アフリカニュース発掘部2024年6月号です。
参考：アフリカニュース発掘部とは？
■ 目次
１.TikTokと政治：2023年ジンバブエ総選挙（ジンバブエ 社会 政治 選挙）
２.TikTok革命？（ケニア 人権）
３.洪水による強制退去の違法性（ケニア 自然災害 人権）
４.ドレイクとケンドリック・ラマーの対立に潜む政治的な側面（アメリカ 人種 文化）
５.医療ボランティアと「関係性の損害」（ザンビア 医療）
６.アフリカにおける無視された危機（紛争 中部アフリカ地域）
７.パンデミック条約をめぐる交渉過程（感染症）
８.巨大石油会社Shell VS 現地住民（南アフリカ 社会 環境 エネルギー）
９.フェアトレードワインの闇（南アフリカ 社会 労働）
10 .ズールー文化における性的指向へのスティグマと健康問題（南アフリカ 社会 文化 ジェンダー）
11 .1994年のジェノサイドから30年を迎えるルワンダ（２）（ルワンダ）
１. TikTokと政治：2023年ジンバブエ総選挙
ジンバブエ 社会 政治 選挙
● 概説 2023年8月のジンバブエ総選挙では、国内外で人気のソーシャルメディアプラットフォームTikTokが、与党ZANU-PF及び野党CCCそれぞれの選挙活動で利用された。政治を、ダンスや歌を組み合わせたエンターテイメントとして発信することで、若者の支持を取り込むことが狙いであった。また、ジンバブエでは表現の自由が制限されており、メディアによる報道は与党が有利な状況となっている。そのため、匿名性のあるソーシャルメディアは、人びとが政府に対し声を上げる手段の一つとなっている。
野党CCC系のアカウントでは、当時のCCC党首ネルソン・チャミサ氏を「若く、気取っていない、一般市民とも自然につながっている、CCCの絶対的なリーダー」としてアピールする投稿が多く見られた。現政権批判の拡散にもTikTokが利用された。一方で、与党ZANU-PF系のアカウントでは、ZANU-PF党首及び現職大統領のエマーソン・ムナンガグワ氏のこれまでの実績を称揚する投稿が中心であった。ZANU-PFは、ダンスパフォーマンスを伴うポピュラー音楽を利用して、イギリスの植民地支配からの解放闘争における英雄的功績のノスタルジーをつくり出そうとした。それは1980年の独立や2000年代の土地収用政策、前回総選挙の政治暴力を連想させるものであった。
2023年の総選挙ではTikTokが初めて使用された。TikTokやその他のソーシャルメディアは今後の選挙で利用されるだろうが、その政治戦略は進化していくと考えられる。
● 詳細記事
Ureke, Oswelled. 2024. “How Zimbabwean political parties campaigned on TikTok in 2023.” Africa at LSE. 16 May.
● 感想 昨年の選挙時、現地新聞による報道に偏りがあったり、総選挙直前に愛国法案が成立したことや野党の選挙活動への妨害のニュースなどから、野党が選挙活動をするには厳しい状況だと感じていた。そのような統制を理解・実感している国民も多いからこそ、ソーシャルメディアでの選挙戦が白熱していったのかと思う。今後、ジンバブエでどのようにソーシャルメディアが政治利用されていくのかはもちろん、他のアフリカ諸国の選挙において、ソーシャルメディアがどのように政治利用され、またその利用が統制されているのか気になった（インターン：青木）。
● もっと知りたい！
(1)「ジンバブエ総選挙2023：なぜTikTokが重要なのか」（Ureke, Oswelled. 2023. “Why TikTok matters as Zim edges closer to elections.” Newsday. 19 May.）
(2) 総選挙期間中の言論統制について：「ジンバブエ：愛国法が自由を抑圧する」（Sithole, Tinashe. 2023. ”Zimbabwe’s ‘Patriotic Act’ erodes freedoms and may be a tool for repression.” The Conversation. 30 July.）
２. TikTok革命？
ケニア 人権
● 概説 2024年6月18日、ナイロビで、ケニア独立以来初めて、Z世代（著者によればZ世代とは「1997年以降に生まれた世代で、インターネット時代に生まれた「デジタルネイティブ」世代」を指す）が主導する市民運動が起こった。この運動は、生活費やビジネスのコストを大幅に引き上げる2024年の財政法案に抗議するものであった。 この運動は、リーダー不在で、政治家や政党に依存しなかった点、主にXやTikTokなどのソーシャルメディアを通じて呼びかけられた点、そしてこれまで政府のグッドガバナンスやアカウンタビリティに関する運動を主導した市民社会組織がほとんど姿を見せなかった点、これら3点において特徴的だ。これは、1990年代初頭から中期にかけて政治指導者が民主化集会を主導し、独裁政権を終わらせようとした時代とは対照的である。この変化は以下に述べるこの約30年間の経緯に起因している。
2002年の総選挙でのムワイ・キバキの圧勝により、民主化運動に参加した人々は政府に加わり、主に市民社会組織だけが国民を代弁する存在となった。しかし、2007-8年の選挙後の暴力によって、一般市民は、国家が自分たちの権利を守るのかについて懐疑的になり、憲法改正を求める声が高まった。また、民族間の緊張と分極化に対応できなかった市民社会は、西洋の援助国に依存して独自性を発揮せず、「ドナーの言語」に屈しており、ケニアの地元の人々の声を無視していると疑問視され、信用を欠くこととなった。2010年に新憲法が制定されるも、反腐敗機関や警察の監視機関はほとんど成果を上げておらず、人々の権利が保障されているとは言えない。
本記事の著者はこうした現在に至る民主政の危機を振り返った上で、現在の政府はソーシャルメディアの力を過小評価していると指摘する。ルト大統領は債務が増大するなかで、国民に緊縮財政に備えるように呼び掛ける一方で、例えばプライベートジェットでのアメリカ訪問を行う。ソーシャルメディアでは、この訪問にどれほどの成果があったのかをめぐる疑問が呈され、ルト大統領はその説明に追われた。 反腐敗運動家によれば、若者の間で権力への懐疑と西洋への不信が強まっているという。この若者世代は、かつてのIMFによる構造調整プログラムに苦しんだ世代の子どもたちであり、その経験を踏まえて、現在の政策に対する反発を強めているというのだ。 Z世代は、政治家や市民社会組織に依存せず、自ら大規模な運動を組織する能力を示しており、彼らこそがケニアに必要な変革をもたらす真の愛国者であると著者は述べている。
● 詳細記事
Warah, Rasna. 2024. “A TikTok revolution?,” Africa Is A Country, 20 June.
● 感想 政治にSNSが活用される例は、最近の都知事選でも取り沙汰されているので意外な共通点を見つけることができた。異なる点を考えてみると、SNSを使う主体がケニアでは政府を監視する国民であるのに対し、都知事選では国民の政治離れを抑えたい候補者であると気づいた。また、民主制の危機に瀕している国で見られる国民の緊迫感がケニアにはあって、日本に無いと感じた。政治に無頓着でも人権が保障されている状況は本当に貴重なものだが、権力には腐敗は付きものだからこそ政治離れは良くない傾向だと考えた（インターン：中野）。
● もっと知りたい！
「ケニア：カンパラの廃墟での抗議」（Sserunkuma, Yusuf. 2024, “Kenya: Watching Kenya’s Protests Under the Ruins of Kampala”, The Observer, 26 June）
３. 洪水による強制退去の違法性
ケニア 自然災害 人権
● 概説 2024年3月～4月にかけてケニアで発生した洪水では、少なくとも270人が死亡し、20万人以上が避難を余儀なくされた。これを受けてケニア政府は 洪水の危険が高い地域の住民に対して強制退去を命じている。これに対して、この命令が違法なものである可能性を学者が指摘している。洪水により特に甚大な被害を受けているのは、ナイロビのインフォーマル・セトルメントである。同地域はイギリス植民地時代、植民地当局が商業的に魅力的な地域を独占し、アフリカ人を都市の周縁部に追いやったことに始まる。
同記事では、こうしたインフォーマル・セトルメントが災害に対して脆弱な理由を2つ指摘する。1つ目は、同地域はナイロビの総住宅地面積の5%を占めるが、そこにナイロビの人口の半分以上が住んでおり、無秩序に宅地やインフラが整備された点。2つ目は、中央政府が地方政府を犠牲にして権力集中を図った結果、地方政府が、低所得者の多い地域とうまく連携し効果的な解決策を打ち出す能力を持っていない点である。
洪水直後、インフォーマル・セトルメントでは住民の相互扶助が見られた。しかし政府はそれらを評価・支援することなく、退去命令という強硬な手段に訴えた。著者によれば、同措置は国民に対して正式な通知を発せず、国連のガイドラインに沿っておらず、国民の生命・財産や居住の権利を侵害するものとして憲法・最高裁判例・国際条約に反する。また同記事では、2024年3月に成立した、年間25万戸の低価格住宅の建設を目的とする法が、今回の強制退去命令の隠れ蓑になる懸念についても言及され、投資家が市場向けの住宅を建設するためのスペースを創出する可能性も示唆されている。
● 詳細記事
Ouma, Smith. 2024, “Kenya’s flood evictions may violate the law – scholar,” The Conversation, 17 May.
● 感想 災害に晒されている国民の生命を守るために強制退去は一定の効果をもたらすと考えられる。しかし、記事にあるような従来の低所得者たちの居住地が投資家向けの土地に転用される懸念が現実ならば、国は国民の権利を蔑ろにしすぎていると感じた。国際的な枠組みが守られない現状は、現在中東やウクライナで起こる大規模な衝突にも通じるところがあると思う。難しい問題ではあるが、何らかの活路を見出す必要に迫られていると実感した（インターン：中野）。
● もっと知りたい！
「ケニア：洪水避難を命令」（Phillips, Aleks. 2024. “Kenya orders flood evacuations as it warns dams could spill,” BBC. 3 May.）
４. ドレイクとケンドリック・ラマーの対立に潜む政治的な側面
アメリカ 人種 文化
● 概説 ドレイク（註：カナダ出身のアーティスト、ラッパー）とケンドリック・ラマー（註：アメリカ合衆国出身のアーティスト、ラッパー）のラップバトルは世界中で話題になったが、その背景には社会的・政治的な問題が潜んでいる。 このビーフ（註：ラップにおける「ディスり合い」）については、女性蔑視の姿勢に対する批判、あるいは2023年10月から続くガザへの爆撃から目を逸らさせるという批判等が既に議論されてきた。しかし著者によれば、長きに渡り黒人解放運動の周縁で活動してきたケンドリックが、ドレイクに対して行った非難がどのように深く聴衆に響いたのか、その背景にある政治的なムードを考える必要があると指摘する。
バイデン政権のイスラエルによるガザへの侵攻に関する政策や、イスラエルの攻撃にある植民地主義的性格から明らかなとおり、現在のアメリカは民主主義的リベラリズムの危機に直面している。そしてアメリカにおいて、アフリカ系アメリカ人は長く経済的・政治的に排除されてきた。他方で近年、特に黒人男性の間では保守的な傾向が見られる。最近では、北部の都市での移民反対の感情や、ラッパーのカニエ・ウェストなどによる、反ユダヤ主義的な発言が注目されている。調査によると、2024年3月時点で、トランプ支持を表明するアフリカ系アメリカ人の割合は17％に達し、2016年の倍となっている。
上述のケンドリック・ラマーが育ったロサンゼルスのコミュニティでは、これらのブラック・ナショナリズムの傾向が深く根付いている。黒人保守派の資本主義に傾倒した、同地のラッパーであるニプシー・ハッスルは陰謀論を取り入れ、南ロサンゼルスの再開発イニシアチブで共和党と連携した。ケンドリックのメンターであるドクター・ドレーやアイス・キューブもまた、元NWA（註：西海岸を拠点とするヒップホップグループ）メンバーとのビーフにおいて、同性愛嫌悪や反ユダヤ主義を取り入れていた。
ケンドリックによる、ドレイクに対するラップ上の非難は以上のような文脈を踏まえる必要がある。その内容は、ドレイクが吸血鬼のような文化盗用者（a vampiric cultural appropriator）であり、未成年の黒人女性を好む性犯罪者（a sexual predator with a penchant for underage black women）であり、女性的で、バイレイシャルの男性で、タフで男らしい黒人男性を装うのが好きなふりをしており（a feminine, biracial man, a wannabe who likes to pose as tough masculine black man）、 不安を抱え、整形手術に溺れ、自ら傷つける（an insecure, plastic surgery addicted, body self-mutilator）人物として描かれている。ケンドリックとそのファンはドレイクを、黒人コミュニティに、裕福な白人リベラルの社会的悪弊をもたらす象徴としている。そしてブラック・ナショナリストにとって、ドレイクは彼らの外国人嫌悪、反ユダヤ主義、カラーリズム、女性蔑視、反クィア感情における標的となった。
結論として、ケンドリックの「勝利」は、アメリカの人種問題における非リベラルなムードの再興を象徴している。このムードはアメリカ特有のものではなく、反植民地主義的、または反西洋の権威主義が台頭しているエルサルバドルやニジェール、ブルキナファソ、マリ、ギニア、エジプトなどでも見られる。一般的にこうした社会的ムードは数年で廃れがちである。しかし、ガザでのジェノサイド後の世界ではどうか。二人の裕福なラップスターのビーフに対する過剰な注目が、アメリカが迫り来る未来に対して実際には準備ができていないことを証明している。
● 詳細記事
Tucker, Boima. 2024. “Beware of the false prophets,” Africa Is A Country, 13 May.
● 感想 HIPHOPはメッセージ性の強い歌詞を含むことが多く、ラッパーの間でディスが飛び交うことは必然とも言え、それを繰り返すことで1つの音楽ジャンルとして発展していく一面もあると思う。しかし、今回のビーフが政治的対立・人種問題とここまで根深く絡み合うとは認識していなかったので驚いた。そしてそれが、アフリカの国で醸成される反植民地主義や反西洋感情と本質的には似たものであると知って、意外な繋がりを認識することができた（インターン：中野）。
● もっと知りたい！
「ケンドリック・ラマーとドレイクが壮絶なヒップホップのビーフを繰り広げた週末」（France, Lisa Respers. 2024. “Kendrick Lamar and Drake gave us an epic hip-hop beef weekend. Here’s what to know,” CNN, 6 May）
５. 医療ボランティアと「関係性の損害」
ザンビア 医療
● 概説 毎年アフリカ諸国には、アメリカを中心に数千人の保健ボランティアが渡っているが、彼らの活動が現地の医療に及ぼす影響が議論を呼んでいる。多様な背景や経験を持つ彼らは、外科医、麻酔科医、看護師、医学生などを含み、アフリカの医療の向上とグローバルヘルスについて学ぶ。アメリカの医療ボランティアがザンビアの農村病院で提供した様々な医療ケアの影響について研究した著者は、これらのボランティアの存在がザンビアの人々の生活や関係に悪影響を及ぼしたことを明らかにした。著者はそれを「関係性の損害」（relational harm）と表現する。
長年の民族誌的研究とザンビアの医療従事者や患者へのインタビューに基づけば、医療ボランティアに対する地元の意見は分かれていた。研究を行った病院では、患者はボランティアに対して肯定的である一方、多くのザンビアの医療専門家は、批判的であった。これは部分的にはアメリカのボランティアとザンビアの医療従事者の間の富、地位、特権の違いに起因している。アメリカのボランティアは病院の仕事に専念できる一方で、ザンビアのスタッフは家族を養い、社会的な行事に参加し、学費を支払う必要がある。そのため彼らは病院にいる時間を多く取ることができず、ボランティアが患者に提供する交通費などの贈り物を提供することもできなかった。このためザンビアのスタッフは患者から否定的に見られることがある。ボランティアの存在は、スタッフと患者の関係を緊張させ、新たな不安や憤り、分裂を生み出している。
ボランティア活動を批判する者は、医療ボランティア活動が不平等とパターナリズムを強化し、医療過失による直接的な被害を引き起こすと主張している。他方で支持する者は、ボランティアが責任感や十分な情報を持てば、これらのリスクを克服できると主張している。グローバルヘルスのボランティアを推進する組織は、医療環境における人々の関係を損なっていないかどうかを考えるべきである。特に資源が乏しい状況ではその関係は特に脆弱であるため、ボランティアは関係を強化するためにどのように資源を使うべきかを考える必要がある。
● 詳細記事
Wintrup, James. 2024, “Foreign healthcare volunteers in Africa can harm local relationships – Zambian study,” The Conversation, 5 June.
● 感想 この秋アフリカを3ヶ月間旅する予定があり、時間を取れるようなら何かのボランティアに参加することも考えていたので、身に沁みる記事だった。ボランティア活動は往々にして自分のために参加することにも価値があると言われるが、やはり活動地の状況を最優先に考えるのが本来の姿だと再認識させられた。それでもボランティア活動によって得られる恩恵も多くあるはずなので、記事にあったような問題点の克服は急務になるだろうと感じた。（インターン：中野）。
６. アフリカにおける無視された危機
紛争 中部アフリカ地域
● 概説 ノルウェー難民評議会（NRC: Norwegian Refugee Council）は、2023年における世界で最も無視された強制移動危機（most neglected displacement crises）が発生した10か国を発表した。10か国中9か国はアフリカ大陸に位置し、唯一の非アフリカ国は中米のホンジュラスであった。NRCによると、「無視される」ということは、メディア報道の不足、人道支援の不足、国際的な政治的関心の不足を意味する。ブルキナファソは2年連続でトップとなり、次いでカメルーン、コンゴ民主共和国、マリ、ニジェールが続く。トップ10の残りの国々は南スーダン、中央アフリカ、チャド、スーダンである。著者らはこれらの国々の深刻な不安定状況、大量の避難民、国際的・地域的支援の緊急性を強調するために学術専門家と協力している。本記事では、その中で公開されたいくつかの重要な文献が紹介されている。
中部アフリカ地域（カメルーン、中央アフリカ、 コンゴ民）は長期にわたる紛争により不安定化しており、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の予算も不十分である。チャド湖盆地では、ボコ・ハラムのような武装グループが10年以上活動し、1100万人以上の避難民が発生し、援助を必要としている。コンゴ民では30年以上の暴力が続き、隣国のルワンダとウガンダを巻き込んでいる。援助団体や国連平和維持軍は人道支援を提供しているが、新たな紛争の動態に対処していない。テロリズム、強盗、人身売買が横行するサヘル地域に位置するニジェールは元より最貧国であったが、2023年7月の軍事クーデターで重要な援助を失い、安全保障や経済発展が悪化している。スーダンでは2019年の独裁者追放後に進展した民主化が、2023年4月の内戦勃発で停止し、2500万人が緊急人道支援を必要としている。南スーダンは2011年に独立したが依然として貧しく、戦争の絶えないスーダンを通過する石油輸出に依存している。スーダンの戦争は南スーダンの発展と和平プロセスに深刻な脅威を与えている。
● 詳細記事
Gacheche, Kagure. 2024. “Displaced by violent conflict: the world’s most neglected crises are in Africa – six essential reads,” The Conversation, 7 June.
● 感想 植民地支配主義に端を発するような民族間の紛争や政情不安が大量の避難民を生み出すということは理解していたつもりだったが、実際の中部アフリカ各国の具体的な状況について調べることは今までしたことがなかったので、いい勉強になった。そしてこうした状況が途上国の中でもアフリカに集中している現状を作ったのは先進国の所業なのだから、我々も目を背けてはいけない課題だと感じた（インターン：中野）。
● もっと知りたい！
(1) 「ブルキナファソ：世界最悪の忘れられた危機」（DW. 2024. “Burkina Faso world’s worst forgotten crisis: report,” 3 June.）
(2) 「スーダン：世界が恥ずべきスーダンにおける無視」（Gavin, Michelle. 2024. “The World’s Shameful Neglect of Sudan,” Council on Foreign Relations, 31 May.）
(3) 2024年4月に発行した『アフリカNOW』125号では「特集：内戦が続くスーダンの危機」において、スーダン情勢の記事を多数掲載しています。ぜひご覧ください！
７. パンデミック条約をめぐる交渉過程
感染症
● 概説 過去2年間、WHOは将来のパンデミックに対する世界の備えを強化するため、パンデミック予防、準備、対応（Pandemic prevention, preparedness and response）に関する国際文書を交渉してきた。交渉の結果は2024年5月の世界保健総会で発表され、交渉は2025年5月まで延長された。同記事は、「政府間交渉主体」（Intergovernmental Negotiation Body: INB）の共同議長であるプレシャス・マツォソ（Precious Matsoso）に対するインタビューに基づく。以下で示してある通り、 マツォソはパンデミック条約の策定の複雑さと同時に、今後の見通しについて楽観的な見解を語っている。
COVID-19パンデミックの最中、不公平なワクチン分配によって、グローバル・ノースの人々は保護されたが、世界で最も貧しい人々は後回しにされた。高所得国が医薬品を備蓄し、他国の供給を制限したことが問題となった。低所得国ではこれにより130万人が死亡したと推定されている。条約案では、パンデミックを防ぐためのツールとすべての人々への医療アクセスの公平性を確保することを目指している。
交渉において最初に合意されたのは、医療従事者の保護をめぐる点であった。また資金の問題についても交渉はほとんど完了しており、また2022年に設立されたパンデミック基金の改革や新しい資金メカニズムの創設等々についても議論が行われている。COVID-19のパンデミックにおいては、多くの国が十分な資金を確保できておらず、適切な資金調整メカニズムが必要とされる。
残る問題には、「病原体アクセス・利益配分システム（PABS: Pathogen access and benefit-sharing system）」、および技術移転がある。前者については、 病原体に関する情報の共有と、国際的な保健医療における緊急事態における、ワクチンや医薬品の世界的な分配に関する意見の相違があった。アフリカ地域や「公平性のためのグループ」（Group for Equity）は、病原体に関する情報の共有が認められなければパンデミック条約は成立しないと断固として主張した。また後者の技術移転については、特に発展途上国の利益のために、医薬品の特許や製造等に関わるライセンス付与を通じて、特定の国だけでなく、多様な地域で生産を促進できるメカニズムが必要とされた。先進国は「自主的な」技術移転の目標を支持すると表明したが、強制的な技術移転を要求する文言を含めることには批判的であった。
マツォソは、条約がすべての加盟国にとって受け入れられるかたちで策定される必要があること、バランスが取れていなければならないこと、実効性を持たない文言では現状を維持するだけで何も変わらないことを指摘する。その上で、「私（註：マツォソのこと）は、来年中に合意に達し、この条約を完成させることができると確信している」と締めくくっている。
● 詳細記事
Matsoso, Precious. 2024. “Global pandemic treaty will help fight future threats: top negotiator on how talks are going,” The Conversation, 24 June.
● 感想 新型コロナウイルスの感染拡大のスピードが速かったために対応が遅れた歴史を踏まえると、早急に国際的な合意形成をしなければ、仮に現在別のパンデミックが起きた時にまた同じ轍を踏むことになるのではないかと感じた。それでも各国が抱える問題は多様であるため、次の1年で適切な妥協点を見つけることも困難を極めるだろうとも思った（インターン：中野）。
● もっと知りたい！
(1)「アフリカ：失敗に終わるところだったパンデミック条約におけるアフリカの役割とは？」（Mwaura, Gitura. 2024, “Africa: What Is Africa’s Role in the Nearly Failed Global Pandemic Treaty,” , The New Times, 24 June）
(2) アフリカ日本協議会では、国際保健分野における取組として、COVID-19パンデミックから同条約の策定プロセスに至るまでのアドボカシーに精力的に取り組んできている。詳細はこちらをぜひ参照してください。
８. 巨大石油会社Shell VS 現地住民
南アフリカ 社会 環境 エネルギー
● 概説 2021年、大手石油会社Shell社は、南アフリカのワイルド・コースト沖における化石燃料探査事業を発表した。同発表は当該地域の現地住民コミュニティによる、Shell社への訴訟問題へと即座に発展した。人びとは2つの別々の訴訟における第一審で勝訴し、Shell社の石油・天然ガス採掘権は取り消され、探査事業の差し止め命令が下された。Shell社は上告し、2024年5月17日から上告審が開始されている。これまで南アフリカでみられたいわゆる気候訴訟においては、環境への影響が焦点となることが多かった。それに対して本件は、先住民の権利と知識が焦点となっているいる点で注目を集めている。
原告の一人は、その宣誓供述書において「土地がコミュニティに属しているだけでなく、コミュニティも土地に属している」と訴える。Shell社が計画している三次元地震探査（3D Seismic survey）は、海洋環境だけでなく人間にも悪影響を及ぼす可能性が指摘されている。また、先祖代々、その土地や海で暮らしてきた原告のコミュニティの人びとにとって、海や土地は文化的、精神的にも重要である。Shell社の探査事業により、彼らの暮らしや文化が破壊されるという危機的状況にさらされている。原告が勝訴した二つの訴訟は、南アフリカの先住民コミュニティが気候訴訟で文化的権利を具体的に主張した初のケースとなる。南アフリカの裁判所が、先住民の文化や慣習、持続可能性に関する知識に対する積極的な姿勢を表しており、特に注目に値する。
● 詳細記事
Toit, Du Louise, Brewsters Soyapi and Louise Kotze. 2024. “South African communities vs Shell: high court victory show that cultural beliefs and practice count in climate cases,” The Conversation. 18 May.
● 感想 ワイルド・コーストの人びとにとって土地や海は、「愛着」という言葉だけでは語りきれない、生活面、精神面における支柱になっているのだろう。引き続き最高裁での判決に注目していきたい（インターン：青木）。
● もっと知りたい！
(1)「南アフリカ裁判所がShellの油田開発を差し止め」（BBC. 2021. “South Africa court blocks Shell’s oil exploration,” BBC. 28 December）
(2)「Shellが南アフリカのダウンストリーム事業から撤退」（Reuters. 2024. “Shell to exit South Africa’s downstream businesses,” 6 May.）
９. フェアトレードワインの闇
南アフリカ 社会 労働
● 概説 現在、世界に流通しているフェアトレードワインの2／3は、南アフリカ産である。一方で、フェアトレード認証があるにもかかわらず、南アフリカのワイン業界では植民地・アパルトヘイト時代からの人種差別的な労働者差別が横行している。1659年、オランダ人によりワイン原料のブドウが南アフリカに持ち込まれて以降、南アフリカのワイン業界は、制度化された人種差別的な労働力・土地の搾取により成長してきた。1994年の民主化により、国際社会による貿易制裁が解除されると、南アフリカは世界有数のワイン輸出国の一つとなるが、白人所有の大規模商業農家で黒人の労働力が搾取されるという業界の構造は、ほとんど変わらなかった。1997年、ニューヨークタイムズにより南アフリカのワイン業界での労働者搾取が暴露されると、世界中で南アフリカ産ワインのボイコット運動が起こり、ようやくワイン業界はフェアトレードへと体制を変革することになる。しかし、2013年、ウェスタンケープ地方で農場労働者による大規模労働者運動が発生、2016年にはデンマークとスウェーデンの共同制作によるドキュメンタリーが公開されると、労働者の低賃金、長時間労働、健康被害の実態が明らかになった。その結果、南アフリカ産ワインは再びボイコットの危機にさらされ、フェアトレード認証の取得を余儀なくされた。
フェアトレード・インターナショナルなどの認証機関が導入されたのは2003年であり、ワイン輸入国からの労働慣行に対する期待によるものだった。フェアトレードラベルは社会、経済、環境的条件が一定の要件を満たしているかどうか監査され、提供されている。多くの場合このフェアトレード認証は小規模生産者に与えられるが、南アフリカのワイン業界では大規模商業生産者にも付与されている。最近でも、2023年に「UNFAIRTRADE（不公正取引）」と書かれたTシャツを着たワイン農場労働者による、労働法遵守の厳格化を求めるデモ行進が行われている。白人所有のワイン農場の慣行がアパルトヘイトや植民地体制の時代から変わっていないと言うのは短絡的かもしれないが、ワイン業界内の限られた構造的変化は、長年の不平等の問題を再生産する一因となっている。その上、フェアトレード認証が与えられることで、この業界に蔓延る不公平や搾取が永続してしまうのである。
● 詳細記事
Bell, Joshua. 2024. “Fairtrade wine in South Africa is rife with inequality and poor working conditions,” Africa at LSE. 28 May.
● 感想
・サブサハラアフリカにおいて、植民地支配に端を発する労働搾取は各国共通の問題である。こういう問題を知った際に、ボイコットをするのも一つの手なのかもしれないが、そうすることで労働者がさらに苦境に追い込まれてしまうとしたら本末転倒である。その上、信頼の証であるフェアトレード認証でさえ、労働者の利益を保証していないとなると、私には何ができるのだろうか（インターン：青木）。
・フェアトレードの製品はほかの製品と比べ比較的高価なのに、その価値を示すはずの労働者へのフェアな報酬が与えられる、という消費者の期待を全く裏切る内容の記事であり、現行フェアトレード制度の限界を感じさせられた。この問題は、この記事から得られる情報で考察すると、やはり労働者の小作農的労働体系に原因があることは明白であり、この南アフリカのワイン産業一つとっても、やはりビジネスにおいて、自分で作るだけでなく、自分で売ることのできる構造、そして能力が求められることを示しているように感じた（インターン：奥平）。
● もっと知りたい！
「フェアトレード認証が南アフリカのワイン農園の労働者の利益とはならない理由」 Matthews, Sallay and Joshua Bell. 2023 “Fairtrade: study finds premium label does not always benefit workers on South African wine farms,” The Conversation 13 April.
１０. ズールー文化における性的指向へのスティグマと健康問題
南アフリカ 社会 文化 ジェンダー
● 概説 南アフリカにおいて同性愛は憲法によって認められており、性的指向による不公平な差別は違法である。しかし、実際、多くの民族では、同性愛が権利とみなされていない。例えば、同国の主要民族の一つであるズールーでは、同性愛はタブーとされている。このような文化的規範は、ズールー人男性同性愛者へネガティブな影響を与え、鬱、自殺、薬物乱用に繋がってしまう。また、彼らに付与されるスティグマは、彼らが医療へアクセスすることを妨げてしまう。南アフリカの男性同性愛者は、社会的、経済的孤独により、性病に対し脆弱な立場にいる。本記事では、21歳から55歳のズールー人男性同性愛者25人にインタビューをし、彼らに付与されるスティグマによる医療へのアクセスへの影響を調査している。インタビューにて、多くの参加者が差別や排除を防ぐために、同性愛であることを隠していると語った。また、ズールー社会では、男性は21歳になると成人儀礼を経験するが、その儀礼が疎外感や苦痛となった経験をもつ参加者も見られた。さらに、多くの参加者が、医療従事者による理解不足や差別の経験から、医療施設へ通うことを諦めており、性病を患ってしまったときにも必要な治療を受けることができないでいる。ズールーの伝統と価値観を尊重しつつ、男性同性愛者が直面するあらゆる健康問題に配慮するために、コミュニティリーダーと文化的に影響力を持つ人の協力が不可欠である。同様に、医療従事者を教育し、差別のない医療環境を確立する必要がある。
● 詳細記事
Ikhile, Ikekhwa Albert. 2024. “Zulu culture and sexual orientation South African study reveals the health costs of stigma,” The Conversation. 26 March.
● 感想 医療従事者による差別が必要な治療を受けられなくしている現状は、早急に解決されるべきだ。他のアフリカ諸国には同性愛が法律で認められていない国もあるので、他国からのLGBT移民の受け入れ先ともなっている南アフリカは、一歩先を言っているとも思えるが、民族の文化規範に根ざした偏見がいまだに強く残っている点では他国と同様の問題を抱えている。南ア政府の対応が他国へ与える影響は大きいだろうと思った（インターン：青木）。
● もっと知りたい！
(1) 本記事著者による論文：Ikhilea, Ikekhwa Albert and Azwihangwisi Helen Mavhandu-Mudzuia. 2023. “Assessing the role of Culture as a Social Determinant of Health and a Deterrent to MSM Accessing Health Services in KwaZulu-Natal Province, South Africa.” African Journal of Development Studies. 13(1):25-41.
(2)「南アフリカのLGBT移民と宗教」（Marnell, John. 2021. “LGBT migrants in South Africa: religion can be a blessing, and a curse.” The Conversation. 4 November.
１１. 1994年のジェノサイドから30年を迎えるルワンダ（２）
ルワンダ
先月に続き、本記事の作成は、AJF会員の村田はるせさんがしてくださいました。ありがとうございます！村田さんによる「1994年のジェノサイドから30年を迎えるルワンダ（１）」はこちらからご覧ください。
● 概説 ジャン・ハッツフェルド：「生き延びたツチの人々は、絶滅させられるのではという恐怖をつねにもちつづけてきた」（2024年3月18日）
※この記事紹介で「生き延びた人」あるいは「生存者」とあるのは、フランス語のrescapéの訳。ジェノサイド中、殺害されそうになりながらも生き残った人たちを指している。
この記事は、フランス人の作家・ジャーナリストのジャン・ハッツフェルドへのインタビューである。ハッツフェルドはルワンダでジェノサイドが起きて以来30年間、幾度も現地を訪れ、ルワンダの人々に話を聞いてきた。そうした証言を複数の著作にまとめ、フランス語で出版してきた。以下はインタビューの概要。
ハッツフェルドがジェノサイド後のルワンダを初めて取材したのは、［ジェノサイド終結直後の］1994年7月だった。取材から戻ってから、何かを間違えた、「生き延びた人たちに十分注意を払わなかった」と思ったという。そのごアウシュヴィッツから生還したプリモ・レーヴィの著書を読み、虐殺を生き延びた人たちはみずから沈黙を選び、語るのを恐れるということを知った。その理由を探り、本を書きたいと考えるようになった。そこで1997年と1998年にルワンダを再訪した。あるときニャマタで聞き取りを始め、それ以来ずっとニャマタで聞き取りをしている。
聞き取りにいくときには、時間をかけて多くの質問を準備する。しかし聞き取りをして気づいたのは、生き延びた人たちは自分に起きた重要な時点のことしか関心がなく、それ以外のことを尋ねても答えてくれないということだった。ハッツフェルドは、「生き延びた人を前にしたら、何について話しているか、よく注意しなければいけない。その人が、［聞き手に］理解されるだろう、信じてもらえるだろうと感じるようにしないといけない。そうでなければ、その人は黙ってしまうのだ」とする。
ハッツフェルドは、多くのルワンダ人がジェノサイド中に信仰を失ったとも話す。今日それをあえて口にする人はいないが、ある時期までは、神に見捨てられたと感じていた人たちがいるのである。
ルワンダの生存者たちの特徴は、証言しても事態は変わらない、なぜなら自分たちは見捨てられたからと考えている点である。そこがパレスチナ人やウクライナ人とは異なるのだ。また彼らは語ることを恥じている。レイプされたからとか、そういう理由ではなく、生き延びるため動物のようになっていた過去を話すのを恥じているのだ。
生き延びた人たちの多くは、「赦したのだ」という。それは、赦すことが［ルワンダ社会では］強いられているから、そしてそのほうが生きやすいからだろうが、ときに彼らは「赦すなんてありえない。ぜったいに赦しなどないだろう」と告白する。ニャマタではトゥチとフトゥのあいだの結婚が30年間まったくないこともこの状況を示しているだろう。生存者たちは、ジェノサイドのときの真実を語ろうとしない加害者に対して、恐怖、深い疑念、怒りを抱えているのだ。トゥチとフトゥの家族では、子どもへのジェノサイドの伝え方も異なるのだ。
アフリカに関する書籍のなかでも、ルワンダのジェノサイドを主題にしたものは多い。それはジェノサイドを取り巻く問いにいまだ答えが得られていないからだ。生存者たちは、ジェノサイドを乗り越えることができずにいる。「生き延びたツチの人々は、絶滅させられるのではという恐怖をつねにもちつづけてきたのだ。彼らを地上から抹殺しようとした者たちがいたのだ、神は彼らを見捨てたのだ、もっとも親しい友が怪物に変身していたかもしれない。そうしたことに答えがないのだ」。
自著にある証言も、「［語ってくれた］人びとは意見を変更したり、思い出さないことがあったり、一度話したことを修正すると心に決めたりする」ので、最終的なものではないと、ハッツフェルドにはわかっている。本を書くのをやめる日がくるだろうが、問うことはやめないだろうとハッツフェルドはいう。
● 詳細記事
Michel, Nicolas and Jeanne Le Bihan. 2024. “Jean Hatzfeld : « Les rescapés tutsi ont toujours une peur métaphysique de l’éradication »,” Jeune Afrique, 18 mars.
※ジャン・ハッツフェルドの著作は、『隣人が殺人者に変わるとき：ルワンダ・ジェノサイド生存者たちの証言』（2013年）、『同 加害者篇：ルワンダ・ジェノサイドの証言』（2014年）、『同 和解への道：ルワンダ・ジェノサイドの証言』（2015年）（すべて、かもがわ出版）として邦訳出版されている。
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