食料安全保障研究会 第5回勉強会 報告
日時：2002年5月31日（木）18時40分－21時
会場：東京都文京区民センター
講師：二木光（にきひかる）氏（国際協力専門員 国際協力事業団）
題目：『持続的村落開発－ザンビア・ケース』
出席者：今回も、開発コンサルタント、NGO、JICA、研究者といった「開発」の業務に関わる方の他、学生の参加者が多かった。合わせて22名になる。内容：河内が司会を務めた。まず、「農村開発」という概念に関し、講師から整理があった。続いて、PASViD（参加型持続的村落開発）の紹介が行われ、「参加」概念に関する問題等が指摘された。その後、質疑応答・討議に移った。
パワーポイントetc.で示された具体的な内容は、以下の通り。
［講師より］
1．農村開発という概念
- 農業開発／地域開発との違い
農村開発は、地域開発の中に含まれるが、農業を核にしたものを指す。また、農業開発が農業生産の増大、改善を目的とし、人や土地等はその手段として位置づけられるのに対し、農村開発は、地域住民の福祉向上を直接的な目的とするという点で違いがある。
- 究極の目標
現時点のみならず、未来の住民（家族）と農村地域（集落）における総福祉の極大化を計ることである。
- 目的：以下の5点が指摘された。
- 社会的不公正の是正
- 地域（村落）共同体と農民の経済自立
- 健康及び居住アメニティー改善
- 周辺生態循環・伝統の保全
- 都市との共生
2．PASViD（参加型持続的村落開発）とは？
- 定義
- 小規模村落における ……対象地域
- 村民（特に小規模農家）の ……対象者
- 収入増、生活水準向上を通し ……目的
- 豊かな自立社会を構築するため……究極目標
- 村民が主体となって ……実施主体
- 事業企画・実施・評価を行う ……活動内容
- 手法 ……性格
- 概要
- ファシリテーターが資金調達の目処を立て、PRA等により対処婦村落基礎調査を行う。
- 村民（50人～100人）が参加するPCM（参加型評価手法）ワークショップを開催し、マイクロプロジェクト（インフラ建設、小企業）を開始する。ひとつの村あたりの予算は100米ドル/家族、つまり100家族の村で1万ドルが目安（ザンビアの場合）になる。
- 3年後に評価し、事業継続のための教訓を得る。
- 村落共同体規模で経済活性化を計る。
- 究極的に豊かで自立した共同体を目指す。
- 戦略
- 外部からの経済支援は事業開始時のみであるため、以後は自助努力で資金送出する。
- 自主自立のための共助活動を促し、以後は控除活動として技術・情報の提供をする。
- 出来るだけ多くの村内資源動員を促す。
- 農協等の共同体活動を活性化する。
- 生産・生態・生活各環境の持続性を重視する。
- 弱者（貧困層、女性等）に配慮し、公正を期す。
- 限界
- ファシリテーター（普及員）に対する総合的村落開発指針・手法であるため、個々の技術や組織運営法には触れていない。
- 持続的農業技術開発・普及が遅れている時、村落開発の持続性は保証されない。
- 国家経済開発に対しては遅効的・部分的である。
3．「参加」の陥穽：以下の5点が指摘された。
- いずれの事業に置いても住民参加は当初住民発意ではなくドナー主導による。
- ドナーは「参加の実績面」、つまり頭数に注目し、数値や映像記録で満足しがちである。
- ドナーは、住民に対し見え透いた結論への誘導をし、あたかも住民をして変革へ参与した錯覚を植え付けようとする。
- 外発的開発事業への労働参画に経済的余得を付加し、「参加」を「直接受益」で糖衣している。
- これらの所作からは住民のダイナミックな共感と、その後の変革主体としての自覚は生まれない。
質疑応答
Ｑ．参加型マイクロプロジェクトをパイロット地区（2村）で実施したと言うが、その結果はどうなったか。
Ａ．ひとつは、ルサカから約40kmと町に近い村。ロバを持ち込み、「灌漑」を導入した。ひとつは、ルサカから約75kmにある山中の村。「灌漑」施設は導入せず。女性グループによる「制服作り」を始めた。どちらも軌道に乗った
Ｑ．二つの村のファシリテーター（普及員）に力量差はあったか。
Ａ．あった。しかし、2週間の時間をとり、研修を実施した。研修の対象者は、SAO（Senior Agricultural Officer)）である
Ｑ．農業普及員は、ファシリテーターとして能力が高いと言ったが、もともとなのか研修等で身につけたスキルなのか。
Ａ．PCMとPRA（参加型農村調査法）をあわせた研修を、世銀が行っていた。その研修を彼らは受けていた。したがって、私が初めて研修を行ったというわけではない
Ｑ．プロジェクトの費目で、例えば人件費はどのように計上したか。
Ａ．まず、外の技術者の謝礼は、件の1万ドルから出す。普及員の交通費は、その1万ドルから出すようにした。
Ｑ．PASViDの有効性はどうやって検証するのか。
Ａ．村でワークショップを行う。リスク分析を行う。事前に、PDM（プロジェクト・デザイン・マトリックス）に外部条件を盛り込む
Ｑ．保健や教育の関係で村をまわる普及員というのはいるのか？
Ａ．地域開発オフィサーがいるが、予算が無く不充分である。農業普及員は農業に特化しているが、こちらは地域全体を見る
Ｑ．カウンターパートは、本業が疎かにならないか。
Ａ．きれいごとだが、そうでもない
Ｑ．現地のNGOとは一緒に動いたのか。
Ａ．それは、一度もない
Ｑ．サイト選定の基準は？
Ａ．絶対に成功させねばならない、という前提が大きな縛りとしてあった。そのためには、村長がしっかりしていることと首都から近いことを条件にした。他にも8つほど、条件をつけ、点数化して、上位2ヵ村を選んだ
Ｑ．日本のNGOが近くにいれば、何らかのアクションを起こすか。
Ａ．日本のNGOはいなかった。ヨーロッパのNGOはいたが、特に関係は無かった。「関係しない」と決めているわけではないが、本プロジェクトのコンポーネントとして「NGOとの連携」は、持っていないということである。現時点ではアクションプランを打ち出していないが、考慮すべき点であることは確かだ
Ｑ．共同作業は難航しないか。
Ａ．平等感を保ちながら、負役を行うことができるかという点がポイントである。そこで、面識集団を前提にした
Ｑ．アジアとアフリカの違いを感じるか。感じるとすれば、どういった部分か。
Ａ．アジアはCompetitiveだが、アフリカは相互に協力的だ。持続的な農法ということなら、アフリカのやり方になるのではないか。
