ブルキナファソ（2018.3～2023.11）
2024.3 紛争
・最新のCH分析によると、2024年6月から8月の端境期には、300万人近くが深刻な急性食料不安に直面すると予測されており、それにはCHフェーズ4（緊急事態）の42万5,000人強も含まれている。
・深刻な食料不安は、主に紛争の悪化と、特に武装集団による包囲戦術によって引き起こされている。不安定な治安は農業活動を妨げ、食料価格を押し上げる一方、人道支援が極めて制限されている。2023年3月現在、社会不安により約206万人が避難を余儀なくされている。
・2024年1月現在、3万9,000人近くの難民と庇護希望者（そのほとんどがマリ出身者）が居住している。
2023.11 紛争
- 最新のCH分析によると、2023年6月から8月の端境期には、CHフェーズ4（緊急事態）の60万4.500人以上、CHフェーズ5（大災害）の4万2,700人近くを含む、約335万人が深刻な食糧不安に直面すると予測された。全体では、345万人が人道支援を必要としていると推定された2022年と比較すると、わずかに減少している。しかし、これは、この国で予測されている壊滅的な状況（CHフェーズ5）にある人々の数としては、これまでで最も多い数字となる。
- 深刻な食料不安は、主に紛争の悪化と、特に武装集団による包囲戦術によって引き起こされている。不安定な治安は農業活動を妨げ、食料価格を押し上げる一方、人道的アクセスの制約は非常に高い。2023年3月現在、社会不安により約206万人が避難を余儀なくされている。
- 2023年6月現在、3万7,000人近くの難民・庇護希望者（ほとんどがマリ出身）が居住している。
2023.7 北部での社会不安、食料価格の高騰
- 最新のCH分析によると、2023年6月から8月の端境期の間に、約335万人が急性食料不安に直面すると予測されている。これには、CHフェーズ4（緊急事態）の60万4,500人以上とCHフェーズ5（大災害）の約4万2,700人が含まれる。これは前年度に比して微減である。しかし、壊滅的な状況にある人々の数は最も多い。
- 急性食料不安は、主に北部と東部地域の治安の悪さ、特に同国のサヘル地域における非国家武装集団による包囲戦術の使用に起因する。2023年3月現在、社会不安により約206万人が避難を余儀なくされている。
- 高止まりする食料価格は、国中の脆弱な世帯、特に紛争の影響を受けた地域の世帯や、市場の混乱や、収入源や人道支援へのアクセスの制約をうけている世帯に影響を及ぼしている
- 2023年4月時点で、主にマリからの難民約3万6,000人が同国に居住している。
2023.3 北部での社会不安、避難民の集中、食料価格の高騰
- CHの最新の分析によると、2023年6月から8月の端境期の間に、約353万人が急性食料不安に直面すると予測されている。これには、CHフェーズ4（緊急事態）の564,000人以上とCHフェーズ5（大災害）の約20,000人が含まれる。これは前年度に比して微増である。
- 食料不安は、主にサントル・ノール地域とサヘル地域における治安の悪化による。2022年12月現在（入手可能な最新のデータ）によれば、この地域から約188万人が避難している。食料価格の高騰は、最も脆弱な世帯の状況をさらに悪化させている。
- 2023年1月現在、主にマリからの難民約35,000人が同国に居住している。
2022.12. 北部における内戦不安、避難民の集中、食料価格の高騰
- 最新のCH分析によると、2022年10月から12月の間に、約262万人が急性食料不安に陥り、人道支援を必要としていると推定され、そのうち約34万2千人がCHフェーズ4（緊急事態）、約1,800人がCHフェーズ5（大災害）に該当する。2023年6月から8月の端境期に350万人が深刻な食料不安に直面すると予測されており、状況は2023年に悪化すると予測されている。これには、CHフェーズ4（緊急事態）の約56万4450人、CHフェーズ5（大災害）の約2万人が含まれる。
- 中北部地方（行政区）およびサヘル地方では、不安定な情勢が引き続き人口移動の原因となっており、2022年10月現在（最新データ）、約176万人が避難し、支援を必要としている。また、サヘル地方には、マリを中心に3万5,000人近くの難民が居住している。
2022.7 北部での社会不安、穀物生産量の不足、食料価格の高騰
- Cadre Harmoniséの最新分析によると、2022年6月から8月の間に345万人が食料不安に陥り、人道支援を必要とすると推定された。そのうち、62万8,000人はCHフェーズ４（緊急事態）に相当する。センター・ノール地域とサヘル地域では、治安悪化で人口の移動が続いており、2022年3月時点では、約185万人が避難し、支援を必要とした。また、サヘル地域には、マリを中心とした約2万5,000人の難民が居住している。
- 国内の穀物生産は、悪天候や内戦の影響により、2021年には平均を下回る水準に落ち込むと予測されており、状況はさらに悪化するとみられる。異常な食料価格の高騰も食料へのアクセスを制限する要因となっている。2022年1月のクーデターも治安悪化と食料不安に拍車をかけている。
2022.3 北部での社会不安、穀物生産量の不足
- 「Cadre Harmonisé」の最新分析によると、2021年10月から12月の間に165万人が食料不安に陥り、人道支援を必要とすると推定されている。センター・ノール地域とサヘル地域では、治安悪化で人口の移動が続いており、2021年12月現在、約160万人が避難し、支援を必要としている。また、サヘル地域には、マリを中心とした約2万5,000人の難民が居住している。
- また、国内の穀物生産は、悪天候の影響や内戦の影響により、2021年には平均を下回る水準に落ち込むと予測されており、状況はさらに悪化することが予想されている。2022年6月から8月の収穫高が減る時期には、260万人が深刻な食料不安に直面すると予測されており、そのうち43万5,000人がCHフェーズ4に帳面するとされている。2022年1月のクーデターも治安悪化と食料不安に拍車をかける要因になっている。
2021.12 北部の社会不安、穀物生産量の不足
- 「Cadre Harmonisé」の最新分析によると、2021年10月から12月の間に165万人が食糧不安に陥り、人道支援を必要とすると推定されている。センター・ノール地域とサヘル地域では、治安悪化で人口の移動が続いており、2021年9月現在、約140万人が避難し、支援を必要としている。また、サヘル地域には、マリを中心とした約2万4,000人の難民が居住している。
- また、国内の穀物生産は、悪天候の影響や内戦の影響により、2021年には平均を下回る水準に落ち込むと予測されており、状況はさらに悪化することが予想されている。2022年6月から8月の収穫高が減る時期には、260万人が深刻な食糧不安に直面すると予測されている。
2021.9 北部の社会不安
・最新の「Cadre Harmonisé」の分析によれば、2021年6月ー8月期に、約287万人が人道支援を必要としていると推定された。センター・ノルド地域とサヘル地域においては、不安定な状況にあるため避難民となる人があとをたたず、食料安全保障の状況を一層悪化させている。
・約142万人が避難し、主にマリからの約2万2,500人の難民がサヘル地域に暮らしている。
2021.7 北部の社会不安
・最新の「Cadre Harmonisé」の分析によれば、2021年6月ー8月期に、約287万人が人道支援を必要としていると推定された。センター・ノルド地域とサヘル地域においては、不安定な状況にあるため避難民となる人があとをたたず、食料安全保障の状況を一層悪化させている。
・紛争のため約122万人が国内避難民となっており、そのうち50%はセンター･ノルド地域に暮らす人々である。また、マリ出身者を中心とする約2万2,300人の難民はいまもサヘル地域に暮らしている。
2021.3 北部の社会不安
・最新の「Cadre Harmonisé」の分析によれば、2021年6月ー8月期に、約270万人が人道支援を必要としていると推定された。センター・ノルド地域とサヘル地域においては、不安定さが避難民を発生させ続けており、食料安全保障の状況を一層悪化させている。
・紛争のため約107万人が国内避難民となっており、そのうち50%はセンター･ノルド地域に暮らす人々である。また、マリ出身者を中心とする約2万250人の難民はいまもサヘル地域に暮らしている。
2020.12 北部の社会不安
・最新の「Cadre Harmonisé」の分析によれば、2020年10月-12月期に、約200万人が外部からの食料支援を必要とすると推定される。
・紛争のため約100万人が国内避難民となっており、そのうち50%はセンター･ノルド地域に暮らす人々である。また、マリ出身者を中心とする約2万人の難民はいまもサヘル地域に暮らしている。
2020.9 北部での社会不安
・政府により更新された「Cadre Harmonisé」の結果によれば、2020年6月から8月期に、約328万人が外部からの食料支援を必要としたと推定される。
・紛争のため約100万人が避難し、そのうち50%はセンター･ノルド地域に暮らす人々であった。また主にマリからの難民約2万人は未だサヘル地域に暮らしている。
2020.7 厳しい局地的食料不安
北部での社会不安
・最新の「Cadre Harmonisé」の分析によれば、主に北部での社会不安のため、2020年6月から8月期に食料支援を必要とする人々の数は210万人と推定される。
・2万1,000人の難民、多くはマリからの難民が国内に暮らすと推定される。一方で92万1,500人の国内避難民がいる。
2020.3 厳しい局地的食料不安
北部での社会不安
・最新の「Cadre Harmonisé」の分析によれば、主に北部での社会不安のため、2019年10月から12月期に食料支援を必要とする人々の数は120万人と推定された。
・2万6,000人の難民、多くはマリからの難民が国内に暮らすと推定される。一方で56万人の国内避難民がいる。
2019.12 厳しい局地的食料不安
北部での社会不安
・最新の「Cadre Harmonisé」の分析によれば、主に北部での社会不安のため、2019年10月から12月期に食料支援を必要とする人々の数は120万人と予想された。
・2万6,000人の難民、多くはマリからの難民が国内に暮らすと推定される。一方で48万6,000人の国内避難民がいる。
2019.9 厳しい局地的食料不安
北部での社会不安
・最新の「Cadre Harmonisé」の分析によれば、主に北部での社会不安のため、2019年6月から8月期に食料支援を必要とする人々の数は68万7,000人と予想された。
・2万6,000人の難民、多くはマリからの難民が国内に暮らすと推定される。一方で22万人の国内避難民がいる。
2019.7 厳しい局地的食料不安
北部での社会不安
・最新の「Cadre Harmonisé」の分析によれば、主に北部での社会不安のため、2019年6月から8月期に食料支援を必要とする人々の数は68万7,000人と予想された。
・2万5,000人の難民、多くはマリからの難民が国内に暮らすと推定される。一方で14万8,000人の国内避難民がいる。
2019.3厳しい局地的食料不安
北部での社会不安
・最新の「Cadre Harmonisé」の分析によれば、2019年6月から8月にかけて食料支援を必要とする人々の数は67万6,000人と予想された。主に地域的な食料生産の不足による。
・2万5,000人の難民、多くはマリからの難民が国内に暮らすと推定される。一方で4万人の国内避難民がいる。
2018.12厳しい局地的食料不安
穀物供給ひっ迫と食料価格高騰
・最新の「Cadre Harmonisé」の分析によれば、6月から8月期に食料支援を必要とする人々の数は95万人と予想された。主に地域的な食料生産の不足による。
・2万5,000人の難民、多くはマリからの難民が国内に暮らすと推定される。
2018.9厳しい局地的食料不安
供給ひっ迫と食料価格高騰
・最新の“Cadre Harmonisé” の分析によれば、主として地域的な食料生産不足のために6月から8月にかけて約95万人が食料支援を必要としたと予想される。
・国内に2万5,000人の難民、多くはマリからの難民が暮らすと推定される。
2018.6厳しい局地的食料不安
供給ひっ迫と食料価格高騰
・2018年3月の「Cadre Harmonisé」の分析によれば、3月から5月にかけて約74万2,000人が食料支援を必要とすると予想される。この数は、地域的な食料生産不足のために6月から8月にかけて95万人以上に増大すると予想される。
・国内に2万5,000人の難民、多くはマリからの難民が暮らすと推定される。
2018.3厳しい局地的食料不安
難民流入によるコミュニティへの負担
・2018年1月時点で、国内に2万4,000人のマリ難民が暮らすと推定される。
・13万3,000人が食料支援を必要としていると推定される。
ブルンジ共和国（2018.3～2023.11）
2024.3 異常気象、食料価格の高騰
・2024年1月から3月の間、約123万人が急性食料不安（IPC段階3 [危機]以上）のレベルに直面していると推定されている。主な要因は、2023年初頭に東部および北部地域で発生した洪水の影響が続いていることと、国内通貨の下落も要因の1つである食料価格の高騰が影響している。
2023.11 異常気象と高騰する食料価格
- 2023年6月から9月の期間に約120万人がIPCフェーズ3(危機)急性食料不安レベルに直面していると推定された。前年比で変化はなかったが、2022年とは異なりIPCフェーズ4(緊急事態)状態にある人はいなくなった。その主な要因は北部地域における2022年末の洪水による長引く影響、自国の通貨の下落などによる食料価格の高騰である。
2023.7 異常気象と高騰する食料価格
- 最新の推計によると、2023年6月から9月にかけて、120万人が急性食料不安にあたるIPCフェーズ3（危機）に直面すると推定されている。この数字は前年同月比では変化がないものの、2022年と異なりIPCフェーズ4(緊急事態）の人がいなくなっている点は特筆すべきである。主な要因は、2022年後半の北部地域での洪水の影響が長引いたこと、食料価格の口頭、また一部は通貨の下落の影響と考えられる。
2023.3 異常気象と高騰する食料価格
- 最新の推計によると、2022年10月から12月にかけて、約140万人が急性食料不安（IPCフェーズ3［危機］以上）に直面していた。その主な要因は、豆類の生産に影響を与えた中央部と南東部の一部地域における2月から5月にかけての不順な降雨、長引くCOVID-19パンデミックの社会経済的影響、そして食料価格の高騰である。
2022.12 異常気象、高騰する食料価格
- 2022年10月から12月のあいだに約140万人が食料不安（IPCフェーズ3[危機]）に陥ると推定されている。これは主に、2月から5月にかけての中央・南東部の地域で不順な降雨による豆類の生産への影響、COVID-19パンデミックによる長引く社会経済的な影響、そして食料価格の高騰によるものである。
2022.7 異常気象、食料価格の高騰
- 2022年6月から9月の間に、約64万6,000人が深刻な食料不安に陥ると推定されているが、これは主に、5月の雨不足が中央および南東部のマメ類生産に影響を与えたこと、COVID-19の社会経済的影響、燃料価格が上昇して輸送コストが上がり食料価格が高騰したことによるものである。
2022.3 異常気象
- 2022年1月から3月の間に、約100万人が深刻な食料不安に陥ると推定されているが、これは主に、タンガニーカ湖の水位上昇と川の氾濫と引き続きおこなわれている帰還、COVID-19の社会経済的影響によって引き起こされた生計手段の喪失、によるものである。
2021.12 異常気象
- 2021年6月から9月の間に、約104万人が深刻な食料不安に陥ると推定されているが、これは主に、ブジュンブラ・マイリ―、ルモンゲ、マカンバ各州で約4万人が避難した、タンガニーカ湖の水位上昇とルフィジ川の氾濫によって引き起こされた生計手段の喪失によるものである。
2021.9 異常気象
・2021年6月から9月の間に、約104万人が深刻な食料不安に陥ると推定されているが、これは主に、ブジュンブラ・マイリ―、ルモンゲ、マカンバ各州で約4万人が避難した、タンガニーカ湖の水位上昇とルフィジ川の氾濫によって引き起こされた生計手段の喪失によるものである。
2021.7 異常気象
・主に北部地域における不十分な雨とタンガニーカ湖と接する西部地域における洪水によって、2021年6月から12月の期間に、およそ１００万人が厳しい食料不安に直面していると推定される。COVID19パンデミックの社会経済的なインパクトが脆弱な世帯の生活をさらに制約している。
2021.3 洪水、地滑り
・主に洪水や土砂崩れによる生計手段の喪失、そして脆弱な家計の生活に対するパンデミックの社会経済的影響の結果として、2020年10月から12月に、約133万人が深刻な食料不安に直面したと推定された。
2020.12 洪水、地滑り
･主に洪水や土砂崩れによる生計手段の喪失、そして脆弱な家計の生活に対するパンデミックの社会経済的影響の結果として、2020年6-8月に、約85万人が深刻な食料不安に直面したと推定された。
2020.9 洪水、地滑り
・2020年6〜8月に、3月以降の豪雨による洪水や土砂崩れによる生計手段の喪失により、約85万人が深刻な食料不安に直面したと推定された。
2020.7 広範囲な食料アクセスの欠如
洪水、地滑り
･2020年6から8月に、3月以降の豪雨による洪水や土砂崩れによる生計手段の喪失により、約85万人が深刻な食料不安に直面したと推定された。
2020.3 広範囲な食料アクセスの欠如
社会不安、経済の悪化、一部地域での作物生産不足
・市場、農業生産活動、暮らしの混乱が、限られた人道支援や食料輸入能力の低下と相まって、引き続き食料保障に悪影響を与えている。
・2018年後半では約172万人が厳しい食料不足に直面したと推定された。(最新の入手可能な情報)
・一月現在で、10月からの激しい降雨が引き金となった洪水は、1万2,700人の被害者を出した。
2019.12 広範囲な食料アクセスの欠如
社会不安、経済の悪化、一部地域での作物生産不足
・市場、農作業、暮らしの混乱が、限られた人道支援や食料輸入能力の低下と相まって、引き続き食料保障に悪影響を与えている。2018年後期では約172万人が厳しい食料不足に直面したと推定された。（最新の入手可能な情報)
2019.9 広範囲な食料アクセスの欠如
社会不安、経済の悪化、一部地域での作物生産不足
・市場、農作業、暮らしの混乱が、限られた人道支援や食料輸入能力の低下と相まって、引き続き食料保障に悪影響を与えている。食料不安が最も深刻な地域は西部のマカマ州、ルタナ州、ルイギ州およびカンクゾ州で、これらの地域は2018年の豪雨により、洪水と土砂崩れで作物を損失している。
・2018年後期には約172万人が厳しい食料不足に直面していると推定されている。（最新の入手可能な情報）
2019.7 広範囲な食料アクセスの欠如
社会不安、経済の悪化、一部地域での作物生産不足
・市場、農作業、暮らしの混乱が、限られた人道支援や食料輸入能力の低下と相まって、引き続き食料保障に悪影響を与えている。食料不安が最も深刻な地域は西部のマカマ州、ルタナ州、ルイギ州およびカンクゾ州で、これらの地域は2018年の豪雨により、洪水と土砂崩れで作物を損失している。
・2018年後期では約172万人が厳しい食料不足に直面していると推定されている。（最新の入手可能な情報）
2019.3広範囲な食料アクセスの欠如
社会不安、経済の悪化、一部地域での作物生産不足
・市場、農作業、暮らしの混乱が、限られた人道支援や食料輸入能力の低下と相まって、引き続き食料保障に悪影響を与えている。食料不安が最も深刻な地域はタンザニア連合共和国と国境を接するマカマ州、ルタナ州、ルイギ州およびカンクゾ州西部の多くの地区。
・約172万人が厳しい食料不足に直面していると推定されている。
2018.12広範囲な食料アクセスの欠如
社会不安、経済の悪化、一部地域での作物生産不足
・市場、農作業、暮らしの混乱が、限られた人道支援や食料輸入能力の低下と相まって、引き続き食料保障に影響を与えている。食料不安が最も深刻な地域は西部のルイギ州。
・約167万人が厳しい食料不足に直面していると推定されている。
2018.9広範囲な食料アクセスの欠如
社会不安、経済不振、一部地域での不作
・市場、農業生産活動、暮しの混乱が、限られた人道支援と食料輸入能力の低下と相まって、引き続き食料事情に深刻な影響を与えている。
・約167万人が厳しい食料危機に直面していると推定されている。最も影響を受けているのは、ルイギ州西部である。
2018.6広範囲な食料アクセスの欠如
社会不安、経済の悪化、一部地域での作物生産不足
・市場、農作業、暮らしの混乱が、限られた人道支援や食料輸入能力の低下と相まって、引き続き食料保障に影響を与えている。食料不安が最も深刻な地域は東部のルイギ州。厳しい食料不足に直面している人口は約180万人と推定されている。
2018.3広範囲な食料アクセスの欠如
社会不安、経済不振、一部地域での不作
・人道支援が限られており食料輸入余力が縮小していることも加わって、市場や農業活動、生活の混乱が引き続き食料事情に深刻な影響を及ぼしている。食料不安が最も深刻な地域は、キルンド州西部のインボ平原と北低地である。
