、大人たちが楽しそうに大きな声で合いの手を入れており、移民たちにとって世代間交流の貴重な場となっていることがうかがえた。

「定住化」が意味すること

2017年には、自民党の山本幸三議員のアフリカ人に対する差別発言が話題となった。それに対し、アフリカ日本協議会(AJF)が運営するアフリカンキッズクラブが抗議文を送付した。その内容については、アフリカにつながる若者たちへのインタビューとともに、オンラインメディア『HUFFPOST 日本版』に掲載されている。ふり返れば、日本においてアフリカ人差別が、欧米諸国の歴史と関わる「海外の問題」ではなく、国内のダイバーシティと関わる「内なる共生の問題」として論じられるのは、近年始まった極めて新しい現象であろう。この現象は、アフリカ出  の定住化が進んだ今をよく現している。

しかし、この「定住化」はナイジェリア人たちが国境を越えた移動を終え、日本に「腰を据える」ことを単に意味するわけではない。I州連合会にせよ、日本イボ人協会にせよ、団体が行う援助活動は、日本のなかに閉じているわけではない。

「外国人の定住化」と関わる研究においては、民族を単位とした自助組織は、メンバーシップを民族内に限定した排他的な相互扶助として、しばし否定的に論じられる(吉富2008)。一方で、アフリカの自助開発の文脈では、海外に暮らす移民たちの経済的支援に対する期待は大きい。日本国内の定住を前提とした議論では閉鎖的に見える活動も、視点を変えれば国境を越えて広がる開かれたネットワークのなかにある。さらに、子どもたちの教育問題や死生観と結びついた相互扶助など、同  との紐帯が不可欠な問題を移民たちが抱えていることも忘れてはならない。

近年、社会学や文化人類学では、定住することを当たり前と考え、移動を特殊な一時的なものとする視点を問い直す必要性が指摘されている。すなわち、定住ではなく移動を常態として社会を再考する視点である。省みれば、われわれ自身も、よりよい教育や就職先を求め、住み慣れた場所を離れ、新たな場所へと移動する。通勤や通学で日々越境を繰り返す人も多いだろう。新しい場所への移動は、かつて住んでいた場所とのつながりの断絶を意味するわけではない。元いた場所への帰還は、一つの選択として残り続ける。さらには、われわれが持つ選択肢は、現在の居住地と過去の居住地の二者択一ではない。新しい場所へ移動する可能性は、広く開かれている。在日ナイジェリア人たちのなかには、日本にとどまり続けるのでも、故郷に戻るのでもなく、欧米諸国などどこか別の場所に移ることを企図する者も多い。人口の流動性がますます高まるなかで、われわれはいかにして、アフリカ人を含めた多様な人びととより良い関係を築いていくべきなのか、問い続けていく必要があるだろう。

【参考文献】

Coleman,JamesS.(1986[1958])Nigeria: Background to Nationalism., Broburg & Wistrom.

川田 (2005)「東京の西アフリカ系出身者の生活戦略―六本木におけるサービス業従事 を事例として」『社会学研究科紀要』60:pp.71-92。

松本尚之(2008)『アフリカの王を生み出す人びと―ポスト植民地時代の「首長位の復活」と非集権制社会』明石書店。

松本尚之(2019)「グローバル化とアフリカの王位―在日イボ人と移民王制」『社会科学研究年報(龍谷大学社会科学研究所)』49:pp.129–137。

Meagher, Kate(2010)Identity Economics: Social Networks & the Informal Economy in Nigeria, James Currey.

若林チヒロ(1997)「滞日アフリカ黒人の『プライド』形成のためのネットワーク」駒井洋編『日本のエスニック社会』明石書店。

吉富志津代(2008)『多文化共生社会と外国人コミュニティの力:ゲットー化しない自助組織は存在するか?』現代人文社。

法務省入国管理局(1985-2018)『在留外国人統計』(旧登録外国人統計)
http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_touroku.html

法務省入国管理局(1985-2015)『出入国管理統計年報』
http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_nyukan.html

錦光山雅子(2017年12月15日)「日本で暮らすアフリカ系の子供たちが、『あんな黒いの』発言の山本衆院議員に抗議文を送付」『HUFFPOST日本版』
https://www.huffingtonpost.jp/entry/africa2_jp_5c5d5466e4b0974f75b1834c (2019年12月22日閲覧)。


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