Japanese civil society and communities submitted their letter of request to the Government of Japan and UN Information Center
Japanese civil society and communities working on HIV/AIDS have concerned about the proposal of “Sunset of UNAIDS by the end of 2026”, recently proposed by “UN80”. A joint letter requesting the UN not to keep UNAIDS alive by 2030 following its plan of reform, that was signed by 26 Japanese community organizations and 86 prominent experts, was submitted to Ministry of Health, Labor and Welfare (MHLW) and UN Information Center (UNIC) on January 15, and to Ministry of Foreign Affairs on January 29, by the community leaders of Japan.
国連合同エイズ計画（UNAIDS）とともに、2030年までにHIV/AIDSの終息を！
要望書を厚生労働省、国連広報センター、外務省に提出しました！
米国の対外援助停止や、主要な援助国のODA（政府開発援助）削減などにより、世界のHIV/AIDS対策のための資金が急速に減少する中、これまで世界のHIV/AIDS対策の司令塔として大きな役割を果たしてきた「国連合同エイズ計画」（UNAIDS）についても、2026年末で閉鎖、という提案が、国連改革のための諮問機関である「国連80」から打ち出されました（詳細はこちら）。HIV/AIDSに取り組むNGO、市民社会、HIV陽性者のグループなどは、この方針に反対し、UNAIDSとともに2030年までにHIV/AIDSの終息を、ということで、国連本部や各国政府に働きかけを続けています。
私たち、日本でHIV/AIDSに取り組む当事者団体やNGO・NPOも、世界の動きと呼応して、独自の要望書をまとめ、この１月に、日本政府でUNAIDSを担当している厚生労働省と外務省、および、国連本部と直結した機関である「国連広報センター」（UNIC）に提出しました。
１．厚生労働省への提出
厚生労働省には、１月15日に要望書を提出しました。同省からは、１月国際課 国際保健・協力室の高橋順一室長、井筒将斗・国際保健管理官、および同室の板井麻衣・UNAIDS担当が出席。要望書提出側は、岩橋恒太・NPO法人akta理事長、ぷれいす東京の加藤力也さん、国際医療福祉大学の田沼順子教授、およびアフリカ日本協議会の稲場雅紀・共同代表が出席しました。自己紹介の後、要望書を公式に提出、その後、要望書の趣旨説明および参加者からの意見表明を行いました。厚生労働省側からは、今日の機会に、あらためてUNAIDSの重要性を理解した、と返事がありました。日本は2024年までUNAIDSの意思決定機関である「プログラム調整理事会」（PCB）の理事を務め、ガバナンスにも一定、参画していました。今は理事ではないものの、意見交換等は継続的に行っているとのことでした。今後は、私たちの要望書の内容を検討しつつ、日本政府としての立場を検討したいとのご発言を頂きました。
２．国連広報センターへの提出
国連広報センター（UNIC）についても、１月15日に要望書を提出しました。UNICからは根本かおる所長が出席。要望書提出側は、厚生労働省への提出に引き続いて、岩橋akta理事長、田沼教授、原田明裕・ぷれいす東京事務局長、稲場アフリカ日本協議会共同代表が参加しました。要望書の説明および意見表明に対して、根本所長からは、12月に開催されたプログラム調整理事会でのアミーナ・モハメッド国連副事務総長のスピーチを紹介、また、UNAIDS閉鎖の方針を出した事務総長の諮問機関「国連80」についても、加盟国の賛成が必要、ということで、今後も国連システムの中で検討を重ねるとの表明がありました。また、私たちの要望書や、こうした意見交換の機会を持ったことについては、ニューヨークの国連事務総長室に伝える、と約束してくれました。
３．外務省への提出
外務省には、１月29日に要望書を提出しました。外務省からは、国際保健政策を担当する国際協力局の国際保健戦略官室から、喜多洋輔・国際保健戦略官や、UNAIDSを担当する諸岡事務官ら4名が出席。要望書提出側は岩橋akta理事長、ぷれいす東京の原田事務局長、加藤力也さんとアフリカ日本協議会の稲場共同代表が出席しました。要望書の説明および参加者からの意見表明に対して、喜多戦略官からは、エイズ対策の重要性や、コミュニティの支援、人権の重視といったUNAIDSの役割の重要性について改めて理解したとの表明がありました。一方で、「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ」（UHC）の考え方に照らして考えると、特定の疾患や保健課題を特別に重点化することによる歪みや、世界保健機関（WHO）のHIV/AIDSセクションとの重複など、検討しなければならない点もあるとの指摘もありました。要望書提出側からは、これに対して、米国の援助停止等でエイズ対策は急激に弱体化した経緯があり、この状況でUNAIDSをなくすことの危険性について懸念が表明された他、エイズ対策が重点化されていない地域や、援助資金の減少にさらされる東南アジア諸国などにおいて今後も適切なエイズ対策が行われていくのかどうかについての懸念なども表明されました。喜多戦略官は国内外でHIV/AIDS関連業務に従事した経験があり、和気あいあいとした雰囲気の中で、質の高い議論が交わすことができたのではないかと思っています。
本年（2026年）は、UNAIDSの新たな「世界エイズ戦略2026-31」の実施の開始年でもあり、また、6月には国連HIV/AIDSハイレベル会合も開催されます。日本の市民社会としても、今後の国連改革の議論を注視するとともに、各方面への働きかけを継続していきたいと考えています。
