プレスリリース『茂木外務大臣、WTO知的財産権免除提案に「待ったをかけるつもりはない」』

【2021年5月26日東京】新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大が、変異株などの影響で世界的に深刻になっています。これに対処するため、世界貿易機関（WTO）では、南アフリカ共和国・インドなど62カ国の共同提案で、ワクチンなどCOVID-19の予防・封じ込め・治療に関わる知的財産権の一部を、COVID-19収束まで免除する、という提案が昨年の10月2日に提出され、半年間にわたって議論が続いています。5月5日には、米国のバイデン政権が、この提案を支持し、積極的に議論に参加するとの立場を表明しました。

これについて、日本の茂木敏充外務大臣は5月25日、国会で答弁に立ち、「日本として、その他の国がこういったことに前向きに取り組む中で、日本だけ待ったをかけるつもりはない」と述べました。日本はこれまで、米国や欧州連合とともに、この提案に反対する立場をとってきましたが、茂木外務大臣のこの発言は、WTOでこの提案について具体的な議論を進めることに反対しない、というもので、これまでに比べ、旧来の立場の見直しに一歩踏み込んだものと言えます。

大臣の発言は、参議院の外交防衛委員会の第13回会議においてなされたもので、日本共産党の井上哲士議員の質問への答弁です。大臣はまた、「国際的にもどうやったらさまざまのボトルネックを解消できるのか議論していきたい」と発言し、COVID-19という地球規模の危機への解決策を、限定をつけず積極的に検討していくことの重要性を訴えました。一方で、WTOの知的財産権免除提案自体への日本の立場については、「特許権の放棄の具体的な内容による」とし、明言は避けました。

茂木大臣の答弁については、参議院のウェブサイトの第13回外交防衛委員会の動画で確認することができます。

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