「開発協力大綱」改定に関する政府懇談会 報告書に対する市民社会の見解
本年（2022年）9月、林芳正・外務大臣は、日本の開発協力政策の基本方針を示す「開発協力大綱」について、「時代に即した形で開発協力の在り方をアップデートする」として、その改定を決め、大臣のもとに「開発協力大綱の改定に関する有識者懇談会」を設置しました。
懇談会は学識者3名、経済界3名、市民社会・国際機関関係者各1名の計8名の委員で構成され、これまで4回の会合を行ったうえ、12月9日にその成果物として、同懇談会の報告書が林大臣に提出されました。
報道発表「開発協力大綱の改定に関する有識者懇談会」報告書の林外務大臣への提出
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_001202.html
開発協力大綱の改定に関する有識者懇談会 報告書
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100432142.pdf
報告書の中で、今後の日本の開発協力の在り方はどう打ち出され、市民社会はどう受け止めたのでしょうか。
今後の展望も含め、報告書に対する市民社会の見解を広く発信すべく、イベントを行います。
当日は市民社会から選出されて懇談会の委員を務めた稲場雅紀ほか
開発協力に関する政策提言や、市民社会と政府の開発協力に関する連携・協力に取り組む市民社会関係者からの発言も予定しています。
ご参加希望の方はぜひ、お申込みの上、当日ご参加いただければ幸いです。
主な内容
・報告書についての解説と市民社会の見解の発表
・大綱改定に向けた今後の動きについて参加者のみなさまとの意見交換
詳細
日時：2022年12月16日（金）19時～21時
参加費：無料
開催形態：オンライン（ZOOM）
対象：開発協力大綱改定に関心があるみなさま（NGO関係者以外の参加も歓迎します）
申込：要 以下のリンクより申し込みをお願いします。
https://us06web.zoom.us/meeting/register/tZIkdeyqqj0iG9QPmQ5It1P2Liy0ik4sW_bn
主催：NGO・外務省定期協議会
ODA政策協議会NGO側コーディネーター・連携推進委員会NGO側委員
問い合わせ先：事務局 関西NGO協議会 栗田
yoshinori.kurita@kansaingo.net
参考：
市民社会として12月9日16時半より、日本記者クラブにて、NGO外務省定期協議会ODA政策協議会NGO側コーディネーター、連携推進委員会NGO側委員主催で記者会見をおこない、以下のリリースを出しました。
『人間の安全保障』の理念を真に体現した大綱を！』
https://www.kansaingo.net/user/media/kansaingo/page/project/adovocacy/pressrelease20221209NGO.pdf
