アフリカ日本協議会（AJF）は設立当初から、アフリカ開発会議（TICAD）への政策提言およびアフリカと関連する政策に関して提言活動を行ってきました。また、TICADに向けた日本の市民社会のネットワークの運営を行ってきました。
TICADとは？
TICAD (Tokyo International Conference on African Development：アフリカ開発会議) は、日本が主導するアフリカ開発のための多国間フォーラムです。2016年からは3年ごとにアフリカと日本で交互に開催されており、2022年にTICAD8がチュニジアで開催され、2025年にTICAD9が横浜で開催されます。※（1993年にTICADⅠが開催、その後5年に一度日本で開催、2016年より3年に一度の開催）
2016年からは3年ごとにアフリカと日本で交互に開催されており、2022年にTICAD8がチュニジアで開催され、2025年にTICAD9が横浜で開催されます。※（1993年にTICADⅠが開催、その後5年に一度日本で開催、2016年より3年に一度の開催）TICADはアフリカ諸国首脳とハイレベルな政策対話を促進し、また、アフリカ主体の開発イニシアチブへの支援を集めることを目的としています。中心となるアフリカ連合委員会（AUC）と日本政府をはじめ、国連アフリカ担当事務総長特別顧問室(UN-OSAA)、国連開発計画(UNDP)、世界銀行などが共同で実施しています。そしてアフリカ政府以外に国際機関、民間企業、市民社会など、様々なステークホルダーが参加しています。
TICADに対する市民社会の活動
1993年TICAD開始当時より、日本とアフリカの市民社会はTICADへの政策提言を行ない続け、その結果、2000年以降は日本とアフリカの市民社会それぞれが直接参加を果たしてきました。
-TICADⅢ,Ⅳ,Ⅴ（3.4.5）への取り組みはこちら
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-TICAD7への取り組みはこちら
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日本とアフリカの市民社会は、TICADプロセスに共同・連携して働きかけを行ってきました。2007年以降、アフリカの市民社会は「アフリカ市民協議会」（CCfA）を設立し、TICADへの政策提言を行ってきました。日本の市民社会は、TICADのたびにネットワークを作ってきましたが、2013年以降、「市民ネットワーク for TICAD」を設立し、TICAD6及び７への提言活動を、アフリカの市民社会と連携して行いました。2019年のTICAD7以降は、「TICAD NGO連絡グループ」（日本のNGO29団体が参加）を設置し、アフリカの市民社会と連携して、政策提言活動やTICADへの参画を進めています。
TICAD NGO連絡グループの詳細は こちら
TICAD9への取り組み
2025年8月20-22日に横浜で開催予定であるTICAD9に先立ち、閣僚会合がホテルニューオータニ（東京）で2024年8月23-26日に開催されました。
◎TICAD閣僚会合全体については、外務省のページをご覧ください。 2024年TICAD閣僚会合（外務省）
◎TICAD閣僚会合での市民社会の取り組みについては、こちらのページをご覧ください。
TICAD8は2022年に開催され、「TICAD-NGO連絡グループ」事務局としてアフリカおよび日本の市民社会側の調整業務を担いました。しかし、3月の閣僚会合、8月のチュニジアでの本会議では、市民社会の参加は認められず、オンライン配信も会議の一部にとどまりました。
新型コロナの緊急事態が2023年５月に解除され、その後、アフリカでは、債務問題や政情不安なども拡大しており、TICAD9も本来の役割を果たすべき時が来ています。市民社会としても、以前以上にしっかりと参画をし、取り組めるように、TICAD9に取り組んでいきたいと考えています。
