2017年度まで、国際農林業協働協会が発行する季刊誌「世界の農林水産」に、GIEWSの資料の一部（”Crop and Prospects”および”Food Outlook”）を紹介するページが設けられていました。
2018年度、同誌は紙面リニューアルを行い、この紹介ページはなくなりました。
そこで、2017年からAJFが呼びかけて行っている「FAOの資料を読む学習会」参加メンバーが中心となって、”Crop and Prospects”の「外部からの支援を必要としている国」「世界の穀物の需給概況」「低所得・食料不足国の食料事情」の3項目の参考訳を作成し、紹介していくことになりました。
「今知る世界の食料危機 No.27」では、2025年3月に公開された”Crop and Prospects #3 November 2024”の該当ページを紹介します。
「FAOの資料を読む学習会」、「今知る世界の食料危機」の作成に関心を持ったら、info@ajf.gr.jへご連絡ください。
外部からの支援を必要としている国
アフリカ（33カ国）
食料生産・供給総量の大幅な不足
ケニア共和国ー干ばつ
- 2024年10月から2025年1月にかけて、約170万人が深刻な食糧不足に陥ると推定されていた。これは、2020年から2023年にかけて続いた深刻な干ばつや、最近では小雨季の不作など一連の悪天候が、農作物や家畜の生産に悪影響を及ぼした結果である。
ソマリア連邦共和国ー異常気象、社会不安
- 2025年4月から6月にかけて約440万人が深刻な急性食料不安に直面すると予測されている。これは10月から12月のデイル雨季（訳注：ソマリアの小雨季の呼称）の降雨量が不十分であったこと、およびこれが作物及び家畜の生産に及ぼした悪影響を反映している。
スーダン共和国ー紛争、避難民、食料価格の高騰
- 2024年12月から2025年5月にかけて、約2460万人（人口の51％）が深刻な急性食料不安に直面すると推定されている。これは、2023年4月中旬に勃発した紛争により、経済活動が麻痺し、大規模な避難民が引き起こされ、農作物の生産が激減した結果である。
- 北ダルフール州、西コルドファン州、南コルドファン州の10地域で大災害（IPCフェーズ5）が確認されている。さらに、北ダルフール州、東ダルフール州、南ダルフール州、南コルドファン州、アルジャジーラ州、ハルツーム州の17地域でも飢饉のリスクがある。
ザンビア共和国ー生産量の低下、食料価格の高騰
- 2024年10月から2025年3月の間、約580万人が急性食料不安（IPCフェーズ3[危機]または危機以上）のレベルに直面していると推定されている。この数字は記録上最も高いレベルであり、干ばつが家計の食料供給と収入に与える影響の深刻さを反映している。
- 食料価格も高水準にあり、主食であるトウモロコシの価格が過去最高を記録するなど、食料に手が届きにくくなっており、脆弱世帯の食料へのアクセスがさらに制約されている。
ジンバブエ共和国ー生産量の低下、食料価格の高騰
- 2024年の深刻な干ばつによる生産量の急激な減少により、農家世帯の自家生産食料供給が減少し、食料供給が制約されている。
- 収穫量の少なさとともに、家計は食料価格の高止まりにも直面しており、これが急性食料不安の状況を悪化させている。
- IPCによる予測は得られていないが、FEWS NETの分析によると、干ばつの影響と食料価格の高騰により、2024年12月から少なくとも2025年3月までに最大500万人が急性食料不安に直面すると推定されている。
広範な食料アクセスの欠如
ブルンジ共和国－異常気象、食料価格の高騰
- 2025年1月から3月の間、約120万人が急性食料不安（IPCフェーズ3[危機]または危機以上）に直面していると推定された。主な要因は長引くマクロ経済的課題であり、食料価格を押し上げた一因である通貨の下落を含んでいる。
中央アフリカ共和国ー紛争、食料価格の高騰、異常気象
- 最新のIPC分析によると、深刻な食料不安（IPCフェーズ3［危機］以上）にある人々の数は、IPCフェーズ4（緊急事態）の約43万人を含め、2025年4月から8月の間に250万人に達すると予測された。 この状況は、紛争や社会不安の影響に加え、市場アクセスの制限や食料価格の上昇を反映している。
- 国際移住機関（IOM）によると、2024年9月時点で、43万1000人以上が社会不安と武力衝突の結果、国内避難民となっている。
チャド共和国ー社会不安、洪水、難民流入
- 最新のCH分析によると、2024年10月から12月にかけて約288万人が深刻な急性食料不安を経験していると推定された。その内約45万7300人のスーダン難民、チャド帰還民と国内避難民を含む約29万7500人がCHフェーズ４(緊急事態)にいる。
- 食料安全保障状況は特に東部で懸念されており、ここには2023年4月中旬以降、スーダンから逃げてきたスーダン難民76万3600人とチャド帰還民21万6300人の大半が滞在している。ラク州を含む長引く社会不安の影響がある地域では、食料へのアクセスが引き続き制限されている。2025年2月時点では合計133万人の難民と庇護希望者が国内に居住している。
- 190万人に影響を与えた2024年の深刻な洪水は、国全体の急性食料不安の状況を悪化させている。
コンゴ民主共和国ー紛争
- 2024年10月に発表された最新のIPC急性食料不安報告書によると、2025年1月から6月の間に2550万人がIPCフェーズ3（危機）またはそれ以上の急性食料不安に直面しているとされている。このところキヴ州で続いている紛争が激化しており、それに伴う人口移動と主食価格の高騰が状況をさらに悪化させる可能性が高い。
- 2024年12月時点で、紛争が原因で合計804万人の国内避難民がいる。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、2025年2月時点で、2025年1月以降、さらに50万人の国内避難民が発生すると推定されている。
ジブチ共和国ー天候不順、食料価格の高騰、港湾における収入獲得機会の減少
- 2024年7月から12月にかけて約28万5000人が急性食料不安（IPCフェーズ3［危機］以上）に直面すると推定された。これは、2020年後半から2023年前半にかけての長期にわたる深刻な干ばつ、2023年後半と2024年前半における平年を下回る降水量、食料価格の高騰、紅海経由の海上交通の途絶に伴う港湾活動の雇用への悪影響を反映している。
エリトリア国
- マクロ経済の課題により、食料不安に対する国民の脆弱性が高まっている。
エチオピア連邦民主共和国ー異常気象、紛争、食料価格の高騰
- 2024年の人道対応計画によると、2024年7月から9月までの端境期の間に、約1580万人が深刻な食料不足に直面していると正式に推定された。これは主に、2020年後半から2023年前半にかけての長期にわたる深刻な干ばつ、2023年後半と2024年前半における洪水、北部地域での紛争と食料価格の高騰の影響が長引いているためである。
マラウイ共和国ー生産の減少、食料価格の高騰
- 2024年10月から2025年3月までの間に、推定570万人がIPCフェーズ3（危機）またはそれ以上の急性食料不安に直面している。この数値は、同期間における2023/24年推定より約30％高い値となっている。
- 急性食料不安の増加は、干ばつで減少した2024年の収穫量と高止まりする食料価格の影響によるもので、トウモロコシ穀物価格は2025年の初めに過去最高を記録した。
モーリタニア・イスラム共和国ー難民の流入
- 最新のCH分析によると、2024年10月から12月までの間に、人道支援を必要とする人々は約18万5900人と推定されている。これは、前年の約23万2700人に比べ、若干の改善を示している。
- マリ難民や受け入れコミュニティの間で人道的ニーズは依然として高く、新たな流入が続くオド・エシ・シャルギ地域ではすでに限られた資源にさらなる負担がかかっている。
- 2024年には、いくつかの地域で洪水が発生し、約1万2000人が被災した。
- 2024年12月時点で、同国は16万2300人以上の難民と庇護希望者を受け入れており、そのほとんどがマリから来ている。
ニジェール共和国：治安悪化、洪水、経済状況の悪化、食料価格の高騰
- 最新のCH分析によると、2024年10月から12月までの間に、CHフェーズ4（緊急事態）の5万9400人以上を含む約153万人が深刻な急性食料不安に直面すると推定されている。これは、2023年に人道支援を必要とすると推定された約232万人を大きく下回っており、2024年に収穫された穀物の量が例年以上だったことを反映している。
- 特にティラベリ、ディファ、タフア、マラディの各地域では、社会不安が引き続き生活を混乱させている。広範囲に及ぶ洪水がさらなる国内避難民を発生させ、避難民と受け入れ世帯の双方で急性食料不安を悪化させた。2025年1月時点で、同国では約50万7400人が国内避難民となっている。
- 洪水の影響は全国で150万人に及び、マクロ経済の課題と相まって、脆弱な世帯の食料へのアクセスを制限している。
- 2025年1月時点で、同国はナイジェリアとマリを中心に約42万1800人の難民及び庇護希望者を受け入れていた。
ナイジェリアー紛争、マクロ経済危機、食料価格の高騰、洪水
- 2024年10月から12月の端境期には、CHフェーズ4（緊急事態）の98万7200人を含む約2509万人が深刻な急性食料不安に直面すると推定されている。これは、2023年に深刻な急性食料不安に陥ると推定されたる1856万人を大きく上回っている。
- 北部諸州における社会不安 治安と紛争の激化により、農業活動や市場が混乱し、2025年1月時点で約345万人近くの避難民を生み出した。一方、人道支援へのアクセスは依然として著しく制限されている。
- 高いインフレ率や国内通貨の急激な下落など、マクロ経済の悪化により が脆弱な世帯の食料入手が困難になって への経済的アクセスを制約している。
- 2024年には、洪水により130万人が被害を受け、その多くは北部地域で、被災地の急性深刻な食料不安がさらに悪化した。
- 2025年2月時点で、カメルーンとニジェールからの難民および庇護希望者約10万6100人が同国に居住している。
南スーダン共和国ー経済の低迷、洪水、治安の悪化
- 継続的な人道支援にもかかわらず、深刻化する経済危機とそれに伴う食料価格の高騰により、依然として多くの人々が食料不安に直面している。
- 2024年12月から2025年3月の間に、全人口の45%にあたる約610万人が深刻な急性食料不安に直面すると予想されている。
- 紛争の影響を受けた スーダンからの帰還者約3万1,000人が、IPCフェーズ5（大災害）レベルの急性食料不安に直面すると推定される。
深刻な局地的食料不安
ブルキナファソー紛争、食料価格の高騰
- 最新のCH分析によると、2024年6月から8月の端境期には273万人以上が深刻な急性食料不安に直面すると推定されており、それには、CHフェーズ4（緊急事態）の42万3,300人以上が含まれている。
- 急性食料不安は主に紛争の継続、特に武装勢力による包囲戦術によって引き起こされている。これにより生計と市場が深刻に混乱し、人道支援の提供が制限されている。2023年3月時点で、社会不安により約206万人が避難を余儀なくされている。食料価格の高騰により、全国で急性食料不安の状況が悪化している。
- 2025年1月時点で、約4万1400人近くの難民と庇護希望者（そのほとんどがマリ出身者）が国内に居住している。
- 食料価格の高騰は、深刻な食料不安の状況を悪化させる更なる要因となっているほか、2024年には洪水が発生し、各地で約1万7,000人が被害を受けた。
カメルーン共和国ー社会不安、食料価格の高騰
- 2024年10月のCH分析によると、2024年10月から12月にかけて約300万人が深刻な食料不安（CHフェーズ3[危機]またはそれ以上）に陥ると推定されている。これは、紛争、社会不安、食料価格の高騰、人口移動、農業被害と損失をもたらした洪水の影響によるものである。
- 2023年には、極北州における武装勢力の攻撃により、国内避難民の数は100万人を超えている。
コンゴ共和国ー難民の流入、洪水
- 2022年末時点で、中央アフリカ共和国からの約3万人とコンゴ民主共和国からの約2万6000人の難民が、主にリクアラ県とプラトー県に居住している。受け入れコミュニティは、既に食料不足と厳しい生計状況にあり、難民の食料は継続して人道支援に大きく依存している。
- 2023年後半の洪水は、主に国の東部に住む30万人以上の人々に影響を及ぼし、推定2,300ヘクタールの耕作地（全国の耕作面積の1％未満）が浸水し、作物の損失と被害を引き起こした。
エスワティニ王国ー食料価格の高騰
- 最新のIPC分析によると、2024年10月から2025年3月の間に、急性食料不安（IPCフェーズ3［危機］以上）に直面する人々の数は30万3725人と推定されている。
- この数は前年に比べて増加しており、主な要因は、食料価格の高騰と経済成長の鈍化により、世帯の収入獲得機会が制約されていることである。
- 2024年の乾燥した気象条件が農業生産に及ぼした悪影響も、急性食料不安の悪化に拍車をかけている。
ギニア共和国ーマクロ経済の課題、食料価格の高騰、洪水
- 2024年10月から12月の間に、約92万200人が深刻な急性食料不安に陥ると推定されており、約39万2500人が深刻な急性食料不安に直面していた2023年と比べると状況は悪化している。
- 主な要因は、マクロ経済上の課題と高い食料インフレ率に加え、2024年に全国で17万6000人に被害を及ぼした洪水の影響である。
- 2025年1月時点で、同国には主としてシエラレオネからの難民・庇護希望者が約2300人滞在している。
レソト王国ー食料価格の高騰、経済の低迷
- 最新のIPC分析によると、2025年3月までの少なくとも期間に、推定33万5000人がIPCフェーズ3（危機）レベルの急性食料不安に直面しており、これは国全体人口の約22％に相当する。
- この数は前年よりわずかに多く、食料価格の高騰と緩やかな経済回復により、家計の食料への経済的アクセスが圧迫されていることが背景にある。
- 2024年の乾燥した気象条件が農業生産に与えた悪影響も、急性食料不安の悪化要因となっている。
リベリア共和国ーマクロ経済の課題、洪水
- 最新のCH分析によると、2023年6月から8月の端境期には、約53万1300人が深刻な急性食料不安に直面しており、そのうち約2万1400人がCHフェーズ4（緊急事態）に分類される。
- 急性食料不安は主としてマクロ経済上の課題に関連している。
- 洪水は2024年に5万1000人に影響を及ぼした。
- 2025年1月時点で、同国は約1900人の難民と庇護希望者を受け入れている。
リビア国ー局地的な紛争、経済・政治の不安定化、食料価格の高騰
- 局地的な紛争に加え、経済・政治の不安定化と食料価格の高騰が状況を悪化させている。
- UNHCRによれば、2025年2月中旬時点で、2023年4月以降に約24万人のスーダン難民がリビアに流入しており、保健、水、衛生（WASH）サービス、現金支援、食料、避難所への需要を高めている。
マダガスカル共和国ー異常気象
- 2025年1月から4月にかけて、約195万人がIPCフェーズ3（危機）レベルの急性食料不安に直面している。この数値は分析対象人口の18%を占め、2024年同期間の22%から減少している。
- 割合の減少は、大規模な人道支援の効果と、全体的に良好な作柄によるものであり2024年の全国の水稲生産量は平均を上回る水準に達した。ただし、局地的な洪水を引き起こしたサイクロンの影響が、高い急性食料不安のレベルを維持する要因となっている。
マリ共和国ー紛争、洪水、食料価格の高騰
- 最新のCH分析によると、2024年10月から12月の間に、約90万1900人が深刻な急性食料不安に直面すると推計され、そのうち、CHフェーズ4（緊急事態）に該当する人は約1万9200人を超える。この数は、前年同期に推定された約71万5400人よりも高い水準である。
- 急性食料不安の状況は、主に北部と中央地域で継続する紛争の影響により、生計手段と市場が破壊され、人道支援への深刻な制約が主な要因である。この結果、2024年9月時点で約37万8400人が国内避難民となっている。
- 2024年に37万人を襲った洪水と高騰する食料価格が、全国で急性食料不安定状況を悪化させている。
- 2025年1月現在、同国には主にブルキナファソ、ニジェール、モーリタニアから避難した約13万5900人の難民と庇護申請者が滞在している。
モザンビーク共和国ー穀物生産の減少、北部地域の社会不安
- カーボ・デルガド州北部で継続する不安定な状況と、全国に及ぶエルニーニョ関連干ばつの影響が、2024年の急性食料不安の主な要因となっている。
- 2024年10月から2025年3月までの期間において、2023/24年と同程度の約320万人が、IPCフェーズ3（危機）以上の急性食料不安に直面している。
ナミビア共和国ー穀物生産の減少、食料価格の高騰
- 2024年に急性食料不安に直面する人々の数が急激に増加している。最新のIPC分析によると、2024年10月から2025年3月までの期間に、約130万人がIPCフェーズ3（危機）以上の急性食料不安レベルに直面している。
- 2024年の乾燥した天候が農業生産に与えた影響が、急性食料不安状況悪化の主な要因である。
セネガル共和国ー異常気象、農業生産の減少、洪水
- 最新のCH分析によると、2024年10月から12月の期間中に、約89万2300人が深刻な急性食料不安に直面していると推計されている。そのうち、CHフェーズ4（緊急事態）に該当する人は約5万8200人である。これは、2023年同期間に推計された急性食料不安に直面する31万4100人を大幅に上回っている。この悪化は主に、長期にわたる干ばつと洪水の影響によるもので、後者は2024年に10万3000人に影響を及ぼした。2024年の農業生産の減少は、異常気象が主な要因であり、急性食料不安を悪化させた。
- 2025年1月現在、主にモーリタニアからの難民と庇護申請者約1万3200人が同国に滞在している。
シェラレオネ共和国ー食料価格の高騰、マクロ経済的課題
- 最新のCH調査によれば、2024年10月から12月にかけて、約66万700人の人々が、人道的支援を必要としていたと推定された。これは、2023年の同時期に117万人が深刻かつ不安定な食料の保障（へのアクセス・供給）の状態にあったことに比較すれば、相当な改善で、主に食料や非食料インフレの相当な低下が寄与した。2024年の穀物生産は全般的に良好で、平均を上回る生産量が見込まれ、それも食料安全保障の強化に貢献した。
- 2024年の洪水は、合計2万4,000人の人々に被害を与えた。
ウガンダ共和国ー異常気象、治安悪化、食料価格の高騰
- 難民受け入れ地域で実施された最新のIPC調査では、およそ95万3,000人の人々（把握されている人口のうち21％）が、2025年2月から6月の間に、 急性食料不安（IPCフェーズ3）に直面している。このような状況は、気象災害、食料価格の高騰、作物と家畜の病気の悪影響を反映している。
- 難民と庇護希望者は主にキャンプや人道的支援に依存している人々で、その数は2025年1月後半の時点では181万人と推定され、そのうち約98万1,000人が南スーダン出身、約56万7,000人がコンゴ民主共和国出身である。
タンザニア連合共和国ー主食作物の地域的な生産不足・食料価格の高騰
- タンザニア本土の21地区で行われた最新のIPC分析によると、2024年5月から10月の間に、約37万9,000人が深刻な急性食料不安に直面していたと推定された。・主な要因は、2023年に起きた作物の生産不足である。これは、作物生産に不利な気象条件や、害虫・病害の発生によって引き起こされた。
アジア (9か国/地域)
広範なアクセス不足
北朝鮮ー食料消費水準の低さと食事の多様性の不足
- これから迎える5月から9月の端境期（野菜等の収穫が減少する時期）においても、食料不安の状況が依然として懸念されている。
レバノン共和国ー紛争と長期化する経済危機
- 最新IPC分析では、2024年12月〜2025年3月に約170万人がIPCフェーズ3（危機）に直面すると予測されており、これには（レバノン人住民、シリア難民、パレスチナ難民が を含まれる む）。急性食料不安の主な要因は、紛争の複合的影響、長期化する 的な経済危機、大規模な人口 避難・流出、人道支援の不足である。
- 内訳：レバノン人約97万人、シリア難民約59.4万4,000人、パレスチナ難民約8.9万9,000人。2024年11月下旬 末の停戦発表後も、景気低迷、人道食料支援の不足、インフラ損傷が脆弱層や帰還途上の国内避難民に深刻な影響を与え続けている。
パレスチナー紛争、経済崩壊
- ガザ地区での 急性食料不安は、2025年1月中旬の停戦表明に反して引き続き深刻である。長引く紛争は農地やインフラへの多大な被害を及ぼし、大規模な避難民と経済崩壊を招いている。2024年10月に公開された最新のIPC分析によると、2024年11月から2025年4月の間で人口90%に値する 約200万人が深刻な食料不安に直面すると予測されている。これは約876,000人がIPCフェーズ４（緊急事態）そして345,000人がIPCフェーズ5（大災害）に該当する。
シリア・アラブ共和国ー経済悪化、紛争
- 約910万人が急性食料不安に直面し約540万人が飢餓のリスクにあり、合わせて大体人口の半分に値する。この危機は、政治的移行、紛争による被害、安全保障上の制約、食料価格の高騰によって引き起こされた。
イエメンー国内紛争、悪天候、経済悪化
- 食料不安は国内紛争と長引く経済悪化、人道支援の制限と生計手段の不足から引き続き深刻である。最新のIPC分析によると2024年10月から2025年2月までに約460万人の人がIPCフェーズ3（危機）以上、約110万が深刻な食料不安に直面している（IPCフェーズ4［緊急事態］）。
深刻な国内食料不安
アフガニスタンー経済停滞、生計手段の減少
- 最新のIPC分析は2024年11月から2025年３月の間の端境期に相当する時期で、148万人；人口の32％がIPC フェーズ3（危機）とフェーズ4（緊急事態）のレベルの食料不安に直面するとしている。経済停滞、生計手段の減少と人道援助の資金削減は急性食料不安の主な原因となっている。
バングラディッシュー経済的制裁、高いインフレ、天候の極端化
- IPC分析によると、2024年10月から12月で約236万人の人々が高水準の急性食料不安（IPCフェーズ3［危機］以上）に直面すると予測されていた。2024年9月下旬の台風「ヤギ」は農業生産や大規模な避難民、生計手段の喪失と家屋やインフラの損傷を引き起こした。コックスバザール地区を中心に、約100万人のミャンマー人が強制移住させられている。
ミャンマー連邦共和国 － 紛争、経済的制約、異常気象、主食の価格高騰
- 2025年人道ニーズ・対応計画によると、2025年には約1,990万人（人口の28％）が深刻な急性食料不安に直面すると予測されている。これは、台風「ヤギ」の影響、食料価格の高騰、2021年初頭に始まり2023年後半から激化した紛争の影響によるもので、大規模な避難民を引き起こしている。UNHCRの最新の数字（2025年2月中旬）によると、国内避難民の数は約350万人と推定されている。国内避難民の多くはラカイン、チン、カチン、カイン、シャン各州に居住している。
パキスタン・イスラム共和国－経済的制約、異常気象
- 最新のIPC分析によると、2025年4月から7月の間に約1,000万人が深刻な急性食料不安（IPCフェーズ3［危機］以上）に直面すると予測されており、その主な原因は天候の極端な変化による悪影響、収入機会の減少、経済的課題である。
- 2024年10月から2025年2月にかけての平均降水量不足と平年より高い気温は、天水栽培地域におけるこの国の主食である小麦に影響を与え、収穫量の減少の可能性は、この影響を受ける農民の急性食料不安を深刻化させる可能性がある。
ラテンアメリカ・カリブ諸国（2カ国）
広範なアクセス不足
ハイチ共和国－民生不安、食料価格の高騰、自然災害
- 分析対象人口のほぼ半数に当たる推定550万人が2025年3月から6月の間に深刻な急性食料不安に直面すると予測され、そのうちの約5,600人がIPCフェーズ5（大災害）に該当する。この状況は、長引く景気低迷、国内食料生産の低下、食料価格の高騰、燃料不足、自然災害によって引き起こされている。深刻化する治安の悪化は、ギャングによる暴力の激化と相まって、必要なサービスへのアクセスを妨げ、100万人以上の国内避難民を生み出している。
ベネズエラ・ボリバル共和国－ 経済危機
- 2024年人道対応計画によると、2024年には約200万人が食料支援を必要とすると推定されている。2024年の食料インフレ率は過去10年間で最低レベルであったと報告されているが、最も脆弱な世帯にとって食料へのアクセスは依然として厳しく妨げられている。2024年12月現在、危機の発生以来国外に流出した難民と移民の数は790万人と推定される。
北米、欧州、オセアニア（1カ国）
広範なアクセス不足
ウクライナ－紛争
- この国は、依然として世界にとって重要な食料供給国だ。しかし、2025年人道ニーズ・対応計画によると、2025年には戦争により少なくとも1,270万人が多部門にわたる人道支援を必要としていると推定されている。IOMの報告によると2024年12月の時点で、約360万人が国内で避難生活を余儀なくされていると推定されている。
