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東京都が象牙取引規制に関する有識者会議を設置

ANIが配信した記事を、AJFが翻訳・紹介するものです。
引用などする際には、原文を確認して下さい。

Tokyo metropolitan govt establishes advisory council on regulating ivory trade

 

東京都が象牙取引規制に関する有識者会議を設置

2020年1月14日  ANI

 

東京都は現存する象牙国内取引を監視するために、象牙取引規制に関する有識者会議を設置したと小池百合子都知事が明らかにした。

有識者会議は2020年1月に設立した。国際社会では、象牙市場が日本国内で禁止されていないことへの懸念が高まっている。「昨年夏にジュネーブで開催された第18回ワシントン条約締約国会議(CITES COP18)における主要議題にあがったのだが、日本を含めた象牙取引が禁止されていない国々はその行動に厳しい責任があることから有識者会議の設置が決定された」と小池氏は述べた。

有識者会議の委員は共同通信社の編集委員の井田徹治氏、上智大学法科大学院の北村喜宣教授、学習院大学法学部の阪口功教授、関東大学大学院の中泉拓也教授、横浜国立大学の松田裕之教授である。

「新設されたこの有識者会議は東京都が実施すべき現在の国内象牙取引規制と対策を検討し、迅速な方法で可能な対策の実行を推し進める。準備として、都内の象牙取引に関する現状を確認するために、都内の象牙取引を調査する」と小池都知事は述べた。

「昨今のアフリカゾウの減少および象牙の密猟と違法取引により、象牙の消費者が増えている国でさえも象牙取引を禁止し始めている。」と彼女は述べた。

日本は印鑑、三味線などの伝統的な楽器の部品、装飾品などを作るために伝統的に象牙を使用してきた。日本は今年の夏のオリンピックの開催国であり、象牙製品が訪日客によって土産物として違法に持ち出される恐れが高まっている。

政府は、日本の象牙はワシントン条約によって定められた国際取引の禁止より前に輸入され、国内市場は厳格に管理されていると強調してきた。アフリカの国々が直面している密猟の問題の一因であるというのは事実でないと現状では述べている。