How can we create solidarity with Africa and the world in the unprecedented COVID-19 crisis ?
『アフリカNOW』114号（2020年9月30日発行）掲載
執筆：『アフリカNOW』編集部
2019年末に世界に登場した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）はパンデミックとなって世界中で猛威を振るっている。アフリカも例外ではない。2020年1月の中国・武漢でのアウトブレイク以降、COVID-19 はイタリアを皮切りに欧州、次いで北米で爆発的に拡大した。一方、「南の世界」においては、イランを皮切りに中東・北アフリカの拡大に始まり、中南米、南アジア、ロシアなど東欧・中央アジアなどでも急速な拡大を見せている。アフリカは、早期段階の抑え込みにはかなり成功し、援助機関などが当初予想していた、早期からの急速な感染拡大は生じなかったが、時間の経過とともにウイルスの浸透が進み、検査数を急速に拡大させた南アフリカをはじめとして、大きな感染の波が到来しつつある。アフリカにおけるCOVID-19 の現状と、それに対するアフリカ自身の取り組み、それを取り巻く国際社会の状況はどうなっているのか。また、世界がCOVID-19 という同じ危機に直面しているなかで、私たちとアフリカの市民社会がつながっていくうえで念頭に置くべき視座は何か。AJF国際保健部門ディレクターの稲場雅紀が語る。
執筆：稲場 雅紀
いなば まさき：AJF理事。1990年代に横浜・寿町の日雇労働組合での医療・生活相談活動、レズビアン・ゲイの人権課題への取り組みを経て、2002年よりAJFの国際保健部門ディレクター。2004-09年、グローバルファンド理事会先進国NGO代表団メンバー。保健分野のNGOと外務省との対話枠組み「GII/IDI懇談会」NGO連絡会代表。SDGs市民社会ネットワーク政策担当顧問も務める。共著書に『対テロ戦争』と現代世界」（御茶ノ水書房）など。
サハラ以南アフリカのCOVID-19と取り組みの現状
ー 現在のサハラ以南アフリカのCOVID-19の現状はどうなっているのでしょうか。
稲場：アフリカ疾病予防管理センター（アフリカCDC）のウェブサイト（https://africacdc.org/covid-19/）では、アフリカ諸国のCOVID-19 のデータが毎日更新されています。8月5日現在の、北アフリカを含む陽性判明件数は累計で98万人となっており、もうすぐ100万人に届く勢いです。一方、死者数は2.1万人となっています。地域的にみると、かつて大きかった北アフリカの割合は低下し、大量のPCR検査を行っている南アフリカなど南部アフリカの陽性判明数が際立って多くなっています。
では、現在アフリカで最大の陽性判明数がある南アフリカについて、今度は南アフリカ保健省のウェブサイトから見てみましょう。南アフリカで何といっても重要なのは、膨大な数のPCR検査を実施していることです。検査数の累積は311万件となっており、南アフリカと日本の8月3日段階での数字を比較してみると、日本の2.6倍に達しています(https://sacoronavirus.co.za/）。各州の傾向で見ると、当初、欧州などからの輸入感染症という意味合いで、欧州とのつながりが相対的に深い西ケープ州が一番多かったのですが、今は最大都市のジョハネスバーグがあるハウテン州が最も多く、全体の35%に達しています。
ここからわかるのは、まだCOVID-19による死者がいなかった3月15日の段階で国家的災害事態宣言を出し、同月26日に全国ロックダウンを行うなど、早期の段階から対応し、医療体制を拡充しながら早期段階の感染拡大自体は防いできた南アフリカですが、時間の経過とともにウイルスが浸透し、都市貧困層の多いジョハネスバーグなどを中心に急速な感染拡大の段階に入ってきたということです。実際、これは南アフリカだけでなく、サハラ以南アフリカの多くの国々で生じていることと推定されます。
アフリカは実際、COVID-19 に対して手をこまねいているわけではありません。例えば、革新的な検査・診断技術の開発の促進に取り組んでいる世界的なネットワークである革新的新規診断技術基金（FIND）のウェブサイトには、各国でCOVID-19のPCR検査がどの程度行われているかを日ごとに示すデータ地図が掲載されています（https://finddx.shinyapps.io/FIND_Cov_19_Tracker/）。
これを見ると、アフリカでどの程度のCOVID-19の検査が行われているかがわかります。もちろん、大きな面積の国を中心に、十分に展開できていない国が多いことも事実ですが、南アフリカ以外にも、例えばガーナの10万人あたりの検査数は日本の2倍弱、ガボンは5倍、ボツワナは3倍近くになっています。また、ケニア、ウガンダなどは日本より低いものの、10万人当たり400-600人程度の割合で検査を行っています。
実際、アフリカは普段からエイズ、結核、マラリアを始め、感染症にずっと取り組んできた大陸ですし、2013-14年の西アフリカ3ヵ国でのエボラウイルス病の拡大により、多くの教訓を学んでいます。AU（アフリカ連合）のイニシアティブでアフリカCDCが2016年に設立されたのも、その教訓が背景にあってのことです。当時、エボラウイルス病への対応の遅れは、国際的にも大きな問題になりました。
その教訓を踏まえて、COVID-19 に対しては、アフリカ諸国は、被害が大きくない早期の段階から相当なスピードで動き、欧州の研究機関などが想定していた早期からの巨大な感染爆発は防いできました。しかし、それでも時間がたっていけばウイルスは浸透していきます。アフリカは若い世代が多く、また、都市部を中心に広がってきているとはいえ、肥満や非感染性疾患は中南米や南アジア、欧米ほど多くはありません。これは、先ほど説明した、感染症の経験や準備がある程度できていたことと同じく、アフリカの「強み」を構成しています。
一方、巨大な貧富格差や、特に都市貧困層における人々の生活や居住環境の厳しさ、また、治療を受けていない免疫や肺の機能に問題を抱えているHIV陽性者や結核患者が多いこと、まだ少ないとはいえ拡大しつつある肥満や非感染性疾患、大気汚染などによる肺疾患の増加などは、COVID-19 に対するアフリカの脆弱性を示す要因になります。
エイズへの取り組みの土壌からつくるCOVID-19との関係史
－ 国境の閉鎖や貿易の途絶、ロックダウンによる経済的な影響、また、急速に広がる感染症が社会にもたらす影響は、どの地域でも見られますが、アフリカでも非常に大きいのではないでしょうか。
稲場：そうですね。残念ながら、日本とアフリカを結ぶ交通も実質上止まっており、今、日本からアフリカに行くことは非常に難しい状況です。ですから、自分で訪問して状況を把握することは難しく、Zoomなどでつないで、アフリカの人たち、アフリカに住んでいる人たちから話を聞くことしかできない状況です。実際の状況をつかむうえでは、かなり限界もあると思います。
COVID-19でアフリカの苦境を伝える報道はすでに多くなされています。歴史的に、アフリカ報道に携わっている多くの日本のジャーナリストは、単に紛争や事件などを伝えるにとどまらず、その背景や、アフリカの人々の日常などを多面的に伝える努力をしてきました。ただ、特にCOVID-19をめぐっては、一方で短絡的な報道や、自分のイメージに沿って現実を切り取るような乱暴な報道も目につきます。話題性、事件性だけを焦点にするような報道からは、より幅広い現実は見えてきません。
私はアフリカとは、エイズや結核など感染症の課題、TICAD（アフリカ開発会議）など日本のアフリカ政策の課題、SDGs（持続可能な開発目標）などグローバルな開発戦略にかかわるアフリカの市民社会との連携といった、限定的な課題を中心に関わってきました。こうした課題に関連する人間関係だけでは、COVID-19下のアフリカは「垣間見る」程度しかできません。多くの皆さんと共有する価値のあることが見えているかどうかはわかりませんが、一つ参考になるのは、エイズの歴史とCOVID-19の比較ということでしょう。
まず大事なことは、私たちは2020年に始まったCOVID-19とグローバルな政治・経済・社会の関係史を、エイズとそれに対するグローバルな市民社会の運動が培った国際連帯の土壌において始めることができるということです。もちろん、この国際連帯の土壌は、2008年のリーマンショックとその後の世界的な経済危機、それによる世界の保守化や一国主義的傾向によって急速にやせ細ってはいますが、なにぶん、2000年代のMDGs（国連ミレニアム開発目標）時代から継続した仕組みづくりと資金の投入によって、国際機関、政府、市民社会、民間企業、民間財団などの社会の各構成要素を横断・統合する形で、いわば「耕された」状況にはなっており、一定の持続可能性は有しているわけです。2020年3月11日のWHO（世界保健機関）によるパンデミック宣言から1ヵ月半のうちに、国際社会はCOVID-19 の克服のために医薬品・診断検査・ワクチンなどの研究開発とグローバルな供給を一体で手掛けるマルチセクトラルな枠組みであるACTアクセラレーター（COVID-19関連製品アクセス促進枠組み：Access to COVID-19 Tools Accelerator）を設置し、その後2ヵ月で2兆円の資金供給の誓約を実現しました。
また、今から20年程度前、21世紀へのとば口において、エイズ治療の世界への展開についての巨大な障壁となっていた知的財産権の問題についても、5月初頭には、コスタリカとWHO の呼びかけおよび一部欧州諸国を含む37ヵ国の賛同によって、COVID-19にかかわる知的財産権のプール機構としてC-TAP（COVID-19Technology Access Pool：COVID-19関連技術アクセス・プール）が設立されました。これは2010年に設立されエイズや結核、C型肝炎、COVID-19にかかわる医薬品の特許プールとして機能している医薬品特許プール（MPP）や、UNDP（国連開発計画）、UNCTAD（国連貿易開発会議）などが企業と連携して作るTAP（Technology Access Partnership）や、特にCOVID-19への取り組みについて特許のオープン化を宣言する米国企業中心のイニシアティブであるCOVID-19特許開放誓約（Open COVID-19 Pledge）と協力して、COVID-19 にかかわる新規技術のグローバルな供給を実現するためのメカニズムとして機能することになっています。
もちろん、一方で一国主義的な傾向は日々拡大しています。米国はCOVID-19の拡大にあたって、各国の保健支援にあたる米国のNGOや企業、研究機関などに対して、「米国の援助資金で個人防護具（PPE）を購入して被援助国に提供してはならない」との誓約をさせるという動きに出ました。これは米国のエイズや感染症に取り組む市民社会から猛批判を受けましたが、撤回しきれていません。また、米国を始め日本を含む先進各国は、単独で、またチームを組んで製薬企業と直接に交渉し、その資金力でワクチンの買い付けを行っています。実際のところ、こちらの動きがどんどん先行し、一方で、例えば上記のACTアクセラレーターの「ワクチン枠組み」への資金確保に失敗すれば、自国の資金力でワクチンを確保できる国々以外の、世界の多数派を占める低所得国・中所得国は「取り残される」ことになりかねません。
市民社会にとって非常に重要なのは、こうした国際連帯と一国主義のせめぎあいに関しては、明確に「国際連帯」の側にスタンスを定めることが大事だということです。もちろん、「国際連帯」の側は、最初に申し上げたように、一国主義傾向によってやせ細っており、なおかつ、純粋なものにはなっていません。SDGsのファイナンシングのトレンドによる大きな影響で、巨大な資本が存在感を増しています。
例えば、ACT アクセラレーターの「治療枠組み」（Therapeutic partnership）は、ゲイツ財団、英国の医療にかかわる巨大財団であるウェルカム・トラストとマスターカードが軸になっています。市民社会は、ACTアクセラレーターにおいて影響力を強化するために、すでに市民社会がしっかりとした基盤を築いている構成機関であるグローバルファンド（世界エイズ・結核・マラリア対策基金：GFATM）やユニットエイド（国際医薬品購入ファシリティ）、さらにWHO等を通じて、各パートナーシップにおける存在感を強化していますが、まだワクチン枠組みには十分に参画できておらず、また、ACTアクセラレーター全体の統治機構への参画も十分には保障されていません。
このように、ACT アクセラレーターには多くの問題がありますが、だからといって、私たちは、「国際連帯」の側に立つことをやめ、市民社会の「一国主義」の中に閉じこもることはできません。そうなれば、COVID-19へのグローバルな取り組みへの足場は失われ、世界規模の「希望」は消えてしまうでしょう。世界規模の視点を必ず持ち、国際連帯に基づいてCOVID-19を克服し、その先に持続可能な社会を形成していく道筋を作っていくことが非常に重要だと思います。
「自前主義」のわなにはまった日本の援助
ー 日本政府は、アフリカのCOVID-19 についてどのような取り組みをしているのでしょうか。私たちとして、何をしていけるのか考え、動いていく場合、どのような可能性があるでしょうか。
稲場：まず大枠として、どんな方向性についても、可能性を閉じない、狭めないことが大事だと思います。例えば、さっきのACTアクセラレーターやC-TAPなどについては、私たち一般市民が日本から直接何かするという観点では、ある種非常に距離が遠いことのように見えます。だからといって、そういうグローバルな多国間の枠組みについて「わからない」「興味がない」となってコミュニケーションを閉ざしてしまうと、そこにかかわる道筋が消えてしまいます。
残念ながら、日本のメディアはトランプ（Donald Trump）大統領を筆頭とする「一国主義」の方向性については、取り扱いが簡単なうえ、みんなが知っているからということで、どんどん取り上げますが、国際協調、国際連帯に基づく枠組みの形成などについては、そもそも普段から取材していないし、人脈もあまりなく、わからないので、一切報道しません。最近、麻生副総理が「G7で特許プールを提案する」と述べたり、公明党と政府の会議で「ワクチン共同購入枠組み」の話が出たことなどから、「医薬品特許プール」やACTアクセラレーターの「ワクチン枠組み」の記事がメディアに出ましたが、それこそ、政府から情報を得て恐る恐る再構成しました、という程度の記事しか出ていません。
全体でみれば、世界は基本的には「国際連帯」の枠組みで進んでおり、その反作用として「一国主義」があるわけですが、報道の量としてはその正反対になっているわけです。ここで大事なのは、とにかく情報を獲得し、市民社会という自らのポジションから何が正しいかを共同で検討し、歩みを進めていくということです。世界的には、保健分野に取り組んでいる市民社会のみならず、貿易や農業、食料にかかわっているグループ、科学技術にかかわっているグループなどなどを含め、こうした枠組みに自ら参入し、領域を広げていく取り組みがどんどん進められています。実際のところ、日本の市民社会にとっても、少しの努力で、そこに参入していくことは可能なはずです。
この点で、COVID-19という「グローバルな脅威」に対して、大変残念なことですが、日本という国民国家の「わな」にはまり込んでいるのが、TICADの枠組みであり、また、日本の二国間援助であるということができるかと思います。COVID-19に関して、中国のアフリカへの展開は極めて速く、大規模であったといえます。3月の段階で、アリババのジャック・マー（馬雲、Jack Ma）が登場し、エチオピアのアビー（Abiy Ahmed）首相との会談やアフリカCDC等との関係構築を通じて、中国のCOVID-19対策物資をアフリカに供給する道筋を開きました。もちろん、外交戦略や利権の確保はその先にあるわけですが、もう一つ忘れてはならないのが、100万人に上るともいわれるアフリカ在住の中国人の存在です。彼らの多くは、COVID-19危機だからといって、アフリカから一斉に引き揚げたりなどしていないのです。
一方、韓国はアフリカへの取り組みは十分ではありませんが、韓国国際協力団（KOICA）は、アジア・太平洋規模で市民社会同士の連携を作り上げてきた韓国の市民社会と連携して、これらの地域の市民社会を通じたCOVID-19にかかわる支援の取り組みを実現しようとしています。残念ながら、日本の二国間外交と二国間援助は、「日本人、日本企業、日本のNGOによる実施」といった「自前主義」のわなにはまりこんでしまい、同じような「自前主義」の国民国家だったはずの東アジアの近隣諸国の後塵を拝する状況になっています。
「異次元の取り組み」を実現するために
先日、アフラシア学会が開催したTICADとCOVID-19に関するヴァーチャル・ワークショップに市民社会のパネリストとして出席しましたが、そこで聞かれたのは、「この危機に際して、TICADは何をしているのか」ということでした。アフリカの日本研究者からの発言には、TICADが果たすべき役割についての示唆も多く含まれていました。しかし、こうした示唆はおそらく、残念ながら、TICADでアフリカとの経済連携や「アフリカ健康構想」などを担当している官邸の経協インフラ戦略会議や健康・医療戦略室にも、主管している外務省アフリカ部にも、あまり有効なものとしては受け取られないでしょう。残念ながら、これらのシステムは自ら「自前主義」のわなを外すことができていないのです。
スタートアップや日本企業の技術を活用して、それをてこにしてアフリカのCOVID-19 に何かできないかという取り組みも、もちろんいくつか行われてはいます。しかし、これまた残念ながら、これらについても、先ほどのACTアクセラレーターやC-TAPといった、より大きな多国間の枠組みとのつながりを十分に構想できておらず、緊急事態において、「自前主義」の身の丈に合わせて枠を設定してしまっているがゆえに、また、これらが本来てことして活用すべき政府の公的資金の枠が、これまた「自前主義」の身の丈を超える
ものとなっていないために、COVID-19という「異次元の危機」に対して「異次元の取り組み」を構想するものとはなりえていません。
もちろん、日本の二国間外交、二国間援助、民間企業を介した取り組みは、それぞれ割と早い段階で自らの地歩を取り戻し、本来、それが占めるべき何らかのポジションを回復するでしょう。しかし、おそらくそれらは、これまでの殻を破るものにはならず、「収まるべきところに収まる」というものにしかならない可能性が最も高いのではないかと思います。私は、この予測が良い方に外れることを期待していますが。
日本に目を転じれば、これまでの取り組みの延長上に、新しいビジョンとともに取り組む方向性が、いろいろなところに打ち出されています。私が関わっているものの中で興味深いのは、例えば、日本のエイズ問題に取り組んできたコミュニティ・ベースのNPOや当事者組織は、新宿二丁目と歌舞伎町という、小池都知事に「夜の街」と名指された二つの街をつなぎ、COVID-19について学び、コミュニティとそこに存在する人々を守る取り組みを始めています。COVID-19に直面した在日外国人の課題、貧困や生活困窮の課題などについても、様々な取り組みが行われています。
日本政府は、あちこちで生じている、COVID-19 感染にかかわる個人情報の漏洩やバッシングに無力ですが、こうした差別・偏見の事例に直接かかわる基礎自治体の中から、差別・偏見を禁止する宣言を出したり、首長が明確なメッセージを示すケースが数多く出てきています。「異次元の危機」に対して、これまでの枠を超え、「異次元の取り組み」を実現しようという動きは、実はあちこちで出てきているわけです。
既にアフリカと関わり、世界がどう動いているのかということについてアクセスがある私たちの役割は、国際連帯によってCOVID-19を克服していこうというマルチセクトラルな枠組みと、こうした国内のイノベーティブな取り組みを、何らかの形で結び付けていくことにあるのではないかと思います。あきらめないこと、自ら可能性を閉ざさないこと、国民国家の「自前主義」の「わな」に捕らわれないこと、「異次元の危機」への「異次元の取り組み」の先に、これまでとは異なった、参画型民主主義・市民主導の新しい編成に基づく社会・経済・環境への移行のビジョンを描いていくこと。私たちにとって必要なのは、こうした方向性に、自らの心持ちのあり方を変化させていくことではないかと考えています。
