カーボヴェルデ共和国（2018.3～2021.3）
以降なし
2021.3 干ばつの長引く影響
・最新の「Cadre Harmonisé」の分析によれば、2020年6月ー8月期に約1万人（全人口の約2％）がフェーズ3「危機」もしくはそれ以上の厳しい状況にあったと推定された。
2020.12 干ばつの長引く影響
・最新の「Cadre Harmonisé」の分析によれば、2020年6月-8月期に約1万人（全人口の約2％）がフェーズ3「危機」もしくはそれ以上の厳しい状況にあったと推定された。
2020.9 2019年農牧収穫期の不作
・最新の「Cadre Harmonisé」の分析によれば、2020年6月から8月期にかけて約1万人（全人口の約2％）がフェーズ3「危機」もしくはそれ以上の厳しい状況にあると推定された。
2020.7 厳しい局地的食料不安
2019年農牧収穫期の不作
・最新の「Cadre Harmonisé」の分析によれば、2020年6月から8月期にかけて約1万人（全人口の約2％）がフェーズ3「危機」もしくはそれ以上の厳しい状況にあると推定されている。
2020.3 厳しい局地的食料不安
2019年農牧収穫期の不作
・最新の「Cadre Harmonisé」の分析によれば、2019年10月から12月期にかけて約1万人（全人口の約2％）がフェーズ3「危機」もしくはそれ以上の厳しい状況にあると推定された。
2019.12 厳しい局地的食料不安
2019年農牧収穫期の不作
・最新の「Cadre Harmonisé」の分析によれば、2019年10月から12月期にかけて約1万人(全人口の約2%)がフェーズ3「危機」もしくはそれ以上の厳しい状況にあると推定された。
2019.9 厳しい局地的食料不安
2018年農牧収穫期の不作による食料事情の悪化
・最新の「Cadre Harmonisé」の分析によれば、2019年6月から8月期にかけて約9,000人（全人口の約2％）がフェーズ3「危機」もしくはそれ以上の厳しい状況にあると推定される。
2019.7 厳しい局地的食料不安
2018年農牧収穫期の不作による食料事情の悪化
・最新の「Cadre Harmonisé」の分析によれば、2019年6月から8月期にかけて約9,000人（全人口の約2％）がフェーズ3「危機」もしくはそれ以上の厳しい状況にあると推定される。
2019.3厳しい局地的食料不安
2018年農牧収穫期の不作
・最新の「Cadre Harmonisé」の分析によれば、2019年6月から8月期にかけて約1万1,000人（全人口の約２％）がフェーズ3「危機」もしくはそれ以上の厳しい状況にあると推定される。
2018.12厳しい局地的食料不安
2018年農牧収穫期の不作
・最新の「Cadre Harmonisé」の分析によれば、約1万500人（全人口の約２％）がフェーズ3「危機」もしくはそれ以上の厳しい状況にあったと推定された。
2018.9厳しい局地的食料不安
2017年の農牧収穫期が不作に終わり生計に大きな損失が出た
・最新の“Cadre Harmonisé” の分析によれば、2万1,000人（全人口の約4％）がフェイズ3「危機」もしくはそれ以上の厳しい状況にあったと推定された。
2018.6厳しい局地的食料不安
2017年の農牧収穫期が不作に終わり生計に大きな損失が出た
•2018年3月の「Cadre Harmonisé」の分析によれば、2018年3月から5月にかけて2万1,000人（全人口の約4％）がフェイズ3「危機」もしくはそれ以上の厳しい状況にあったと推定された。これは2017年10月から12月にかけて2万8,500人が危機に直面していたとの推定からすれば若干の減少となる。もし事態を改善する措置がとられなければ、6月から8月にかけてもこの数字に変化はないと予想される。
2018.3なし
カメルーン共和国（2018.3～2023.11）
2024.7 社会不安、食料価格の高騰
- 2024年3月のCH分析によると、2024年6月から8月にかけて紛争、社会情勢不安、食料価格の高騰、人口移動、農業被害と損失をもたらした洪水の影響により、約250万人が深刻な食料不安（CHフェーズ3[危機]またはそれ以上）に陥ると推定されている。
- 2023年には、極北地域における非国家武装集団の攻撃により、国内避難民の数は100万人を超えている。
2024.3 社会不安、食料価格の高騰
・2023年10月のCH分析によると、2024年6月から8月にかけて、紛争、社会政情不安、食料価格の高騰、人口移動と農業被害をもたらした洪水の影響により、約250万人が急性食料不安（CHフェーズ3［危機］以上）に陥ると推定されている。
・2023年6月現在、極北地域における武装集団の攻撃により、国内避難民の数は110万人を超えている。
2023.11 社会不安、食料価格の高騰
- 2023年3月のCH分析によると、2023年3月から8月にかけて、紛争、社会政情不安、食料価格の高騰、人口移動と農業被害・損失を引き起こした洪水の影響により、約240万人が急性食料不安（CHフェーズ3［危機］以上）に陥ったと推定されていた。
- 2023年6月現在、極北地域における武装集団の攻撃により、国内避難民の数は2,300人を超えている。
2023.7 社会不安、食料価格の高騰、洪水
- 2023年3月のCH分析によると、2023年3月から8月の間に、約240万人がCHフェーズ3（［危機］以上）の急性食料不安に陥ったと推定された。これは、紛争、社会政治的不安、食料価格の高騰、洪水による住民の避難と作物の立ち枯れの結果である。
- 2023年6月現在、北西部と南西部の国内避難民（IDPs）は2,300人以上で、極北部のでの非国家武装集団による攻撃に起因する。
2023.3 社会不安、食料価格の高騰、洪水
- 2022年11月のCH分析によると、2022年10月から12月の間に、約360万人がCHフェーズ3（危機）以上の急性食料不安に陥ったと推定された。これは、紛争、社会政治的不安、食料価格の高騰、洪水による住民の避難、作物の立ち枯れ、畑への立ち入りの妨げの結果である。
- 2022年12月31日現在、北西部と南西部の国内避難民は約598,000人、極北部の国内避難民は約385,400人と推定されている。
2022.12 社会不安、食料価格の高騰
- 2022年11月のCH分析によると、紛争、社会政治的不安、食料価格の高騰の結果、2022年10月から12月にかけて、約360万人がCHフェーズ3（危機）以上の急性食料不安に陥ると推定された。
- 2022年10月31日時点で、北西部と南西部の国内避難民（IDP）の数は約59万8,000人、極北地域のIDPの数は約37万8,000人と推定された。
2022.7 社会不安、食料価格の高騰
- 2022年3月の「Cadre Harmonisé」の分析によると、2022年6月から8月の間に約240万人が深刻な食料不安、フェーズ3（危機）以上と推定された。これは主に、紛争、社会政治的不安、食料価格の高騰によるものである。
2022.3 社会不安
- 2021年10月の「Cadre Harmonisé」の分析によると、2021年10月から12月の間に約240万人が深刻な食料不安、フェーズ3（危機）以上と推定された。これは主に、紛争、社会政治的不安、COVID 19のパンデミックによる経済的影響によるものである。
- 深刻な食料不安のある人口の約42％は北西部と南西部におり、2022年1月31日現在、約93万7,000人が国内で国内避難民となっている。
2021.12 社会不安、人口移動
- 2021年10月の「Cadre Harmonisé」の分析によると、2021年10月から12月の間に、約240万人がフェーズ3（危機）以上の深刻な食糧不安に陥ると予測されている。これは主に、紛争、社会政治的不安、COVID-19関連の経済的ショックの結果である。
- 深刻な食料不安のある人々の約42％は北西部と南西部におり、2021年10月現在、100万人以上が国内で国内避難民となっている。
2021.9 社会不安、避難民
・2021年3月の「Cadre Harmonisé」の分析によれば、2021年6月ー8月期に約190万人が深刻な食料不安（フェーズ3「危機」もしくはそれ以上）と推定され、これは主に、紛争、社会政治的混乱及びCOVID-19に関連する経済的打撃によるものである。
・深刻な食料不安にある人の約42％が北西部や南西部の人であり、2021年8月時点で100万人以上が国内で避難生活を送っていた。
2021.7 社会不安、避難民
・2021年3月の「Cadre Harmonisé」の分析によれば、2021年3月ー5月期に約260万人が深刻な食料不安（フェーズ3「危機」もしくはそれ以上）と推定され、これは主に、紛争、社会政治的混乱及びCOVID-19に関連する経済的打撃によるものである。
・深刻な食料不安にある人の44％が北西部や南西部の人である。
・2021年5月末までに100万人以上が国内で避難生活を送っていた。
2021.3 社会不安、避難民
・2020年10月の「Cadre Harmonisé」の分析によれば、2020年10月ー12月期に約270万人が深刻な食料不安（フェーズ3「危機」もしくはそれ以上）であると推定され、昨年のレベルを上回っている。これは主に、紛争、社会政治的混乱、洪水及びCOVID-19に関連する経済的打撃によるものである。
・極北地域では、ボコ・ハラムによる侵略が去年と比較して2020年には55％増加し、新たな避難民を引き起こした。
2020.12 社会不安、避難民
・FAO、WFPおよび政府による分析では、2020年第2期には、約490万人（人口の18％）がひっ迫した深刻な食料不安に陥っており、昨年の数値をはるかに上回っている。COVID-19により長引く紛争の影響が悪化した結果である。
2020.9 社会不安
・FAO、WFPおよび農業農村開発省による最近の分析では、約490万人（人口の18％）が急速に悪化する食料不安状態にあり、最後の“Cadre Harmonise”（2020年3月）の報告より2倍以上の数字であった。この増加はCOVID-19のパンデミックによる影響に加え、続く紛争とそれによる国内避難民の影響による結果である。
2020.7 厳しい局地的食料不安
社会不安
・2020年3月の“Cadre Harmonise”によれば、2020年第二四半期には推計260万人が深刻な食料危機(フェーズ3もしくはそれ以上)であったと分析された。食料危機にある約45％は、治安部隊と分離武装グループの衝突が続く、英語圏の北西州、南西州にいる。2020年3月から4月には、北部地方の社会不安が高まり、新たな避難民を生み出している。
2020.3 厳しい局地的食料不安
社会不安
・最新の“Cadre Harmonise”の分析によれば、主に北西州、南西州での社会不安により、2019年10月－12月期に130万人が人道支援を必要としたと推定された。これらの地域では、2020年1月時点で約68万人が国内避難民を抱えており、2019年10月より25％増えた。
2019.12 厳しい局地的食料不安
国内闘争と難民の流入による受入れコミュ二ティへの負担
・極北州では国内避難民の数が2018年11月の24万6,000人から2019年10月には27万1,000人に増えた。
・北西州と南西州では、2019年10月時点で約54万2,000人が国内避難民となった。
・そのほかに、国内にはナイジェリアから10万9,000人、中央アフリカ共和国から29万3,000人の難民を抱えている。
2019.9 厳しい局地的食料不安
国内闘争と難民の流入によるコミュ二ティへの負担
・北部地方からの国内避難民は2018年終わりから増加し続け、2019年3月に26万3,000人に達した。
・2019年6月には、（英語話者地域の）北西州と南西州における約130万人が支援を必要としていると推定され、53万1,000人が国内避難民となった。
・7月終わりの時点でナイジェリアからの難民10万8,000人、中央アフリカからの28万8,000人近い難民を受け入れている。
2019.7 厳しい局地的食料不安
国内闘争と難民の流入によるコミュ二ティへの負担
・中央アフリカ共和国からの難民の数は2019年4月に27万9,000人と推定された。
・2016年10月から続く国内闘争によって英語話者地域の北西州と南西州の約44万4,000人が国内避難民となった。
2019.3厳しい局地的食料不安
難民の流入によるコミュ二ティへの負担と国内避難民の発生
・中央アフリカ共和国からの難民の数は2019年1月に27万6,000人と推定された。
・2016年10月から続く国内闘争によって英語話者地域の北西州と南西州の約43万2,000人が国内避難民となった。
2018.12厳しい局地的食料不安
難民の流入によるコミュ二ティへの負担と国内避難民の発生
・中央アフリカ共和国からの難民の数は2018年10月に26万8,000人と推定された。ナイジェリアとの国境地域の治安の悪化により、22万8,000人の国内避難民が発生した。
・2016年10月から続く国内闘争によって北西州と南西州の約45万人が国内避難民となった。
2018.9厳しい局地的食料不安
難民流入によるコミュニティへの負担と国内避難民の発生
・中央アフリカ共和国からの難民の数は2018年6月末時点で26万1,000人と推定された。ナイジェリアとの国境地域の治安の悪化により、23万8,000人の国内避難民が発生した。
・周辺化の強要と仏語を使用する多数派への同化に対する英語を使用する少数派の抵抗による、2016年10月以降進行する危機によって、北西部州・南西部州の人々が大きな被害を被っている。
2018.6厳しい局地的食料不安
難民流入によるコミュニティへの負担と国内避難民の発生
•中央アフリカ共和国からの難民の数は2018年4月に25万6,000人と推定された。ナイジェリアとの国境地域の治安の悪化により、24万1,000人の国内避難民が発生した。
2018.3厳しい局地的食料不安
難民流入によるコミュニティへの負担と国内避難民の発生
･中央アフリカ共和国からの難民の数は2018年1月末に24万9,000人に上った。ナイジェリアとの国境地域の治安の悪化により、23万6,000人の国内避難民が発生した。
ギニア共和国（2018.3～2023.11）
2024.7 食料価格の高騰
- 2024年6月から8月の端境期に、約103万人が深刻な急性食料不安に陥ると推定され、これは約71万人が深刻な急性食料不安に直面すると推定された2023年の状況と比較すると悪化している。ただし、予測される悪化は2024年のCH分析の地理的範囲が拡大したことが一因である可能性がある。
- 食料不安は、主に食料価格の高騰が原因である。
- 2024年5月現在、主にシエラレオネから2,200人以上の難民・庇護申請者が、国内に居住している。
2024.3 食料価格の高騰
・2024年6月から8月の端境期には、CHフェーズ4（緊急事態）の約5万3,000人を含む67万5,000人以上が深刻な急性食糧不安に陥ると予測され、2023年の予測約71万人に比べ改善された。急性食料不安は、主に食料価格の高騰が原因である。
・2024年1月現在、主にシェラレオネからの約2,200人の難民・庇護申請者が、居住している。
023.11 食料価格の高騰
- 2023年6月から8月の端境期には、CHフェーズ4（緊急事態）の1万2,000人以上を含む71万人近くが急性食料不安に直面すると予測され、約122万人が急性食料不安に直面すると推定された2022年に比べ改善された。急性食料不安は、主に食料価格の高騰が原因である。
- 2023年8月時点で、主にシエラレオネからの2,200人以上の難民が国内に居住している。
2023.7 食料価格の高騰
- 2023年3月のCH分析によると、2023年3月から8月の間に、約240万人がCHフェーズ3（［危機］以上）の急性食料不安に陥ったと推定された。これは、紛争、社会政治的不安、食料価格の高騰、洪水による住民の避難と作物の立ち枯れの結果である。
- 2023年6月現在、北西部と南西部の国内避難民（IDPs）は2,300人以上で、極北部のでの非国家武装集団による攻撃に起因する。
2023.3 食料価格の高騰
- 主に食料価格の高騰のために、2023年6月から8月の端境期に約92万3,000人が非常に厳しい食糧難となることが予測される。これにはCHフェーズ4（緊急事態）の約2,500人が含まれる。4万8,000人が影響を受けている2022年に起きた洪水は、脆弱な世帯の状況をより一層危険にさらしている。
- 2023年1月時点で、主にシエラレオネからの約2,200人の難民がこの国に滞在していた。
2022.12 所得の減少
- 2022年10月から12月にかけて、約65万人が食料支援を必要とすると推定された。これは主に、COVID-19パンデミックの経済的影響による食料アクセスの制約と高い食料価格が原因である。2023年には状況が悪化し、6月から8月の端境期に約92万3,000人が深刻な食料不安に直面すると予想されている。これにはCHフェーズ4（緊急事態）の約2,500人が含まれる。
- 2022年11月時点で、約4万8,000人が洪水の影響を受けた。
- また、主にシエラレオネからの約2,200人の難民がこの国に滞在している。
2022.7 収入の減少
- 2022年6月から8月の間に、主にCOVID-19パンデミックの影響による食料アクセスの制約で、約122万人が食料援助を必要としていると推定され、そのうち2万人がCHフェーズ４（緊急事態）に相当すると推定された。
- また、コートジボワールとシエラレオネを中心とする約5,300人の難民が国内に居住している。
2022.3 収入の減少
- 2021年10月から12月の間に、主にCOVID-19パンデミックの影響による食料アクセスの制約で、約56万5,000人が食料援助を必要としていると推定された。2022年6月から8月にかけては、約74万人が深刻な食糧不足に直面すると予測されている。
- また、コートジボワールとシエラレオネを中心とする約5,500人の難民が居住している。
2021.12 COVID-19パンデミックに連鎖した収入の減少
- 2021年10月から12月の間に、主にパンデミックの影響を受けた食料アクセスの制約により、約56万5,000人が食料援助を必要とすると予測された。今後2022年6月から8月にかけて、約74万人が深刻な食糧不足に直面すると予測されている。
- また、コートジボワールとシエラレオネを中心とした約6,000人の難民が居住している。
2021.9 COVID-19パンデミックに連鎖した収入の減少
・主にパンデミックの影響による食料アクセスの制限により、2021年6月-8月期は約68万3,000人に食料支援が必要と推定された。さらに、主にコートジボワールとシエラレオネからの6,000人の難民を抱えている。
2021.7 局地的な穀物生産量の不足
・2021年6月-8月期は約45万4,000人に食料支援が必要と推定されている。さらに、6,000人の難民を抱えている。
2021.3 局地的な穀物生産量の不足
・2020年6月-8月期は約26万7,000人に食料支援が必要と推定されている。さらに、5,500人の難民を抱えている。
2020.12 局地的な穀物生産量の不足
・2020年6月-8月は約26万7,000人に食料支援が必要と推定されている。さらに、5,500人の難民を抱えている。
2020.9 局地的な穀物生産不足
・2020年6月-8月期に、約26万7,000人が食料支援を必要とすると推定される。加えて5,000人を超える難民がこの国に居住していた。
2020.7 厳しい局地的食料不安
局地的な穀物生産不足
・2020年6月から8月期に、約26万7,000人が食料支援を必要とすると推定されている。
2020.3 厳しい局地的食料不安
局地的な穀物生産不足
・2019年10月－12月期に、約7万2,000人が食料支援を必要としたと推定されている。
2019.12 厳しい局地的食料不安
局地的な生産不足
・2019年10月から12月に、約7万2,000人が食料支援を必要としたと推定されている。
2019.9 厳しい局地的食料不安
局地的な生産不足
・2019年6月から8月に、約28万8,000人が食料支援を必要としたと推定される。
2019.7 厳しい局地的食料不安
局地的な生産不足
・2019年6月から8月に、約28万9,000人が食料支援を必要としたと推定された。
2019.3厳しい局地的食料不安
局地的な生産不足
・2019年6月から8月に、約17万8,000人が食料支援を必要としていると推定される。
2018.12厳しい局地的食料不安
局地的な生産不足
・約9万人が食料支援を必要としていると推定される。
2018.9厳しい局地的食料不安
局地的な生産不足
・約3万4,000人が食料 支援を必要としていると推定される 。
2018.6厳しい局地的食料不安
局地的な生産不足
•約3万4,000人が食料 支援を必要としていると推定される 。
2018.3厳しい局地的食料不安
局地的な生産不足
･約3万4,000人が食料 支援を必要としていると推定される 。
ケニア共和国（2018.3～2023.11）
2024.7 干ばつ
- 2024年4月から6月の間、約120万人が急性食料不安の状態にあると推定されており、これは2020年末から2023年初頭にかけて続いた深刻な干ばつが引き続き影響を及ぼしているためである。この干ばつは、主に北部および東部の牧畜地、農畜混合地域、限界農耕地域に影響を与え、農産物の生産に影響を及ぼした。
2024.3 異常気象
・2023年10月から2024年1月の間、約150万人が急性食料不安の状態にあると推定されており、これは2020年末から2023年初頭にかけて続いた深刻な干ばつが引き続き影響を及ぼしているためである。この干ばつは、主に北部および東部の牧畜地、農畜混合地域、限界農耕地域に影響を与え、農産物の生産に影響を及ぼした。
2023.11 異常気象
- 2023年10月から1月にかけて約150万人が急性食料不安に陥ると推定され、これは主に北部と東部の牧畜・農耕・限界農耕地域で農業生産に影響を及ぼした、2020年末から2023年始めにかけての長期にわたる深刻な干ばつによる影響が続いていることを反映している。
2023.7 異常気象
- 最新の推計によると、2020年後半から2023年前半にかけて続いた深刻な干ばつの影響が残っていることを反映し、2022年3月から6月にかけて約540万人が急性食料不安状態に置かれた。主に、北部と東部の牧畜・農耕・限界農耕地域で、作物や家畜が影響を受けた。
2023.3 干ばつ状態
- 最新の推計によると、2020年後半からの連続した雨季における降雨不足を反映し、2022年3月から6月にかけて約540万人が急性食料不安状態に置かれた。主に、北部と東部の牧畜・農耕・限界農耕地域で、作物や家畜が影響を受けた。
2022.12 干ばつ状態
- 2020年後半以降、雨期の降雨不足が続いたことにより、2022年10月から12月にかけて、約440万人が深刻な食料不足に陥ると推定されている。これは、主に北部と東部の牧畜・農耕・限界農業地域での作物や家畜の生産に影響を与えた。
2022.7 干ばつ状態
- 2022年3月から6月、約410万人が深刻な食料不安に陥ると推定される。これは、2020年後半からの雨季の連続した降雨不足が主に北部と東部の牧畜、農牧および限界農耕地域の作物と家畜生産に与えた影響を反映したものである。
2022.3 不十分な雨
- 2022年2月、約310万人が深刻な食料不安に陥ると推定される。これは、2020年後半からの雨季の連続した降雨不足が主に北部と東部の牧畜、農牧および限界農耕地域の作物と家畜生産に与えた影響を反映したものである。
2021.12 不十分な雨
- 2021年11月から2022年1月にかけて、約240万人が深刻な食料不安に陥ると推定される。これは、2020年後半からの雨季の連続した降雨不足が主に北部と東部の牧畜、農牧および限界農耕地域の作物と家畜生産に与えた影響を反映したものである。
2021.9 不十分な雨
・2021年8月から10月にかけて、約210万人が深刻な食料不安に陥ると推定される。これは、2021年3月から5月にかけて発生した「長雨」が、主に北部と東部の牧畜、農牧および限界農耕地域の作物と家畜生産に与えた影響を反映したものである。
2021.7 不十分な雨、サバクトビバッタ
・北部及び東部の牧畜地帯、農耕牧畜地帯、限界農業地帯における穀物と家畜の生産に影響した2020年10月から12月にかけての「小雨」と2021年3月から5月にかけての「長雨」による貧弱な生産を反映して、2021年3月から5月の期間で、約200万人が厳しい食料不安に直面していると推定される。
2021.3 洪水、サバクトビバッタ
・2020年10月から12月の期間で、国土のほとんどを占める農村部の乾燥地帯および半乾燥地帯では約85万人が厳しい食料不安に直面していると推定されるが、好ましい雨季が続いたため、2019年末の310万人からは減少した。一方で、パンデミックが社会経済的に脆弱な世帯の生活に影響を及ぼしているため、都市部では食料安全保障の状況が悪化し、100 万人が食料不安に陥っていると推定される。
2020.12 洪水とサバクトビバッタ
・国の大部分を占める農村部の乾燥地及び半乾燥地として分類される、干ばつが発生しやすいカウンティで、2020年10月から12月にかけて、約85万人が深刻な食料不安に陥っていると推定されている。これは、2期連続の好雨により、2019年後半の310万人から減少している。
・対照的に、都市部では、食料安全保障の状況が著しく悪化しており、脆弱な家計の生活に対するパンデミックの社会経済的影響により、約100万人が食料不安に陥っていると推定されている。
・10月の時点で、約12万4,000人が、6月以降の集中豪雨による洪水の影響を受けている。
2020.9 洪水とサバクトビバッタ
・2020年4月から7月にかけて、2019年後半の洪水による生計手段の喪失やサバクトビバッタによる作物や牧草地の局所的な被害により、主に北部、東部の地域で、約98万人が深刻な食料不安に直面していることが推定された。
2020.7 食料生産･供給総量の異常な不足
洪水とサバクトビバッタ
・2020年4月から7月にかけて、2019年後半の洪水による生計手段の喪失やサバクトビバッタによる作物や牧草地の局所的な被害により、主に北部、東部の地域で、約98万人が深刻な食料不安に直面していることが推定される。
5月の時点で、約39万3,000人が、3月以降の集中豪雨による洪水の影響を受けた。
2020.3 食料生産・供給総量の異常な不足
連続した雨季の降雨不足
・2018年10月から12月にあたる小雨季の降雨不足と2019年3月から5月にあたる大雨季の深刻な日照りにより、主に北部、東部地域で約310万人が厳しい食料不安に直面している。
・1月の時点で39万3,000人が、10月以降の激しい降雨が引き金となった洪水の被害を受け
た。
2019.12 食料生産・供給総量の異常な不足
連続した雨季の降雨不足
・2018年10月から12月にあたる小雨季の降雨不足と2019年3月から5月にあたる大雨季の厳しい乾燥気候により、主として北部、東部地域で約310万人が厳しい食料不安に直面している。
・10月の激しい降雨により11月初旬に約14万4,000人が洪水の被害を受けた。
2019.9 食料生産･供給総量の異常な不足
連続した雨季の降雨不足
・2018年10月から12月の小雨季の降雨不足と2019年3月から5月の大雨季の深刻な乾燥気候の累積結果として主として北部、東部地域で約310万人の人々が深刻な食料不安に直面している。
2019.7 厳しい局地的食料不安
連続した雨季の降雨不足
・2018年10月から12月にあたる小雨期の降雨不足と2019年3月から5月にあたる大雨期の深刻な日照りにより、主として北部、東部地域で約200万人が厳しい食料不安に直面している。
2019.3厳しい局地的食料不安
連続した雨季の降雨不足
・2016年半ばから2017年末までの深刻な干ばつの影響が長引き、主として北部、東部地域で約70万人が厳しい食料不安に直面している。
2018.12厳しい局地的食料不安
連続した雨季の降雨不足による食料生産と家畜への影響
・2016年半ばから2017年末までの干ばつの影響が長引き、主として北部、東部地域で約70万人が厳しい食料不安に直面している。
2018.9厳しい局地的食料不安
連続した雨期の降雨不足による食料生産と家畜への影響
・2016年半ばから2017年末まで続いた厳しい干ばつの影響を受け、主として東部、南東部および沿岸部の諸地域で約235万人が厳しい食料不安に直面している。
2018.6厳しい局地的食料不安
引き続き起こる雨期の降雨不足による食料生産と家畜への影響
•2016年半ばから2017年末まで続いた干ばつの影響を受け、主として東部、南東部および沿岸部の諸州で約235万人が厳しい食料不安に直面している。
•3月来の豪雨が引き起こした各地での洪水により、5月末時点で、30万人以上が避難している。
2018.3厳しい局地的食料不安
引き続き起こる雨期の降雨不足による食料生産と家畜への影響
･2016年「小雨季」の降雨不足と2017年「大雨季」の平年以下の降雨量が食料生産と牧畜に影響を及ぼし、主として東部、南東部および沿岸部の諸州で約340万人が厳しい食料不安に直面している。
コンゴ共和国（2018.3～2023.11）
2024.7 難民の流入、洪水
- 2022年末現在、中央アフリカ共和国からの約3万人とコンゴ民主共和国からの約2万6000人の難民が、主にリクアラ県とプラトー県に居住している。受入れコミュニティは、既に食料不足と厳しい生計状況にあり、難民の食料は継続して人道支援に大きく依存している。
- 2023年後半の洪水は、主に国の東部に住む30万人以上の人々を襲い、推定2,300ヘクタールの耕作地（収穫面積の1％未満）も浸水し、作物の損失と被害を引き起こした。
2023.11 難民の流入、洪水
- 2022年末時点で、中央アフリカ共和国から約3万人、コンゴ民主共和国から約2万6,000人の難民が、主にリクアラ県とプラトー県に居住していた。受入コミュニティは既存の食料不足と限られた生計の機会に直面しており、難民の食料安全保障は継続する人道支援に大きく依存している。
- 2023年初めの洪水は、キュベット、リクアラ、プラトー、サンガの各県に住む約16万5,000人に影響を与えた。
2023.7 難民の流入、洪水
- 2022年末時点で、中央アフリカ共和国から約3万人、コンゴ民主共和国から約2万6,000人の難民が、主にリクアラ県とプラトー県に居住している。ホスト・コミュニティは既存の食料不足と限られた収入創出機会(livelihood opportunity)に直面しており、難民の食料安全保障は継続的な人道支援に大きく依存している。
- 2022年11月以降の降雨量が平均を上回ったため、12月と1月に同国の中部と北部で洪水が発生し、人々が避難した。被害評価報告によると、キュベット(Cuvette)県、リクアラ(Likouala)県、プラトー(Plateaux)県、サンガ(Sangha)県の23地区で約16万5,000人が被災している。
2023.3 難民の流入、洪水
- 2022年末現在、中央アフリカ共和国から約30,000人、コンゴ民主共和国から約26,000人の難民が、主にリクアラ県とプラトー県に居住している。ホスト・コミュニティは既存の食料不足と限られた収入創出機会(livelihood opportunity)に直面しており、難民の食料安全保障は継続的な人道支援に大きく依存している。
- 2022年11月以降の降雨量が平均を上回ったため、12月と1月に同国の中部と北部で洪水が発生し、人々が避難した。被害評価報告によると、キュベット(Cuvette)県、リクアラ(Likouala)県、プラトー(Plateaux)県、サンガ(Sangha)県の23地区で約165,000人が被災している。
2022.12 難民の流入
- 2022年8月31日時点で、中央アフリカ共和国から2万9,200人、コンゴ民主共和国から2万2,200人の難民が、主にリクアラ州とプラトー州に居住していると推定された。受け入れ地域は既存の食料不足と限られた生計の機会に直面しており、難民の食料安全保障は継続的な人道支援に大きく依存している。
2022.7 難民の流入
- 2022年4月30日現在、中央アフリカ共和国から約2万9,100人、コンゴ民主共和国から2万2,100人の難民が国内に居住しており、その多くがリクアラ県とプラトー県に居住している。受入コミュニティは食料不足に直面し、生計の機会も限られ、難民の食料確保は基本的に継続的な人道支援に依存している。
2022.3 難民の流入、洪水
- 2021年12月31日現在、中央アフリカ共和国から約2万8,900人、コンゴ民主共和国から約3万5,900人の難民が国内に居住しており、その多くがリクアラ県とプラトー県に居住していtる。ホストコミュニティは食糧不足と限られた生計の機会に直面しており、難民の食糧確保は基本的に継続的な人道支援に依存している。
- 2021年11月29日、北部地域での洪水により、特にリクアラ、サンガ、キュベット、プラトー県で作物や家畜が失われ、人々が避難したため、非常事態が宣言された。難民を含め、約7万1,700人が影響を受けたと推定される。
2021.12 難民の流入、避難民の発生
- 2021年10月現在、中央アフリカ共和国から約2万8,800人、コンゴ民主共和国から約3万2,500人の難民が国内に居住している。受入れコミュニティは食料不足と限られた生計の機会に直面しており、難民の食料確保は基本的に継続的な人道支援に依存している。
- また、2021年9月現在、約30万4,400人が国内避難民となっている。
2021.9 難民の流入
・中央アフリカ共和国からの難民が約2万1,000人、コンゴ民主共和国からの難民が約2万8,600人居住している。受入コミュニティは食料不足に直面し、生計を立てる機会も限られており、難民は基本的に継続的な人道支援に依存して食料を確保している。
2021.7 洪水の影響、難民の流入
・2020年末に同国北部で発生した豪雨による洪水で、人々は避難し、作物や家畜の大規模な損失が発生した。この洪水の影響を受けた人の数は17万人と推定されている。
・中央アフリカ共和国からの難民が約2万1,000人、コンゴ民主共和国からの難民が約2万人居住している。受入コミュニティは食料不足に直面し、生計を立てる機会も限られており、難民は基本的に継続的な人道支援に依存して食料を確保している。
2021.3 洪水
・政府は2020年11月3日、北部の豪雨による国内避難民の発生と広域にわたる作物と家畜の喪失を引き起こした洪水のあと、人道緊急事態を宣言した。これらの地域では、12月末時点で、洪水で被害を受けた人々の数は168,000人と推定された。
・リクアラ地方は、中央アフリカ共和国から27,000人の難民とコンゴ民主共和国から21,000人の難民を受け入れている。
2020.12 洪水
・政府は2020年11月、北部の豪雨による国内避難民の発生と広域にわたる作物と家畜の喪失を引き起こした洪水のあと、人道緊急事態を宣言した。
・さらに、ブラザビルでは約70万人（ブラザビルの人口の3分の1以上）が食料不安に陥っていると推定された。政府とWFPの調査によればCOVID-19の社会経済的影響によるものである。
2020.9 難民の流入
･最近の社会・人道行動・国家連帯省とWFPの調査によると、COVID-19パンデミックによる社会経済への影響の結果、ブラザヴィルでは約7万人（この町の人口3分の1以上）が食料危機にあったと推定された。
・その上、コンゴ民主共和国からの2万1,000人と中央アフリカ共和国からの2万2,000人の難民がこの国に暮らしている。受入れコミュニティは食料不足と生計手段の制約に直面し、難民の食料は基本的に人道支援に頼り続けている。
2020.7 厳しい局地的食料不安
難民の流入、洪水
・コンゴ民主共和国からの2万人と中央アフリカ共和国からの2万2,000人の難民がいると推定される。北部および東部地域では、2019年10月から2020年1月にかけての大雨が洪水となり、中央アフリカ共和国とコンゴ民主共和国からの難民3万人を含む約17万人が影響を受けた。
・受入れコミュニティは食料不足と限られた生活手段にさらされ、難民の食料は基本的に人道支援に頼っている。
2020.3 厳しい局地的食料不安
難民の流入による受入れコミュニティの限られた資源の更なる圧迫
・コンゴ民主共和国からの2万人と中央アフリカ共和国からの2万2,000人の難民がいると推定される。
・主に北部州および東部州の受入れコミュニティは食料不足と限られた生活手段にさらされ、難民の食料は基本的に人道支援に頼っている。
2019.12 厳しい局地的食料不安
難民の流入による受入れコミュニティの限られた資源の更なる圧迫
・コンゴ民主共和国からの2万人と中央アフリカ共和国からの2万2,000人の難民がいると推定される。
・主に北部州および東部州の受入れコミュニティは食料不足と限られた生活手段にさらされ、難民の食料は基本的に人道支援に頼っている。
2019.9 厳しい局地的食料不安
難民の流入が、国内コミュニティのすでに制限されている資源を圧迫している
・2019年7月時点で、コンゴ民主共和国からの難民2万人が国内で生活していると推定される。
2019.7 厳しい局地的食料不安
難民の流入が、国内コミュニティのすでに制限されている資源を圧迫している
・コンゴ民主共和国からの2万4,000人の難民が国内で生活していると推定される。
2019.3厳しい局地的食料不安
難民の流入が、国内コミュニティのすでに制限されている資源を圧迫している
・コンゴ民主共和国からの1万6,000人の難民が国内で生活していると推定される。
2018.12厳しい局地的食料不安
難民の流入が、国内コミュニティのすでに制限されている資源を圧迫している
・中央アフリカ共和国からの3万2,000人の難民が国内で生活していると推定される。
2018.9厳しい局地的食料不安
難民流入が国内共同体のすでに少ない資源を圧迫している
・2018年1月末時点で、中央アフリカ共和国からの約3万2,000人の難民が国内で生活している。
2018.6厳しい局地的食料不安
難民流入が国内共同体のすでに少ない資源を圧迫している
•2017年11月末時点で、中央アフリカ共和国からの約3万2,000人の難民が国内で生活している。
2018.3厳しい局地的食料不安
難民流入が国内共同体のすでに少ない資源を圧迫している
･2017年11月末時点で、中央アフリカ共和国からの約3万2,000人の難民が国内で生活している。
コンゴ民主共和国（2018.3～2023.11）
2024.7 紛争
- 2023年9月のIPC分析(急性食料不安報告)によると、2024年1月から6月にかけて2,340万人がIPCフェーズ3 [危機]またはそれ以上の急性食料不安を経験するとされた。これは北東部諸州における紛争の激化によるもので、他の要因もあるが、紛争の激化が収穫の完了を妨げており、入手可能な食料が減少するとされる。
- 2023年10月時点で北キヴ、南キヴとイトゥリにおける合計630万人が紛争によって移動を余儀なくされた。
2024.3 難民の流入、洪水
・2022年末現在、中央アフリカ共和国から約3万人、コンゴ民主共和国から約2万6,000人の難民が、主にリクアラ県とプラトー県に居住している。受入れコミュニティは既に食料不足と厳しい生計状況にあるため、難民の食料は継続して人道支援に大きく依存している。
・2023年初頭の洪水は、キュベット、リクアラ、プラトー、サンガの各県に住む約16万5,000人に影響を与えた。
2024.3 紛争
・2023年9月のIPC分析によると、2024年1月から6月にかけて2,340万人が急性食料不安を経験するとされる。これは北東部諸州における紛争の激化が原因であり、特に紛争の激化が収穫の完了を妨げており、今後数ヶ月は入手可能な食料が減少するとされる。
・2023年10月時点で北キヴ、南キブとイトゥリにおける合計604万人が紛争によって移動を余儀なくされた。
2023.11 紛争
- 2023年9月のIPC分析によると、2023年7月から12月までの間に、2,340万人が切迫した食料不安に見舞われると予測されている。これは、北東部諸州における紛争の激化によるもので、とりわけ収穫の完了が妨げられており、今後数ヶ月の間に入手可能な食料が減少する可能性が高い。
- 2023年8月の時点で、北キヴ、南キヴ、イトゥリの580万人が紛争のために避難した。
2023.7 東部地域の社会不安、食料価格の高騰
- 2022年10月のIPC分析によると、2023年1月から6月の間に2,580万人が急性食料不安に見舞われると予測された。これは北東部地方における紛争の激化によるもので、収穫が完了せず、今後数カ月は食料の入手が困難になる可能性が高い。
- 2023年初頭の時点で、北キヴ州では235万人、イトゥリ州では160万人が紛争のために避難している。
2023.3 東部の社会不安、食料価格の高騰
- 2022年10月のIPC分析によると、2023年1月から6月の間に2,450万人が急性食料不安に見舞われると予測された。これは、東部の北キヴ州、南キヴ州、イトゥリ州における紛争の継続により、難民が発生し続けていることと、国内の食料価格の高騰によるものである。
- 2022年末現在、100万人以上のコンゴ難民と亡命希望者がいくつかの近隣諸国で受け入れられており、そのうち47万4,000人がウガンダにいる。
2022.12 東部の社会不安、高騰する食料価格
- 2022年10月のIPC分析によると、2022年7月から12月の間に2,640万人が切迫した食料不安に直面し、IPCフェーズ3「危機」以上になると推定されている。これは、東部州の北キヴ、南キヴ、イトゥリでの紛争が長引いてることによるものであり、避難民の発生や主食の価格高騰を引き起こし続けている。
- 2022年10月31日時点、難民として92万2,000人以上が近隣諸国に受け入れられており、その内の半数はウガンダにいる。
2022.7 東部の社会不安、経済低迷、食料価格の高騰
- 2021年11月のIPC分析によると、2022年1月から6月の間に2600万人が深刻な食料不安に直面し、IPCフェーズ3（危機）以上になると推定された。これは、避難を引き起こし続けている東部州の北キヴ、南キヴ、イトゥリで進行中の紛争と、COVID-19パンデミックの経済的影響によるものである。国内および国外での主食の価格高騰は今後食料不安をさらに悪化させる可能性がある。
- さらに、同国で実施されたIPC緊急栄養不足分析によると、2022年519の「健康ゾーン」のうち70のゾーンで、85万7,000人の5歳以下の子どもたちと47万人の妊婦または授乳中の女性が深刻な栄養不足に直面しているとみられている。
2022.3 東部の社会不安、経済低迷
- 2021年11月のIPC分析によると、2022年1月から6月の間に2600万人が深刻な食料不安に直面すると推定される。これは、避難を引き起こし続けている東部州で進行中の紛争と、COVID-19パンデミックの社会経済的影響によるものである。
- さらに、同国で実施されたIPC緊急栄養不足分析によると、85万7,000人の5歳以下の子どもたちの栄養不足が喫緊であり（IPCフェーズ２またはそれ以上）、2021年9月から2022年3月までで「健康ゾーン」に入るのは519のうち70のみと推測された。
2021.12 社会不安の永続化
- 2021年11月のIPC分析によると、2021年9月から12月の間に2700万人が深刻な食料不安に直面すると推定され、そのうち約600万人が致命的なレベルの深刻な食料不安、IPCフェーズ4（緊急事態）を経験している。 これは、避難を引き起こし続けている東部州で進行中の紛争と、COVID-19パンデミックの社会経済的影響によるものである。
2021.9 社会不安の永続化
・2021年3月のIPC分析によると、2021年8月から12月の間に2,620万人が深刻な食料不安に陥ると予測されている。これは、COVID-19パンデミックの地域経済への影響と、東部州で進行中の紛争により、避難民が発生したためである。2021年5月6日に東部の北キブ州とイトゥリ州で出された戒厳令は、現在も続いている。
2021.7 社会不安の永続化
・2021年3月に実施したIPC分析によると、2021年2月から7月の期間で2,730万人が、深刻な食料不安にあると推定される。これは記録上最多のレベルである。これは主に、地域経済におけるCOVID19パンデミックの影響と東部の州において続いている、人口の移動を引き起こす紛争によるものである。
・2021年5月、北キブ州にあるニーラゴンゴ山の噴火によって、およそ41万5,000人が避難民となった。
2021.3 社会不安の永続化
・2020年9月に実施したIPC分析によると、2021年前期、1,960万人（分析された人口の33%）が、深刻な食料不安にあると推定される。これは2020年7月から12月間の高推定値を10%下回った。この減少は主に、経済活動の緩やかな回復と今年のこの期間における食料入手可能性の改善によるものである。
・2021年初旬の隣国中央アフリカの紛争で、北ウバンギ、南ウバンギ、 低ウエレの北部の州に約 9万2,000 人の難民が流入した。
2020.12 社会不安の永続化
・2020年7月に実施した最新のIPC分析によると、続く社会不安とCOVID-19に関連した対策の影響により、2,180万人(分析された人口の33%)が、2020年7-12月にかけて深刻な食料不安であると推定されている。
2020.9 社会不安の永続化、COVID-19パンデミックに関連する制限措置
・2020年7月に実施した最新のIPC分析によると、2,180万人(分析された人口の30%以上)が、COVID-19パンデミック以前に予測されていた60%を上回る深刻な食料不安であると推定された。
2020.7 広範囲な食料アクセスの欠如
社会不安の永続化
・約1,360万人が深刻な食料不安に直面していると推定される。そのほとんどが、治安状況が不安定なままで、世帯レベルで深刻な食料アクセス制約に直面しているイトゥリ、北キブ、南キブの東部州を含む国内避難民(IDP)と難民が集中している地域に居住している。
2020.3 広範囲な食料アクセスの欠如
継続する紛争と東部および南部地域での食料アクセスへの制約
・主に、不安定な治安状況により、世帯レベルでの食料へのアクセスが困難なイトゥリ州、カサイ州、カサイ中央州、北キヴ州、南キヴ州、タンガニカ州で、136万人が食料不足の状況に置かれている。
・2020年2月17日現在、3,433人がエボラウイルス病(EVD)に感染し、そのうち2,149人が死亡したとWHOが報告した。
2019.12 広範囲な食料アクセスの欠如
紛争、東部および南部地域での避難民受け入れによるコミュニティの負担
・7月にイトゥリ州で起こった暴動の拡大により、約30万人がイトゥリ州および北キブ州に避難していた。結果として150万人の国内避難民が2019年10月時点で北キブ州におり、受け入れコミュニティのすでに限られていた資源にとって負担となっている。
・エボラウイルス病（EVD）は拡大し続け、深刻な問題となっている。WHOは11月時点で3､291人が感染し、そのうち2,193人近くが死亡したと報告した。
2019.9 広範囲な食料アクセスの欠如
紛争と東部および南部地域での避難民発生、そして難民の流入が受け入れコミュニティの負担になっている
・2019年8月には1,590万人の人々が深刻な食料不安に直面すると予想された。
・5月31日時点でこの国には53万7,000人の難民がおり、その30%以上が北部地域のキブに住んでいる。
・エボラウイルス病（EVD）は感染拡大しており、深刻な問題となっている。8月時点で3,000人の人々が影響を受け、2,000人近くが亡くなったとWHOは報告している。
2019.7 広範囲な食料アクセスの欠如
紛争と東部および南部地域での避難民発生、そして難民の流入が受け入れコミュニティの負担になっている
・IDPは合計450万人と予想される。加えて、ルワンダからの難民21万7,000人、中央アフリカからの難民17万2,000人、南スーダンの難民10万人、ブルンジの難民4万5,000人を受け入れている。
・エボラウイルス病（EVD）の感染拡大により1571人が亡くなった。さらに、EVD感染拡大は市場の機能マヒを引き起こし、影響を受けている地域の家々の食料アクセスに悪影響を及ぼしている。
2019.3 広範囲な食料アクセスの欠如
紛争と東部および南部地域での避難民発生、そして難民の流入が受け入れコミュニティの負担になっている
・国内避難民は全部で450万人と推定されている。それに加え、中央アフリカ共和国の難民17万2,000人、南スーダン難民9万6,000人、ブルンジ難民4万3,000人を受け入れている。
・エボラウイルス病（EVD）の感染拡大により548人が亡くなった。さらに、EVD感染拡大は市場の機能マヒを引き起こし、影響を受けている地域の家々の食料アクセスに悪影響を及ぼしている。
2018.12 広範囲な食料アクセスの欠如
紛争と東部および南部地域での避難民発生、そして難民の流入が受け入れコミュニティの負担になっている
・中央アフリカ共和国の難民17万6,000人、南スーダン難民9万4,000人、ブルンジ難民4万7,000人がいる。国内避難民は全部で450万人と推定されている。
・エボラウイルス病（EVD）の発生が報告されており、8月26日時点で111件が確認され、5月以降、発生件数が倍増した。
2018.9 広範囲な食料アクセスの欠如
紛争と東部および南部地域からの避難、そして難民流入による受け入れコミュニティへの負担
・中央アフリカ共和国から17万6,000人、南スーダンから9万4,000人、そしてブルンジから4万7,000人の難民を受け入れている。国内避難民の合計は450万人と推定されている。
・8月26日にエボラ出血熱（EVD）発生の報告があり、5月以降2倍以上のレベルとなる111件が確認された。
2018.6 広範囲な食料アクセスの欠如
紛争と東部および南部地域からの避難、そして難民の流入が受け入れコミュニティの負担になっている
•約770万人が緊急食料不足と生計の危機に直面している。同国は中央アフリカ共和国から18万2,000人の難民を入れているが、最近、南スーダンから9万1000人、ブルンジから4万7,000人が加わった。2018年2月時点で、国内避難民は450万人と推定されている。
•エボラ出血熱（EVD）の発生が報告され、3月18日時点で45件が確認された。
2018.3 広範囲な食料アクセスの欠如
東部州における紛争と避難及び難民流入が共同体を圧迫している
･約770万人が深刻な食料危機にあり、生計上の危機にあると推定される。中央アフリカ共和国からの18万2,000人の難民、南スーダンから8万7,000人の難民、ブルンジから4万4,000人の難民を受け入れており、2018年2月時点で、国内避難民の数は450万人に上る。
･カサイとタンガニーカの紛争の影響のある地域で栽培が減少していると報じられている。
