農民の生活と飢えの仕組みを知り、ともに考え、行動する
2001年、食料問題に対するアフリカの人びとの取り組みに対し、日本にいる私たちがどのように支援・協力できるのかを考え、社会に提言していくため、食料安全保障研究会が発足しました。
FAO（国連食糧農業機関）の定期レポートによれば、アフリカ55カ国のうち30カ国以上が外部からの食料支援を必要としています。これらの国々の食料危機は、
（１）紛争・社会不安を逃れる人々の大量移動により安定した農業生産ができなくなったこと、
（２）移動する人々への食料支援がおいついていないこと、
（３）天候不順が常態化し農業生産が困難になったり、生産物が失われたりすること、
（４）水や土地をめぐる紛争が各地で発生していること、
こうした事態によります。
AJFでは、こうした状況を伝えるFAOのレポートを翻訳する学習会を定期的に行い、AJFウェブサイトで紹介しています。 （こちら）
また、こうした知見を広く伝えるために、他のNGOと協力して「世界食料デー」月間を開催。近年、フードロス対策を一緒に進めるため、横浜市資源循環局とも協力して取り組みを進めています。
加えて、2012年10月にモザンビーク全国農民組合（UNAC）が、日本のODA事業「プロサバンナ」に対して、「どんな事業が進められるのか農民たちに伝えられておらず、農民の声を反映させる仕組みもない」旨の声明を発して以来、事業対象地の農民の声を日本政府・JICAに伝え、事業の中止を求める取り組みに参加してきました。2019年12月の国会議員主催勉強会は、マスコミでも多く報じられています。
