【緊急ウェビナー】バイデン政権が知財の一時免除を支持！

米国・バイデン政権がコロナ・ワクチンの特許免除を決断！

すべての人への公正な医療アクセスを求めてきた国際市民社会の力
―日本政府も今こそ、特許免除の判断を！―

【イベント概要】
・日時：2021年5月8日（土）13:00～15:00
・ZOOMによるウェビナー　※要予約、参加費無料
・予約サイト：https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_tNCSpL6dR7GMZucwStRAvQ
・プログラム
報告：
　稲場雅紀（アフリカ日本協議会 国際保健部門）
　金杉詩子（国境なき医師団（MSF）日本）
　プラサナ・サリグラム（ピープルズ・ヘルス・ムーブメント（PHM）-インド）
※逐次通訳あり
録画ビデオによる発言：
　【南アフリカから】スティーブ・レツィケ（SANAC：南アフリカ共和国国家エイズ評議会）
モデレーター：内田聖子（アジア太平洋資料センター（PARC）代表理事）
※プログラムは変更になる可能性がありますことをご了承ください。

5月5日、米国バイデン政権のキャサリン・タイ通商代表は、新型コロナウイルスのワクチンに関して、知的財産権の一時免除を支持する声明を発表しました。この決定は、欧米の巨大製薬企業が握ってきたワクチン等の独占権を一時的に緩和することで、世界のワクチン製造・供給能力を飛躍的に高めようとするものです。コロナ危機という未曽有の出来事に対し、既存のルールを変えて世界全体で公衆衛生の確保をめざすという意味で画期的な判断です。各国の市民社会をはじめ、WHOのテドロス事務局長、そして免除に反対してきた先進国の閣僚などからも「歓迎」の意志が表明されています。一方、米国やEUとともに特許の免除に反対してきた日本政府は、公式の見解を出していません。
米国が特許免除に「賛成」へと転じたことで、今後の国際的な議論が大きく進むことが期待されています。しかし、インドと南アフリカが世界貿易機関（WTO）の知的財産権理事会にこの提案を出したのは2020年10月であり、その後、賛成する100カ国以上の途上国・新興国と反対する少数の国との激しい対立が続いてきました。また今回、米国を大きく動かしたのは、この半年間で展開された医療団体、国際保健NGO、労働組合、エッセンシャル・ワーカーなどによる粘り強い国際的な運動があったからこそです。
この緊急ウェビナーでは、インドからのゲストを交え、インド・南アフリカによる特許の一時免除提案の意味と目的、国際市民社会が求めるすべての人への公正な医療アクセスの内容、今回の米国の特許免除への賛成をどのように分析するか、そして、免除に「反対」の姿勢を取り続けている日本政府はどのような対応をとるべきか、などを議論します。

【主催】
「新型コロナに対する公正な医療アクセスをすべての人に！」連絡会
連絡先：（特活）アフリカ日本協議会　東京都台東区東上野1-20-6丸幸ビル３F
担当：稲場雅紀、廣内かおり
TEL：03-3834-6902　E-mail: ajf.globalhealth@gmail.com　

※本連絡会は、COVID-19パンデミック下において、途上国・新興国への新規医薬品・新規技術の公正・平等なアクセスをグローバルに保障していくことを目的に政策提言を行う市民社会団体の連絡会として設立されました。詳細はウェブサイトをご覧ください。　https://ajf.gr.jp/covid-19/network-covid19/

【連絡会の呼びかけ（五十音順）】
（特活）アジア太平洋資料センター（PARC）　共同代表　内田聖子
（公財）アジア保健研修所（AHI）　事務局長　林かぐみ
（特活）アフリカ日本協議会　共同代表理事　津山直子・玉井隆、国際保健ディレクター　稲場雅紀
（特活）国境なき医師団日本　会長　久留宮隆
（特活）シェア国際保健協力市民の会　共同代表　本田徹、仲佐保
世界民衆保健運動（People’s Health Movement）　日本代表幹事　宇井志緒利
（公社）日本キリスト教海外医療協力会　会長　畑野研太郎