日本のODAなど開発協力の最重要政策文書である「開発協力大綱」は、昨年９月から改定作業が進められてきましたが、この6月9日、新たな大綱が閣議決定されました。
これについて、6月13日、改定プロセスに市民社会として関わってきた「開発協力大綱改定に関する市民社会ネットワーク」（共同事務局：JANIC、関西NGO協議会、名古屋NGOセンター）が、閣議決定に際して声明を発表しました。
大綱改定のプロセスには、アフリカ日本協議会共同代表の稲場雅紀が、昨年9月から12月までの「開発協力大綱の改定に関する有識者懇談会」の委員を「NGO・外務省定期協議会 開発協力大綱改定NGO代表委員」として務め、多くの市民社会ネットワークと協力して、大綱の改定プロセスに市民社会の意見を発信してきました。
市民社会は、大綱改定プロセスにおいて、多くの問題を提起してきました。この「声明」には、新大綱において、市民社会の意見がどのように取り入れられ、どの様な課題が残されているのかについて詳述されています。ご一読頂けると幸いです。
＜参考リンク＞
・新「開発協力大綱」と関連資料等（外務省）
・開発協力大綱の改定プロセスと市民社会（関西NGO協議会）
