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「象牙取引を規制する日本の新しい法律は機能しないだろう」と多くの専門家

「象牙取引を規制する日本の新しい法律は機能しないだろう」と多くの専門家

National Geographicが配信した記事の英訳を、AJFが翻訳・紹介するものです。
引用などする際には、原文を確認して下さい。

Japan’s new rules for curbing ivory trade won’t work, many experts say

 

2019年4月8日 National Geographic , Rachel Nuwer

 

7月1日から、日本で全形象牙(未加工の象牙)を登録して販売する場合、まず炭素年代測定により(象牙が採取された)年代を証明する必要がある。

 

環境省の関係者によると、新しい基準は、象牙の国際取引が禁止された1990年以降に違法牙が売買されていないか確認するためのものであり、そういった象牙が今や世界最大である日本の象牙市場に出回らないようにするためのものである。

 

そしてさらに、炭素年代測定法は非常に負担となるため、膨大な量の象牙を保持している個人所有者は、象牙を業者に売ることを思いとどまると関係者は考えている。「業者は象牙の備蓄を保持することに疲れ果て、日本の市場は徐々に縮小する」とも考えている。

 

「日本の国内象牙市場に入ってくる新しく登録された全形象牙の数は、今後は非常に限定されると私たちは期待しています」と環境省審議官の鳥居敏夫氏は、述べている。

 

新たな必要条件が導入されたことで、「日本の貿易は密猟やいかなる種類の違法取引にも決して貢献しない」と彼は言う。

 

炭素年代測定法の条件は、すでに備蓄されている170トンの牙には適用されず、7月1日以降に登録された全形象牙のみに適用されます。カットピースや象牙の彫刻にも適用されません。これらの理由から、多くの環境保護論者は、炭素年代測定法が日本での違法象牙取引の削減にほとんど影響を及ぼさないと予測している。

 

象牙取引禁止を支持している非営利団体であるトラ・ゾウ保護基金の事務局長理事・坂元雅行氏は、「私はこの新しい基準を歓迎することに全く反対の立場をとります」と述べています。

 

「一部のジャーナリストや一般の人々が、日本は国内象牙市場の閉鎖に向かっているようだと誤解してしまうことを懸念しています。しかしそれは間違っています。」

 

象牙取引の合法性を保証する日本のシステムは、坂元氏らによって長い間批判されてきた。証拠は取引業者が国内法の抜け穴を難なく悪用して起源のわからない象牙を合法に見せかけていることを示してきました。

 

2017年に最初に提案された炭素年代測定による規制は、これらの抜け穴のいくつかを閉鎖するということになっている。しかし、象牙業者はすでに変化をみこしているようです、と坂元氏は言います。

 

彼が日本の経済産業省から入手したデータによると、象牙業者は2017年に新たに13.6トンのカットピースを報告した。しかし2018年には24.8トンに急増した。 「象牙業者は非常に賢いです、そして、彼らはすでに彼らの戦略を変えました」と坂元氏は言います。 「現在カットピースの備蓄が急増しています。」

 

政府は新しい規制がどのように機能するかについての遂行の詳細をまだ発表していない。象牙の所有者は、測定試験を手配し、最大800ドルまでかかる可能性がある費用を負担する責任があります(野生生物取引を監視する非営利団体のトラフィックによると、日本の全形象牙は1本あたり平均2,000ドルで販売される)。

 

ユタ大学の地質学、地球物理学、生物学の著名な教授で、最初に象牙に対する炭素年代測定法を開発したThure Cerling氏によれば、測定自体は簡単のようです。

 

「しかし、私の個人的な考えとしては、象牙の販売は一切すべきでないということです。市場から商品を取り除きさえすればよいのです」とCerling氏は言う。

 

日本は、象牙の国内取引を禁止している中国、米国および他の多くの国々が参加する政府や保護団体からの強まる圧力に直面しています。政府は国内象牙市場と近年殺害されたアフリカゾウを結びつける証拠がないことを指摘し、これまで圧力に抗してきました。

 

「日本の規制は合法的です」と環境省の課長補佐、佐藤弘樹氏は述べています。 「密猟に由来する象牙が日本に密輸された場合、それは国内の法的市場から締め出されるでしょう。」