THE ASAHI SHINBUNが配信した記事の英訳を、AJFが翻訳・紹介するものです。
引用などする際には、原文を確認して下さい。
Japan clamping down on domestic trade in old ivory
日本、古い象牙の在庫の国内取引を取り締まる
2018年2月23日 朝日新聞
違法象牙取引における新しい規制のもとで、象牙から利益を得ようとしている者を検挙した場合、「自宅でずっと保管していた」という言い訳はもはや環境省に通用しないであろう。
密猟者がゾウを殺害することを止めるために日本は十分な手を尽くしていないという国際的な批判を受け、環境省は象牙の所有者に1989年の国際的な象牙取引を禁止するワシントン条約が発効する前に品物を購入したという厳格な書類の提出を求めることを決めた。
新しい規制は早くとも2019年の夏に発行される。
日本は象牙の国内取引が容認されている数少ない先進国のひとつであるが、未加工の全形象牙は、その象牙が1989年の禁止以降に違法に輸入されたものでないことを証明する書類と一緒に個々に環境省に登録しなければならない。
2月２日に発表された政策で、中川雅治環境相は 新しい規制のもとでは、品物が日本に到着した際の税関通過記録が、所有者の正当な証拠となると述べ、「第三者の証言」は受理されないと付け加えた。
環境省は春またはそれ以降に関東・中部・近畿・九州地域の各地方事務所に違法象牙取引の専門家の職員を配置する。
近年の全形象牙の毎年の申請の90％以上は友人または家族による「象牙製品の輸入が違法になる以前から申請者が自宅に持っていた」という証言に基づくといわれている。
毎年、環境省は1,000以上の同様の申請を受けている。
野生生物取引を監視する国際NGOであるtrafficと他の関連団体は、業者らが簡単に荒稼ぎできる最近のシステムの問題に取り組んできた。
彼らは違法に輸出された象牙は表面的なチェックの過程を通過して登録されると主張している。
警察は多くの事例で相当量の象牙を押収した
個人の印章のような象牙製品は登録が義務付けられていないが、環境省は規制の厳格化は供給源を管理し、違法象牙製品を掃討するとしている。
traffic japanの代表北田智美氏は「合法性の証拠として第３者の証言に頼ることをやめるのは簡単なことである」、「厳格な管理を実行するために、政府は緊急に未登録、未加工の象牙を含む国内の象牙の在庫を把握することが必要である。」と述べている。
