ザンビア共和国（2018.3～2023.11）
2024.3 食料価格の高騰
・2023年10月から2024年3月の間に、200万人強がIPCフェーズ3（危機）以上に分類される。トウモロコシの記録的な高値や局地的な穀物生産不足を含む食料価格の高騰が、高水準の深刻な食料不安を引き起こしている主な要因である。
・2024年、乾燥した気候が国の大部分に影響を及ぼしており、穀物生産が減少すれば、影響を受けた地域における深刻な食料不安が激化する可能性がある。
2023.11 食料価格の高騰
-
トウモロコシの記録的な高値を含む食料価格の高騰は、食料へのアクセスを制限し、急性食料不安を悪化させている。急性食料不安に直面する人々の数は、前年のレベルである200万人に迫ると予測されている。
-
継続する低調な経済成長の中で、食料安全保障の状況は脆弱なままであると予想される。
2023.7 穀物生産の減少、食料価格の高騰
- 2022年10月から2023年3月の間に、推定195万人が急性食料不安（IPCフェーズ3［危機］以上）に直面すると予測され、2021/22年に推定された160万人と比べて増加した。
- 高水準の急性食料不安は、平均を下回る穀物の収穫と食料価格の高騰が、家計の食料入手とアクセスに悪影響を与えたことに関連している。
2023.3 穀物生産の減少、食料価格の高騰
- 2022年10月から2023年3月の間に、推定195万人が急性食料不安（IPCフェーズ3［危機］以上）に直面すると予測され、2021/22年に推定された160万人と比べて増加した。
- 高水準の急性食料不安は、平均を下回る穀物の収穫と食料価格の高騰が、家計の食料入手とアクセスに悪影響を与えたことに関連している。
2022.12 穀物生産量の減少、食料価格の高騰
- 2022年10月から2023年3月にかけて、推定195万人が食料不安（IPCフェーズ3［危機］以上）を経験すると予想され、2021/22年の推定160万人と比べて増加した。
- 食料不安の高まりは、平均以下となった穀物の収穫量と食料価格の高騰が家計の食料の入手とアクセスに悪影響を及ぼしていることと関連している。
2022.7 穀物生産の減少と食料価格の高騰
- 2022年の穀物生産量は平均以下に減少した。食料価格の高騰とあいまって、食料不安に直面する人々の数は2022年末時点で増加するとみられ、2022年第１四半期に推定された160万人を超える水準になるとみられている。
2022.3 収入の減少と穀物生産の局地的な不足
- 推定158万人が少なくとも2022年3月まで人道支援が必要になると予測されており、2020年から2021年の同時期の食料不安人口200万人より減少した。2022年の初期には2021年の農業生産量が多かったことが状況を改善した。しかし、COVID-19パンデミックの影響が世帯の食料への経済的アクセスを制限し、穀物生産量の局地的な不足があるため、改善レベルは限定的となった。
2021.12 収入の減少と穀物生産の局地的な不足
・推定158万人が2021年10月から2022年2月にかけて人道支援が必要になると予測されており、2020年から2021年の同時期の食料不安人口200万人より減少した。2021年の農業生産量が多かったことが主な原動力となって状況が改善した。しかし、COVID-19パンデミックの影響が世帯の食料への経済的アクセスを制限し、穀物生産量の局地的な不足があるため、改善レベルは限定的となった
2021.9 収入の減少と穀物生産の局地的な不足
・推定158万人が2021年10月から2022年2月にかけて人道支援が必要になると予測されており、2020年から2021年の同時期の食料不安人口200万人より減少した。2021年の農業生産量が多かったことが主な原動力となって状況が改善した。しかし、COVID-19パンデミックの影響が世帯の食料への経済的アクセスを制限し、穀物生産量の局地的な不足があるため、今年の改善レベルは限定的となった。
2021.7 収入の減少
・COVID19パンデミックの影響により、国全体の食料不安が深刻化しており、特に収入の減少により世帯の食料へのアクセスは制限されている。しかしながら、2021年の穀物生産は豊作と予想され、結果、全体の食料保障は前年に比べて改善すると予想されている。
2021.3 局地的な穀物生産の不足
・COVID19パンデミックの影響により、国全体の食料不安が深刻化しており、その結果、2020年は穀物の生産量が多く、価格が下がったにもかかわらず、支援を必要とする人の数は昨年と同程度のレベルに高止まりしている。2020年10月から2021年3月の間に、推定200万人が支援を必要としている。
2020.12 局地的な穀物生産の不足
・COVID19パンデミックの影響により、国全体の食料不安が深刻化しており、その結果、穀物の生産量が多く、価格が下がったにもかかわらず、支援を必要とする人の数は昨年と同程度のレベルに高止まりしている。2020年10月から2021年3月の間に、推定200万人が支援を必要としている。
2020.9 局地的な生産不足、食料価格の高騰
・2020年の穀物生産量の増加は食料供給を改善し、食料安全保障にプラスの影響を与えると期待されている。
・しかし、国の南部では、2年連続で生産量が不足しており、これらの地域では高いレベルの食料不安が続いている。さらに、COVID-19パンデミックの影響は国内全域で食料不安を悪化させており、その影響で、支援を必要としている人口は、230万人が深刻な食料不安に直面していた昨年と同程度のレベルにとどまっていると考えられる。
2020.7 厳しい局地的食料不安
地域的な農業生産不足と食料価格上昇
・2020年の穀物増産が、世帯レベルでの食料供給を改善すると期待され、また、年のはじめに記録的に高騰していたメイズ価格を落ち着かせると思われる。
・さらに、昨年に引き続き、国の南部での地域的な生産不足により、当該地域の食料不安の厳しい状況が続くとみられる。
2020.3 厳しい局地的食料不安
農業生産不作と食料価格上昇
・主として2019年の穀物生産不作と食料価格上昇の結果として、230万人が食料
不足に陥り支援を必要としていると推定される。
・長引く乾燥気候のために収穫が減少した南部と西部が最も広範な食料危機に見
舞われている。
2019.12 厳しい局地的食料不安
農業生産不作と食料価格上昇
・主として2019年の穀物生産不作と食料価格上昇の結果として、230万人が食料不足に陥り支援を必要としていると推定される。
・地域ごとに見ると、長引く乾燥気候のために収穫が減少した南部と西部が最も広範な食料危機に見舞われている。
2019.9 なし
2019.7 なし
2019.3 なし
2018.12 なし
2018.9 なし
2018.6 なし
2018.3 なし
シエラレオネ共和国（2018.3～2023.11）
2024.3 食料価格の高騰、マクロ経済の課題
・最新のCH分析によると2024年6月から8月の端境期には、約146万人が人道支援を必要とすると予想されている。これは、約118万人が深刻な急性食料不安に陥っていると推定された2023年の同時期と比べて悪化することになる。
・急性食料不安は、食料価格の高騰によって維持されており、その原因の一部は通貨安と脆弱な人々の購買力の低さにある。
2023.11 食料価格の高騰、マクロ経済の課題
-
最新のCH分析によると2023年6月から8月の端境期には、CHフェーズ4（緊急事態）の約3万4,500人を含む、約118万人が人道支援を必要としていた。
-
急性食料不安は、食料価格の高騰によって維持されており、その原因の一部は通貨安と脆弱な人々の購買力の低さにある。
2023.7 食料価格の高騰、マクロ経済の課題
- 最新のCH分析によると2023年6月から8月の端境期には、CHフェーズ4（緊急事態）の約3万4,500人を含む、約118万人が人道支援を必要とすると予測されている。
- 深刻な食料不安は、急激な食料価格の高騰によって維持されており、その原因の一部は通貨安と脆弱な人々の購買力の低さにある。
2023.3 食料価格の高騰、マクロ経済の課題
- 最新のCH分析によると2023年6月から8月の端境期には、CHフェーズ4（緊急事態）の約2万人を含む、約111万人が人道支援を必要とすると予測されている。
- 深刻な食料不安は、高インフレと通貨安の中、食料価格の高騰と購買力の低下によって維持されている。さらに、2022年に洪水が発生し、約1万7,000人が被災し、被災世帯の食料不安に対する脆弱性が高まっている。
2022.12 食料価格の高騰、収入の減少
- 食料価格の高騰と購買力の低下により、約79万人が2022年10月から12月の間に深刻な食料不安に直面すると予想され、家計の食料への経済的アクセスが急激に制約されると予想される。この状況は2023年に悪化すると予想され、それは約111万人が2023年6月から8月の農閑期に深刻な食料不安に直面すると予想されるからである。これは約2万人がCHフェーズ4（緊急事態）にあることを含む。
- 2022年9月現在、約1万7000人が洪水の影響を受けている。
2022.7 食料価格の高騰、収入の減少
- 2022年6月から8月にかけて、食料価格の高騰と購買力低下により、160万人が深刻な食料不安に直面し、各世帯の食料へのアクセスが急激に悪化するとみられている。
2022.3 食料価格の高騰
- 2021年10月から12月の間、高い食料価格や購買力の低下によって世帯の経済的な食料へのアクセスが急激に制限されたことから、約110万人が深刻な食料不安であると推定された。2022年6月から8月の間に約145万人が深刻な食料不安に陥ると予測される。
2021.12 食料価格の高騰
- 2021年10月から12月の間、高い食料価格や購買力の低下によって世帯の経済的な食料へのアクセスが急激に制限されたことから、約110万人が深刻な食料不安であると推定された。長引く食料へのアクセスの制限により、2022年6月から8月の間に約145万人が深刻な食料不安に陥ると予測される。
2021.9 食料価格の高騰
・2021年6月から8月の間、高い食料価格や購買力の低下によって世帯の経済的な食料へのアクセスが急激に制限されたことから、約176万人が深刻な食料不安であると推定された。
2021.7 食料価格の高騰
・2021年6月から8月期に、高い食料価格や購買力の低下によって世帯の食料へのアクセスが急激に制限されることから、約176万人が深刻な食料不安であると推定される。
2021.3 食料価格の高騰
・2021年6月から8月の間に、高い食料価格や購買力の低下によって世帯の食料へのアクセスが急激に制限されることから、約130万人が深刻な食料不安に陥ると推定される。
2020.12 食料価格の高騰
・2020年10月から12月の間に約85万2,000人が深刻な食料不安に陥っていると推定される。
2020.9 食料価格の高騰
・2020年6月から9月の期間中、約130万人が深刻な食料不安に陥っていたと推定されている。
・2020年6月から9月の間で深刻な食料不安人口は960万人と推計された。食料不安の影響を最も受けている地域は、南コルドファン州とブルーナイル州、そして大ダルフール地域の大部分である。
2020.7 厳しい局地的食料不安
高い食料価格
・2020年6月から9月にかけて、約130万人が深刻な食料不安に陥ると推定される。
2020.3 厳しい局地的食料不安
食料価格高騰
・2019年10月から12月期に約34万8,000人が厳しい食料危機にあったと推定さ
れた。
2019.12 厳しい局地的食料不安
食料価格の高騰と低い購買力
・2019年10月から12月に、約25万4,000人が深刻な食料不安に陥っていると推定されている。
2019.9 厳しい局地的食料不安
食料価格の高騰
・2019年6月から8月にかけて、約12万4,000人が深刻な食料危機におちいると推定される。
2019.7 厳しい局地的食料不安
食料価格の高騰と低い購買力
•2019年6月から8月にかけて、約12万4,000人が深刻な食料危機におちいると推定される。
2019.3厳しい局地的食料不安
食料価格の高騰
・2019年6月から8月にかけて、約14万6,000人が深刻な食料危機におちいると推定される。
2018.12厳しい局地的食料不安
食料アクセスの困難
・約10万7,000人が深刻な食料危機に直面していると推定される。
2018.9厳しい局地的食料不安
洪水、局地的な生産不足
・約1万2,000人が深刻な食料危機に直面していると推定される。
2018.6厳しい局地的食料不安
洪水、局地的な生産不足
・約1万2,000人が深刻な食料危機に直面していると推定される。
2018.3厳しい局地的食料不安
洪水、局地的な生産不足
・約1万2,000人が深刻な食料危機に直面していると推定される。
ジブチ共和国（2018.3～2023.11）
2024.3 不順な天候、食料価格の高騰
・2023年3月から6月にかけて約25万人が急性食料不安（IPCフェーズ３[危機]または危機以上）に直面したと推定された。主な原因は、2020年末から2023年初頭の長期にわたった深刻な洪水による長引く影響と食料価格の高騰である。
2023.11 天候不順、食料価格の高騰
- 2023年3月から6月までに約25万人が深刻な食糧不安（IPCフェーズ3[危機]以上）に直面していると推定されている。これは主に、2020年末から2023年初めにかけて起こった長期にわたる深刻な干ばつの影響と食料価格の高騰が原因だ。
2023.7 天候不順、食料価格の高騰
- 主に2020年後半から2023年前半にかけて起こった長期の厳しい干ばつと食料価格の高騰の影響で、2023年3月から6月にかけて約25万人が急性食料不安（IPCフェーズ3［危機］以上）に直面したと推定される。
2023.3 不順な天候、食料価格の高騰
- 2022年7月から12月にかけて、約19万2,000人が急性食料不安（IPCフェーズ3［危機］以上）に直面したと推定された。これは主に、放牧地および牧畜民の生計に影響を与えた2021年と2022年の不十分な降雨と食料価格の高騰の影響である。
2022.12 不順な天候、高騰する食料価格
- 2022年7月から12月の間に、約19万2,000人が深刻な食料不安であるIPCフェーズ3「危機」及びそれ以上に陥ると推定されている。これは主に2021年と2022年の雨不足が放牧地や牧畜民の生計に影響を与えたこと、食料価格の高騰によるものである。
2022.7 不順な天候、高騰する食料価格
- 2022年3月から6月の間に約13万2,000人が深刻な食料不安に陥ると推定された。これは主に2021と2022年の雨量の不足が放牧地や牧畜民の生計に影響を与えたこと、食料価格の高騰によるものである。
2022.3 洪水、収入減少
- 2021年1月から8月の間に約19万4,000人が深刻な食料不安に陥っていたと推定されている。これは主に洪水や地滑りによる生計の損失と、COVID-19パンデミックによる脆弱世帯の生計への社会経済的な影響によるものである。
2021.12 洪水
- 2021年1月から8月の間に約19万4,000人が深刻な食料不安に陥っていたと推定されている。これは主に洪水や地滑りによる生計の損失と、COVID-19パンデミックによる脆弱世帯の生計への社会経済的な影響によるものである。
2021.9 洪水
・2021年1月から8月の間に約19万4,000人が深刻な食料不安に陥っていたと推定されている。これは主に洪水や地滑りによる生計の損失と、COVID-19パンデミックによる脆弱世帯の生計への社会経済的な影響によるものである。
2021.7 洪水
・主に洪水や土砂崩れによる生計手段の喪失、そして脆弱な世帯に対するパンデミックの社会経済的影響の結果として2021年1月から8月の期間で約19万4,000人が深刻な食料不安に直面していると推定される。
2021.3 洪水
・主に洪水や土砂崩れによる生計手段の喪失、そして脆弱な家計の生活に対するパンデミックの社会経済的影響の結果として2021年1月から8月間で約19万4,000人が深刻な食料不安に直面していると推定される。
2020.12 連続する雨季の降雨不足
・2020年1月には降雨不足の雨季が続いた影響で、約17万5,000人が食料不安に直面していると推定された。
・最も食料不安の影響を受けたディキルとオボックでは、人口の45％から50%が極度の食料不安に直面していた。
2020.9 連続する雨季の降雨不足
・2020年1月には降雨不足の雨季が続いた影響で、約17万5,000人が食料不安に直面していると推定された。
・最も食料不安の影響を受けたディキルとオボックでは、人口の45〜50%が極度の食料不安に直面していた。
2020.7 広範囲な食料アクセスの欠如
連続する雨季の降雨不足
・主に連続する雨季の降雨不足のため、2020年1月に約17万5,000人が深刻な食料不安であったと推定された。
・最も食料不安の影響を受けた地域は、ディキリとオボックで、人口の45から50%が深刻な食料不安に直面した。
2020.3 広範囲な食料アクセスの欠如
連続する雨季の降雨不足による牧畜民の暮らしへの影響
・降雨不足の雨季が続いた影響で、2018年に(最新の入手可能な情報)、農村部では約15万人が厳しい食料不安に直面していたと推定される。
・1月現在で、約25万人が、10月以降の激しい降雨による洪水の影響を受けた。
2019.12 広範囲な食料アクセスの欠如
連続する雨季の降雨不足による牧畜民の暮らしへの影響
・降雨不足の雨季が続いた影響で、2018年(最新の入手可能な情報)、農村部では約15万人が厳しい食料不安に直面したと推定された。
2019.9 広範囲な食料アクセスの欠如
連続する雨季の降雨不足による牧畜民の暮らしへの影響
・降雨不足の雨季が続いた影響で、2018年(最新の入手可能な情報)、農村部では約15万人が厳しい食料不安に直面していると推定された。
2019.7 広範囲な食料アクセスの欠如
連続する雨季の降雨不足による牧畜民の暮らしへの影響
・降雨不足の雨季が続いた影響で、2018年(最新の入手可能な情報)、農村部では約15万人が厳しい食料不安に直面していると推定された。
2019.3広範囲な食料アクセスの欠如
連続する雨季の降雨不足による牧畜民の暮らしへの影響
・降雨不足の雨季が続いた影響で、主にオボック市北部と南東部国境地域の牧畜地域に集中して約19万7,000人が厳しい食料不足に直面している。
2018.12広範囲な食料アクセスの欠如
連続する雨季の降雨不足による牧畜民の暮らしへの影響
・降雨不足の雨季が続いた影響で、主にオボック市北部と南東部国境地域の牧畜地域に集中して約19万7,000人が厳しい食料不足に直面している。
2018.9広範囲な食料アクセスの欠如
牧畜地域で続く雨季の降雨不足
・雨季の降雨不足が続いた影響で、主にオボック市北部と南東部国境地域の牧畜地域に集中して約19万7,000人が深刻な食料不足に直面している。
2018.6広範囲な食料アクセスの欠如
連続する雨季の降雨不足による牧畜民の暮らしへの影響
•降雨不足の雨季が続いた影響で、主にオボック市北部と南東部国境地域の牧畜地域に集中して約19万7,000人が厳しい食料不足に直面している。
•3月19日と20日に同国を襲った熱帯低気圧サガールによって起きた洪水により、3月後半時点で約3,000人が避難していた。
2018.3広範囲な食料アクセスの欠如
遊牧民の生計に、何年も続く雨季に雨が降らない天候のインパクト
・約19万7,000人が食料危機にあり、それは主に、何年も続く雨季に雨が降らない天候により影響を受けた、オボック市北部の遊牧地域と南東国境地域に集中している。
ジンバブエ共和国（2018.3～2023.11）
2024.3 食料価格の高騰、地域的な生産不足
・少なくとも2024年3月まで350万人が人道的支援を必要とすると予想されている。
・景気低迷の影響による食料価格の高騰と収入の減少が、高レベルの急性食料不安を支える主な要因となっている。天候不順のため2024年の穀物生産量が減少するとの予測は、今年の食料不安の深刻な悪化要因となる可能性が高い。
2023.11 食料価格の高騰、地域的な生産不足
- 2024年3月までに少なくとも350万人が人道的支援を必要とすると予想されている。
- 経済の低迷による高い食料価格と減少した収入は、急性食料不安の高いレベルを支える主な要因であり、南部と西部地域での生産の局地的な不足も影響している。
2023.7 食料価格の高騰
- 政府の調査によると、2023年1月から3月にかけて、推定380万人が人道支援を必要とすると予想されている。この数字は、2022年第1四半期に推定された水準よりも高い。
- 食料安全保障状況の悪化は、食料価格の高騰と景気後退の影響による所得の減少により、食料へのアクセスが悪くなっていることが主な原因である。
2023.3 食料価格の高騰
- 政府の調査によると、2023年1月から3月にかけて、推定380万人が人道支援を必要とすると予想されている。この数字は、2022年第1四半期に推定された水準よりも高い。
- 食料安全保障状況の悪化は、食料価格の高騰と景気後退の影響による所得の減少により、食料へのアクセスが悪くなっていることが主な原因である。2022年の穀物(cereal)生産量の減少も状況を悪化させている。
2022.12 食料価格の高騰
- 政府の査定に基づくと2023年1月から3月の間に 380万人の人々が人道的な支援を必要としていると予想される。この数字は、2022年第1四半期に推定されたレベルよりも高くなっている。
- 食料難の状況が悪化しているのは、食料価格の高騰と景気後退の影響による所得の減少により、食料へのアクセスが悪いことが主な原因である。2022年の穀物生産量の減少も状況を悪化させた。
2022.3 食料価格の高騰、経済の悪化、天候の悪化
- 2022年1月から3月にかけて、推定300万人が人道支援を必要とすると予測されている。これは主に、食料価格の高騰による食料へのアクセスの悪さと、景気後退の影響による所得の減少が理由である。
- 2021/22年の平均以下の降雨量および異常気象により穀物生産量が減少し、2022年後半の食料不安が加速するとみられる。
2021.12 食料価格の高騰と経済の悪化
- 2022年1月から3月にかけて、推定300万人が人道支援を必要とすると予測されている。これは主に、食料価格の高騰による食料へのアクセスの悪さと、景気後退の影響による所得の減少が理由である。しかし、この数字は、かなりの穀物の収穫が家計の食糧供給を押し上げたため、2021年の同じ時期の数字より低くなっている。
2021.9 平年以下の穀物収穫、食料価格の高騰と景気低迷
・主に経済停滞の影響により広範囲にわたる高値と収入の減少による食料へのアクセスが限られることにより、約300万人が2022年1月から3月までの間に人道支援を必要としていると推定される。しかしこの数字は、世帯の食料供給を押し上げた農業生産量の大幅な増加により2021年の同時期の数字より低い。
・2021年の穀物生産量が平均を大きく上回り食料の安全保障が改善した。前年比で約半数ではあるものの、推定180万人が広範に渡る高い食料価格と経済停滞による収入減の影響で7月-9月に食料不安にあるとされる。
2021.7 平年以下の穀物収穫、食料価格の高騰と景気低迷
・2021年の穀物生産量が平均を大きく上回り食料の安全保障が改善した。前年比で約半分ではあるものの、推定180万人が広範に渡る高い食料価格と経済停滞による収入減の影響で7月-9月に食料不安にあるとされる。
2021.3 平年以下の穀物収穫、食料価格の高騰と景気低迷
・2021年3月末までに338万人が緊急の人道支援を必要としていると推定される。
2020年農業生産の減少、著しい食料価格の高騰、景気低迷の影響で収入機会の喪失が主な原因である。
2020.12 平年以下の穀物収穫、食料価格の高騰、景気低迷
・主に2020年の農業生産高の減少と著しい食料価格の高騰により、推定で338万人が2021年1月から3月の間に緊急の人道支援を必要とすると予測されている。
・現在計画されている支援がなければ、この数は大幅に増加すると予想される。
2020.9 景気低迷、平均以下の穀物収穫、食料価格の高騰
・COVID-19パンデミックの前に、2020年の上半期に430万人が食料不安に直面すると推定された。
・家計の収入と食料供給を減少させるようなパンデミックの影響とそれにかかわる封じ込め対策によって、2021年4月から次の収穫まで、現在の食料不安は高まり続けると予想される。
・2年連続で穀物収穫量が平均以下である影響を反映し、高い食料価格が続くことは、食料安全保障においてもまたストレスである。
2020.7 食料生産･供給総量の異常な不足
平均以下の穀物収穫、食料価格の高騰
・2020年の上半期に430万人が食料不安に直面すると推定された。
・2020年も引き続き穀物収穫量が平均以下である影響を反映し、高い食料価格が続く。
そのため、食料の供給量とアクセスは、多くの世帯にとって厳しいままである。
2020.3 食料生産・供給総量の異常な不足
穀物生産の減少、食料価格の高騰および経済の悪化
・2019/20年度、食料不安に直面する人々は著しく増加した。その数は、2020年1月‐3月期の終わりには550万人にのぼる見込みである。IPCが2月に調査をしており、最新情報が提供される予定。
・2019年の穀物生産が急激に減少し、主要食料価格の著しい高騰と経済の低迷による収入の減少で、食料不安は悪化している。2020年の生産見通しは平年以下となる見込みであり、経済状況も引き続き極めて厳しい状況が予想される中、来年の食料状況の改善を見込むことは難しい。
2019.12 食料生産・供給総量の異常な不足
穀物生産の減少と食料価格の高騰
・2019/20年度、食料不安に直面する人々は著しく増加している。その数は、2020年1月から3月期の終わりには、前年比でほぼ倍の550万人にのぼる見込みである。
・2019年の穀物生産が急激に減少したため、食料不安は悪化し、主要食料価格の著しい上昇と経済の低迷により収入の減少が引き起こされている。天候不順の為、2020年の生産見通しも良くなく、2期連続の穀物生産減少の可能性が高い。
2019.9 食料生産･供給総量の異常な不足
穀物生産の減少と食料価格の高騰
・2019/20年度では食料不安に直面する人々の数は急激に増加している。この数値は2020年1月から3月の年平均から見ると、ほぼ2倍の550万人である。
・これらの要因は、急激な穀物生産の減少、主食の食料価格の高騰や厳しい経済環境により収入を生み出す機会が減少したことによる。
2019.7 食料生産･供給総量の異常な不足
穀物生産の急減少
・2019年は天候不順による穀物生産の減少、主食の食料価格への打撃や厳しい経済環境により収入を生み出す機会が減少し、食料不安はさらに悪化する。
・2019年はじめには300万人近くの人々が食料不安に直面していた。
2019.3広範囲な食料アクセスの欠如
深刻な食料アクセスの制約
・2019年はじめには300万人近くの人々が食料不安に直面していると推定され、以前予想された240万人を上回る。食料不安の深刻化の主な要因は、2018年10月以降に発生した主食の食料価格の急上昇だが、厳しい経済環境により収入を生み出す機会が減少し、状況がさらに悪化している。
2018.12広範囲な食料アクセスの欠如
食料アクセスの制約
・2018年では240万人の人々が食料不安に直面していると推定される。これは主に、低所得や流動性の問題によって、穀物生産の減少と食料アクセスの制約が引き起こされたからである。
2018.9広範囲な食料アクセスの欠如
食料アクセスの制約
・2018年では240万人の人々が食料不安に直面していると推定される。これは主として、低所得や流動性の問題によって、穀物生産の減少と食料アクセスの制約が引き起こされたからである。
2018.6厳しい局地的食料不安
食料アクセスの制約
•2018年後半、特に南部および西部諸州で穀物生産量が下落し、食料事情を逼迫させる見通し。前年に比べて、約100万人以上が食料不安に直面している。
2018.3厳しい局地的食料不安
食料アクセスの制約
･2018年第一四半期、大半が南部および西部諸州の農村部に暮らす、約105万人が食料不安に直面している。しかしその数は、記録的な前年より著しく減少している。
･2018年後半は、不作が予想されることから、食料事情が逼迫すると予想される。
スーダン・イスラム共和国（2018.3～2023.11）
2024.3 紛争、避難、食料価格の高騰
・2023年10月から2024年2月の間、約1770万人（総人口のほぼ40％）が、深刻な急性食料不安に直面していると推定されている。2023年4月中旬に勃発した紛争の影響により、経済活動が麻痺し、大規模な避難が引き起こされ、2023年の収穫が激減した。
2023.11 紛争、避難、食料価格の高騰
-
約2,000万人が緊急の食料と生計支援が必要である。これは、2023年4月半ばに勃発した紛争が原因である。この紛争は、生計に厳しいダメージを与え、経済活動を麻痺させ、すでに高くなっていた食料価格を高騰させた。
2023.7 紛争、避難、食料価格の高騰
- 現在、約1,990万人が緊急の食料と生計支援が必要であると推定される。これは、2023年4月半ばに勃発した紛争が原因である。この紛争は、生計に厳しいダメージを与え、経済活動を麻痺させ、すでに高くなっていた食料価格を高騰させた。さらに、約167万人が国内に避難し、約52万8,000人が隣国に逃亡する大規模な避難を引き起こした。
2023.3 紛争、市民の不安、食料価格の高騰、 穀物供給の逼迫
- 最新の推計によると、深刻な食料不安（IPCフェーズ3［危機］以上)の人々の数は、2022年10月から2023年2月までの間に770万人と推定された。主に食料価格の高騰と地域間紛争が原因である。
2022.12 紛争、社会不安、食料価格の高騰、穀物の供給逼迫
- 2021年の収穫が平均を下回ったことに伴う穀物の供給の逼迫、食料価格の高騰、地域間紛争などが原因で、2022年10月から2023年2月にかけて深刻な食料不安（IPCフェーズ3［危機］以上）人口が770万人と予測される。
2022.7 紛争、社会不安、食料価格の高騰、少ない供給
- 2021年の収穫減から派生した供給量の減少、食料価格の高騰、コミュニティ間の紛争による社会不安により、2022年6月から9月にかけて、深刻な食料不安に直面する人々の数は1,170万人にのぼると推定される。
2022.3 紛争、社会不安、急激に高騰する食料価格
- 食料価格の高騰、また共同体間の紛争のために、2021年10月から2022年2月の間の深刻な食料不安人口は600万人と推定されている。
2021.12 紛争、社会不安、洪水、急激に高騰する食料価格
- 食料価格の高騰、また共同体間の紛争のために、2021年10月から2022年2月の間の深刻な食料不安人口は600万人と推計されている。
2021.9 紛争、社会不安、洪水、急激に高騰する食料価格
･2020年の洪水から続く家計の損失、食料価格の高騰、また紛争のために、2021年6月から9月の間の深刻な食料不安人口は980万人と推計されている。
2021.7 紛争、社会不安、洪水、食料価格の高騰
･2020年の洪水により家計の損失が続き、食料価格は高騰し、また紛争のために、2021年6月から9月期では、深刻な食料不安人口は980万人と推計された。
2021.3 紛争、社会不安、洪水、食料価格の高騰
・2020年10月から12月期、深刻な食料不安人口は710万人と推計された。
2020.12 紛争、社会不安、洪水、高騰する食料価格
・2020年10月から12月の間、深刻な食料不安人口は710万人と推計された。
・6月からの集中豪雨による洪水に、2020年10月時点で、約87万5,000人が被災している。
2020.9 紛争、社会不安、COVID-19、食料価格の高騰
・2020年6月から9月の間で深刻な食料不安人口は960万人と推計された。食料不安の影響を最も受けている地域は、南コルドファン州とブルーナイル州、そして大ダルフール地域の大部分である。
2020.7 厳しい局地的食料不安
紛争、社会不安と高騰する食料価格
・2020年6月から9月期に、厳しい食料不安にある人々の数は960万人であったと推定される。食料不足が最も心配される地域は南コロドファン州と青ナイル州、および大ダルフール州のほぼ全域である。
2020.3 厳しい局地的食料不安
紛争、社会不安と高騰する食料価格
・2019年6月から8月期、厳しい食料危機にあったと推定される人々の数は、主として国内避難民および紛争の影響を受ける地域にある国内避難民受け入れ共同体の580万人であった。・1月時点で約42万6,000人が洪水の影響を受け続けている。
2019.12 厳しい局地的食料不安
紛争、社会不安と高騰する食料価格
・2019年6月から8月までに、深刻な食料不安にさらされている、主に国内避難民と紛争影響地域にある共同体で暮らす人の数は、580万人と推定される。高騰する食料価格に余裕を失った家計もまた懸念の対象である。・9月初旬現在、約42万6,000人が洪水の影響を受けている。
2019.9 厳しい局地的食料不安
紛争、社会不安と高騰する食料価格
・2019年1月から3月に深刻な食料不安にさらされている、主に国内避難民と紛争影響地域にある共同体で暮らす人々は576万人と推定される。高騰する食料価格に余裕を失った家計もまた懸念の対象である。・9月初め時点で、約34万6,000人が8月の豪雨で引き起こされた洪水により避難を余儀なくされた。
2019.7 厳しい局地的食料不安
紛争、社会不安と高騰する食料価格
• 2019年1月から3月に深刻な食料不安にさらされている、主に国内避難民と紛争影響地域にある共同体で暮らす人々は576万人と推定される。高騰する食料価格に余裕を失った家計もまた懸念の対象である。
2019.3厳しい局地的食料不安
紛争、社会不安と高騰する食料価格
・2019年1月から3月に深刻な食料不安にさらされている、主に国内避難民と紛争影響地域にある共同体で暮らす人々は576万人と推定される。高騰する食料価格に余裕を失った家計もまた懸念の対象である。
2018.12厳しい局地的食料不安
紛争、社会不安と高騰する食料価格
・5月から７月の期間、主に国内避難民と紛争影響地域にある共同体で暮らす人々、620万人は厳しい食料不安に直面すると推定された。2017年を通して、高騰する食料価格と穀物生産減の影響で余裕を失った家計は懸念の対象である。
2018.9厳しい局地的食料不安
紛争と社会不安
･5月から７月の期間、主に国内避難民と紛争影響地域にある共同体で暮らす人々、620万人が厳しい食料不安に直面すると推定される。2017年を通して、乱高下する食料価格と穀物生産減の影響で余裕を失った家計は懸念の対象である。
2018.6厳しい局地的食料不安
紛争と社会不安
・5月から７月の期間、主に国内避難民と紛争影響地域にある共同体で暮らす人々、620万人は厳しい食料不安に直面すると推定される。2018年を通して、乱高下する食料価格と穀物生産減の影響で余裕を失った家計は懸念の対象である。
2018.3厳しい局地的食料不安
紛争と内戦
・主に国内避難民と紛争影響地域にある共同体にいる、約480万人が人道支援を必要としている。
セネガル共和国（2018.3～2023.11）
2024.3 マクロ経済の課題
・最新のCH分析によると、2024年6月から8月の端境期に約72万7,000人が深刻な急性食料不安に直面すると予測されており、そのうち4万3,500人以上がCHフェーズ4（緊急事態）に該当する。これは、約126万人が人道支援を必要としていると推定されていた前年と比較して大幅な改善を示しており、2023年の平均以上の穀物生産が主な要因となっている。
・急性食料不安の主な要因はマクロ経済の課題である。
・2024年1月時点で、主にモーリタニアからの約1万2,700人の難民と庇護希望者がこの国に滞在していた。
2023.11 食料価格の高騰、マクロ経済の課題
-
最新のCH分析によると、2023年6月から8月の端境期には、約126万人が深刻な食料不安に見舞われると予測されており、その中にはCHフェーズ4（緊急事態）の約5万7,000人も含まれている。これは、人道支援を必要とする人々が約88万1,000人と推定された前年と比べると、大幅に悪化している。
-
深刻な食料不安の主な要因は、マクロ経済の課題と基本的な食料品価格の急激な高騰である。
-
2023年8月時点、モーリタニアを中心とする推定1万2,000人の難民と庇護希望者が人道支援を必要としていた。
2023.7 食料価格の高騰、マクロ経済の課題
- 最新のCH分析によると、2023年6月から8月の端境期には、約126万人が深刻な食料不安に見舞われると予測されており、その中にはCHフェーズ4（緊急事態）の約5万7,000人も含まれている。これは、人道支援を必要とする人々が約88万1,000人と推定された前年と比べると、大幅に悪化することになる。
- 深刻な食料不安の主な要因は、マクロ経済の課題と基本的な食料品価格の高騰である。
- 2023年1月時点、モーリタニアを中心とする推定1万2,000人の難民が人道支援を必要としていた。
2023.3 食料価格の高騰、洪水、所得の減少
- 最新のCH分析によると、2023年6月から8月の端境期には、約142万人が深刻な食料不安に見舞われると予測されており、その中にはCHフェーズ4（緊急事態）の約8万7,000人も含まれている。これは、人道支援を必要とする人々が約88万1,000人と推定された前年と比べると、大幅に悪化することになる。
- 深刻な食料不安の主な要因は、食料価格の高騰、洪水による生活と食料市場への深刻な影響、所得の減少である。
- 2023年1月時点、モーリタニアを中心とする推定1万2,000人の難民が人道支援を必要としていた。
2022.12 食料価格の高騰、洪水、収入の減少
- 最新のCH分析によると、2022年10月から12月にかけて、約87万6,000人が人道支援を必要としており、約3万人がフェーズ4（緊急事態）であると推定された。その主な理由は、異常な食料価格の高騰と、洪水の生計や食料市場に対する深刻な影響、そして収入減少である。状況は2023年に悪化すると予想され、それは142万人が2023年6月から8月の農閑期に深刻な食料不安に直面すると予想されるからである。これは約8万7,000人がCHフェーズ4（緊急事態）にいることを含む。
- 2022年11月の時点で、約2万6,000人が洪水の影響を受けていた。・10月の時点で、モーリタニアを中心とする推定1万2,000人の難民が人道支援を必要としていた。
- 10月の時点で、モーリタニアを中心とする推定1万2,000人の難民が人道支援を必要としていた。
2022.7 局地的な穀物生産の不足と収入減
- 最新の「Cadre Harmonisé」分析によると、2022年6月から8月期に、約88万1,000人が人道支援を必要とすると推定された。これは、2021年の穀物生産が局地的に不足したこと及びCOVID-19の影響を受けて収入が減少したことによる。
- モーリタニア出身者が大半を占める推定1万4,500人の難民が人道支援を必要としている。
2022.3 局地的な穀物生産の不足と収入減
- 最新の「Cadre Harmonisé」分析によると、2021年10月から12月期に、約30万5,000人が人道支援を必要とすると推定され、これは悪天候が穀物生産に負の影響を与えたことによる局地的な生産の減少、およびCOVID-19パンデミックの影響を受けたもっとも脆弱な世帯の収入減によるものである。長引く食料アクセスの制限により、2022年6月から8月の間に約77万人が深刻な食料不安に陥ると予測されている。モーリタニア出身者が大半を占める推定1万4,500人の難民が人道支援を必要としている。
2021.12 局地的な穀物生産の不足と収入減
- 最新の「Cadre Harmonisé」分析によると、2021年10月から12月期に、約30万5,000人が人道支援を必要とすると推定され、これは悪天候が穀物生産に負の影響を与えたことによる局地的な生産の減少、およびCOVID-19パンデミックの影響を受けたもっとも脆弱な世帯の収入減によるものである。長引く食料アクセスの制限により、2022年6月から8月の間に約77万人が深刻な食料不安に陥ると予測されている。
- モーリタニア出身者が大半を占める推定1万4,500人の難民が人道支援を必要としている。
2021.9 局地的な穀物生産の不足と収入減
・最新の「Cadre Harmonisé」分析によると、2021年6月から8月期に、約49万人が人道支援を必要とすると推定され、2020年同期の76万6,000人から減少となった。現在の食料不安は悪天候（洪水）が穀物生産に負の影響を与えたことによる局地的な生産の減少、およびCOVID-19パンデミックの影響を受けたもっとも脆弱な世帯の収入減によるものである。
・モーリタニア出身者が大半を占める推定1万4,500人の難民が人道支援を必要としている。
2021.7 局地的な穀物生産の不足
・最新の「Cadre Harmonisé」分析によると、悪天候（干ばつや洪水）が穀物および飼料生産に与えた影響から、2021年6月から8月期に、約49万人が人道支援を必要とすると推定されている。
・主にモーリタニアからの難民、推定1万4,500人が国内に居住している。
2021.3 局地的な穀物生産の不足
・最新の「Cadre Harmonisé」の分析によると、悪天候（干ばつや洪水）が穀物および飼料生産に与えた影響から、2021年6月から8月の間に、約85万人が人道支援を必要とすると推定されている。
・主にモーリタニアからの難民、推定1万4,500人が国内に居住している。
2020.12 局地的な穀物生産の不足
・最新の「Cadre Harmonisé」の分析によると、2020年10月-12月の間に、約51万2,000人が支援を必要としていたと推定されている。
・主にモーリタニアからの難民、推定1万4,500人が国内に居住している。
2020.9 局地的な穀物生産の不足
・最新の「Cadre Harmonisé」の分析によると、2020年6月から8月期に約76万7,000人が支援を必要としていたと推定されている。
・主にモーリタニアからの難民、推定1万4,500人が国内に居住している。
2020.7 厳しい局地的食料不安
地域的な穀物生産不足
・最新の「Cadre Harmonisé」の分析によれば、2020年6月から8月期に約76万7,000人が支援を必要とすると推定される。
・主としてモーリタニアからの難民、推定1万4,500人が国内に居住している。
2020.3 厳しい局地的食料不安
地域的な穀物生産不足
・最新の「Cadre Harmonisé」の分析によれば、2019年10月から12月期に約35
万9,000人が支援を必要とすると推定された。
・主としてモーリタニアからの難民、推定1万4,500人が国内に居住している。
2019.12 厳しい局地的食料不安
局所的な降雨不足
・最新の「CadreHarmonisé」分析によれば、2019年10月から12月期までに約35万9,000人が支援を必要としていると推定されている。
・主に、モーリタニアからの難民、1万4,500人が、国内に居住している。
2019.9 厳しい局地的食料不安
局地的な降雨不足
・最新の「Cadre Harmonisé」の分析によれば、約34万1,000人が2019年6月から8月期にかけ、食料支援を必要とした。
・加えて、主としてモーリタニアからの難民、推定1万4,500人が国内に居住している。
2019.7 厳しい局地的食料不安
局地的な降雨不足
•最新の「Cadre Harmonisé」の分析によれば、約34万1,000人が2019年3月から5月期にかけ、食料支援を必要とした。
•加えて、主としてモーリタニアからの難民、推定1万5,000人が国内に居住している。
2019.3厳しい局地的食料不安
局地的な降雨不足
・最新の「Cadre Harmonisé」の分析によれば、約37万6,000人が2019年6月から8月期にかけ、食料支援を必要としている。
・加えて、主としてモーリタニアからの難民、推定1万5,000人が国内に居住している。
2018.12厳しい局地的食料不安
局地的な降雨不足
・最新の「Cadre Harmonisé」の分析によれば、約9万5,000人が10月から12月期に、食料支援を必要とされている。
・主としてモーリタニアからの難民、推定1万5,000人が国内に居住している。
2018.9厳しい局地的食料不安
牧畜条件の悪化
・最終の「Cadre Harmonisé」の分析によれば、6月から8月にかけて75万人が支援を必要と推定された。
・主としてモーリタニアからの難民、推定1万5,000人が国内に居住している。
2018.6厳しい局地的食料不安
北部で牧畜業の条件が厳しくなり、食料事情が悪化した
・2018年3月の「Cadre Harmonisé」の分析によれば、約32万人が3月から5月にかけ、食料支援を必要としたと評価された。6月から8月にかけては75万人が支援が必要と推定される。
・主としてモーリタニアからの難民、推定1万5,000人が国内に居住している。
2018.3なし
ソマリア連邦共和国（2018.3～2023.11）
2024.3 干ばつ、社会不安
・2024年1月から3月の間に、約400万人が深刻な急性食料不安に直面していると推定される。これは、2020年末から2023年初頭にかけて続いた雨季の水不足、2023年末の洪水、そして2023年8月以降の紛争の激化に起因している。
2023.11 干ばつと社会不安
-
2020年末から2023年始めにかけての雨季における不十分な降雨量と2021年始めから続いている紛争により、約430万人が2023年10月から12月の間に深刻な急性食料不安状態に直面すると推定される。
2023.7 干ばつと社会不安
- 2023年4月から6月にかけて、約660万人が深刻な急性食料不安に陥ると推定される。これには、2020年後半から続く雨季の降雨不足と、2021年初頭からの紛争の激化によるIPCフェーズ5（大惨事）の約4万人が含まれている。
2023.3 干ばつと社会不安
- 2023年4月から6月にかけて、約650万人が深刻な急性食料不安に陥ると推定される。これには、2020年後半から続く雨季の降雨不足と、2021年初頭からの紛争の激化でIPCフェーズ5（大惨事）の約22万3,000人が含まれている。
2022.12 干ばつ状態、社会不安
- 2022年8月には、人道支援を緊急に拡大しなければ、2022年10月から12月にかけてベイ地方のバイドア地区とブルハカバ地区で飢饉が発生すると予想された。
- 2020年後半から雨期の降雨不足が続いたことにより、作物や家畜の生産に深刻な影響を与え、2021年初頭からの紛争の激化により、IPCフェーズ5（大惨事）に直面する約30万人を含む、推定670万人が同じ期間に深刻な食料不安に直面すると予想された。
2022.3 不十分な雨、社会不安
- 415万人が、2022年2月から3月にかけて、IPCフェーズ３（危機）およびIPCフェーズ４（緊急）の深刻な食料不安に陥ると推定される。これは2020年後半の不順な雨が作物と家畜生産に深刻な影響を与えたことと、2021年初頭からの紛争の高まりによるものである。
2021.12 不十分な雨、サバクトビバッタ
- 350万人が、2021年10月から12月にかけて、IPCフェーズ３（危機）およびIPCフェーズ４（緊急）の深刻な食料不安に陥ると推定される。これは2020年後半の不順な雨が作物と家畜生産に深刻な影響を与えたことと、2021年初頭からの紛争の高まりによるものである。
2021.9 不十分な雨、サバクトビバッタ
・220万人が、2021年7月から9月にかけて、IPCフェーズ３（危機）およびIPCフェーズ４（緊急）の深刻な食料不安に陥ると推定される。これは主に、4月から6月の「グ」シーズンにおける不順な雨が作物と家畜の生産に深刻な影響を与えたことと、2021年初頭からの紛争の高まりによるものである。
2021.7 雨、社会不安、サバクトビバッタ
・主に穀物と家畜の生産に厳しく影響した2020年10月から12月の”Deyr”の雨と４月から6月の”Gu”の雨によって、2021年4月から9月の期間で、およそ280万人が厳しい食料不安(IPCフェーズ3:「危機」もしくはIPCフェーズ4 「緊急事態」)に直面していると推定される。
2021.3 洪水、社会不安、砂漠トビバッタ
・2021年1月から3月にかけて、約160万人が緊急支援を必要とすると推定される。
2020.12 洪水、社会不安、サバクトビバッタ
・2020年10月から12月にかけて、約210万人が緊急支援を必要とすると推定される。
・10月の時点で、約63万3,000人が、6月以降の集中豪雨による洪水で影響を受けている。
2020. 9 洪水、社会不安、サバクトビバッタ、COVID-19パンデミック、牧畜民の生活を脅かす長引く雨季の影響
・2020年７月から９月にかけて、約350万人が緊急支援を必要とすると推定される。懸念される主な地域は、洪水の影響を受けた南部の河川地域、都市の避難民居住地、南部のベイ地域とバコール地域の一部、中央部のムドゥグ地域とガルグドゥード地域の一部と、北部のサナーグバリ地域とウグイガルベード地域の一部である。
2020.7 食料生産･供給総量の異常な不足
洪水、社会不安、サバクトビバッタ、牧畜民の生活を脅かす長引く雨季の影響
・2020年4月から6月にかけて、約270万人が緊急支援を必要とすると推定される。懸念される主な地域は、洪水の影響を受けた河川地域、都市の避難民居住地、北西部のオーダルとウォクオイ・ガルビード地域で、最も脆弱な世帯がIPCフェーズ4（「緊急事態 」もしくはそれ以上に）に直面している。
・5月の時点で、約91万9,000人が4月の集中豪雨による洪水で影響を受けた。
2020.3 食料生産・供給総量の異常な不足
紛争、社会不安、連続する雨季の天候不順
・繰り返す雨季の降雨不足の影響から回復できていない、主に中部牧畜地域と、2019年後半の洪水で穀物生産が大きな被害を受けた、南部の河川域の作物生産地域で、約115万人が緊急支援を必要とすると推定される。
・1月現在、約57万人が洪水の被害を受けた。
2019.12 食料生産・供給総量の異常な不足
紛争、社会不安、連続する雨季の天候不順
・2018年10月から12月の「Deyr」の季節の降雨不足と2019年4月から6月の「Gu」の季節の大半の極端な乾燥の影響により、主に農牧民と牧畜民コミュニティの約210万人が緊急支援を必要としていると推定される。
・10月の激しい雨により、11月中旬に洪水があり、約54万人に影響をあたえ、その内37万人は移動を強いられた。
2019.9 食料生産･供給総量の異常な不足
紛争、社会不安、連続した雨季の降雨不足
・2018年10月から12月の「Deyr」の降雨不足と2019年4月から6月の「Gu」の深刻な乾燥気候により、農牧および牧畜コミュニティが影響を受け、約210万人が緊急支援を必要としていると推定される。
2019.7 厳しい局地的食料不安
紛争、社会不安、連続する雨季の天候不順
•2018年10月から12月の「Deyr」の季節の降雨不足と2019年4月から6月の「Gu」の季節の大半の極端な乾燥の影響により、主に農牧民と牧畜民コミュニティの約220万人が緊急支援を必要としていると推定される。
2019.3厳しい局地的食料不安
紛争、社会不安、広範囲にわたる干ばつの影響
・2018年10月から12月の降雨不足と、2016年半ばから2017年末まで続いた干ばつの影響が長引き、主に国内避難民と農牧民コミュニティの約155万人が緊急支援を必要としていると推定される。
2018.12厳しい局地的食料不安
紛争、社会不安、広範囲にわたる干ばつの影響
・2016年半ばから2017年末まで続いた干ばつの影響が続き、主に国内避難民と農牧民コミュニティの約156万人が緊急支援を必要としていると推定される。
2018.9厳しい局地的食料不安
紛争、社会不安、広範囲にわたる干ばつの影響
･主として国全体に広がる国内避難民と2016年中旬から2017年末に起きた干ばつ被害を受けた農牧民コミュニティの約156万人が緊急支援を必要としていると推定される。
2018.6厳しい局地的食料不安
紛争、社会不安、広範囲にわたる干ばつの影響
・2016年半ばから2017年末まで続いた干ばつで被害を受けた、主に国内避難民と農牧民コミュニティの約270万人が緊急支援を必要としていると推定される。
・4月からの集中豪雨による洪水が発生し、5月末時点に22万7,000人が避難している。
2018.3厳しい局地的食料不安
紛争、社会不安、広範囲にわたる干ばつの影響
- 主として国全体に広がる国内避難民と干ばつ被害を受けた農牧民コミュニティの約270万人が緊急支援を必要としていると推定される。
