出版物・成果物

（特活）アフリカ日本協議会では、2002年以降、HIV/AIDSや感染症などの「地球規模課題」について取り組み、多くのレポートやリソース・ブックを作成してきました。アフリカの問題、地球規模課題の現状はどうなっているのか、また、世界、日本の市民社会はこれにどう取り組んでいるのか。こうしたことがよくわかる出版物、成果物になっていますので、ぜひ手にとってご覧ください。

資料集　Seed for Thought　「パンデミック条約」交渉延長：コロナの経験に学び、次の健康危機に備えるために

2024年９月、アフリカ日本協議会は、2021年末に開始され、2024年５月の世界保健機関の総会（世界保健総会）で最長１年の交渉期間延長が決まった「パンデミック条約」交渉についてのパンフレット「『パンデミック条約』交渉延長：コロナの経験に学び、次の健康危機に備えるために」を刊行しました。

このパンフレットは、策定が目指されている「パンデミック条約」と、「世界全体での公平・公正な医薬品アクセスの確立」を主要なテーマに続けられている「パンデミック条約」策定のための多国間交渉について、基本的なところから解説し、同条約の策定で何が期待されているか、また、どのような課題があるかについて分かりやすく示したものです。

ご関心のある方は、以下、ダウンロードしてお読みいただければ幸いです。

パンデミック条約

資料集目次

パンデミック条約資料集はこちら

グローバルな医薬品アクセスの格差の解消に向けたイニシアティブ：低・中所得国における研究開発と製造能力の強化に関する調査

アフリカ日本協議会の保健チームは、公正な医療アクセスの活動の一部として、医薬品アクセスの格差に取り組む国際的な運動をモニターしてきました。パンデミックを含む保健緊急事態への対応の一環として、世界保健機関（WHO）やアフリカ連合などグローバルサウス諸国、G7をはじめとする先進国は、グローバルサウスにおける医薬品の研究開発（R&D)および製造能力を強化するため、様々なイニシアティブを立ち上げたり、多額の公的資金を投入し始めるなど、取り組みを開始しています。AJFは、新型コロナ感染症ワクチンと日本の関与を中心に、これらの取り組みを調査し、概要をまとめた報告書を作成しました。

AJF_R&D製造能力調査 日本語レポート
R&D調査インフォグラフィック

AJF R&D製造能力調査

R&D調査インフォグラフィック１

R&D調査インフォグラフィック２

AJF Final Report on R&D and manufacturing capacities in LMIC
R&D Report Infographic

R&D Report

R&D Infographic 1

R&D Infographic 2

各国の「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ」の現状を明らかにする市民社会報告書（2021年度版）

ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）推進のための国際的な調整機関「UHC2030」（本部ジュネーブ）は「UHC誓約進捗状況調査」（SoUHCC Survey）を実施しています。市民社会も加わり、2021年に「市民社会参画メカニズム」（CSEM）が、報告書「誓約を行動へ:UHC達成に向けた市民社会の視点」（From Commitment to Action: Civil Society Perspectives on Reaching Universal Health Coverage）を発表。日本語版はアフリカ日本協議会（AJF）が翻訳しています。

ポスト・コロナの国際保健を占う重要な資料を日本語化

アフリカ日本協議会（AJF）では、ブログ「国際保健とCOVID-19」で新型コロナウイルス感染症（COVID-19）をめぐる国際保健・国際政治と市民社会の取り組みの最新情報を掲載しています。AJFではこれに加えて、ポスト・コロナにおけるグローバル・ヘルスの枠組みの大きな再編に向けた動きについて、発表される重要な文献を日本語化する取り組みを始めています。

（1）国際保健枠組みの再編に向けた重要文書２つを日本語化

パンデミック対策を軸とする、今後の国際保健枠組みの再編については、2021年、その方向性を導く二つの独立委員会の報告書が出ています。一つが、WHOが2020年の世界保健総会（WHA）の決議に基づいて設置した「パンデミック対策・対応独立パネル」（IPPPR）の報告書、もう一つが、G20がこれを「補完」する形で設置した「パンデミックへの備えと対応のための国際公共財への資金調達に関するG20ハイレベル独立パネル」の報告書です。AJFでは、この二つの報告書の「サマリー」部分を日本語に翻訳しました。ぜひご覧ください。

  • 「我がパンデミック時代の地球規模の取引」ハイレベルサマリー
    （パンデミックへの備えと対応のための国際経教材への資金調達に関するG20ハイレベル独立パネル　報告書）

日本語
https://ajf.gr.jp/wp-content/uploads/2021/09/G20_HLIP_Report_Summary_jp.pdf

報告書ウェブへのアクセス（英語等）
https://pandemic-financing.org/report/foreword/

  • 「COVID-19：新型コロナを最後のパンデミックに」概要
    （パンデミック対策・対応独立パネル　報告書）

日本語
https://ajf.gr.jp/wp-content/uploads/2021/09/WHO_IPPPR_Report_Summary_jp.pdf

報告書ウェブへのアクセス（英語等）
https://theindependentpanel.org/mainreport/

(2)「パンデミック条約」に関する市民社会の分析を翻訳

世界保健機関（WHO）では、2024年に向けて、より包括的な「パンデミック条約」の制定に向けた動きが進んでいます。これについて、市民社会としての問題提起を含む包括的な分析として、「パンデミック条約　誰の利益になるのか」（作成：第３世界ネットワーク（本部：マレーシア））を翻訳しました。

パンデミック条約　誰の利益になるのか（日本語）
https://ajf.gr.jp/wp-content/uploads/2021/12/19e68328a14303418ee5f49f2fb6983e.pdf

※英語元記事はこちら

(3) 世界保健機関（WHO）の「社会的参画」に関する主要なハンドブックを翻訳

WHOは、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の実現に向けて、各国の保健政策の形成や策定について、市民社会やコミュニティなどの社会的参画を積極的に呼びかけています。これについて、各国の政府の政策担当者などに向けて、どのように社会的参画を実現するかについて、その方法論などを紹介したハンドブックが「Voice, agency, empowerment – handbook on social participation for universal health coverage」（声、主体性、エンパワメント：ユニバーサル・ヘルス・カバレッジのための社会的参画に関するハンドブック）です。AJFでは、このハンドブックの主要部分を翻訳し、社会的参画の基本を紹介しています。

※日本語翻訳はこちら

その他

  • 『真の市民社会の参画をめざすグローバルファンド「コミュニティ・人権・ジェンダー戦略イニシアティブ」』（無料　2020年8月 AJF作成）

グローバルファンドに学ぶ「市民社会とのパートナーシップ」
グローバルファンド（世界エイズ・結核・マラリア対策基金）は2002年の発足時から市民社会・当事者コミュニティの参画に努めてきました。市民社会の参画を全面的に促進させるため、2014年から「コミュニティ・人権・ジェンダー戦略イニシアティブ」（CRG-SI）を実施しています。このCRG-SIはどのようなメカニズムなのか、グローバルファンドと市民社会、当事者コミュニティとの関係をいかに変えたのか、わかりやすく解説しています。特に政府機関や民間財団、国際機関、援助機関等において、「市民社会との協働」を一歩進めたい方にお勧めです。

冊子『真の市民社会の参画をめざすグローバルファンド「コミュニティ・人権・ジェンダー戦略イニシアティブ」』

  • 『ミレニアム開発目標世界から貧しさをなくす８つの方法』（「動く→動かす」編　合同出版）定価650円（本体619円＋税）

    「国際協力のこと、知りたい！何から学び始めたらいいんだろう？」「ＭＤＧｓって、言葉は知っているけれど結局どういうものだったの？達成状況はどうなってるの？」
    そんな疑問に答えるブックレットです。2015年までに世界から貧困をなくす取り組みは、こんなふうになっている！

    MDGsブックレット表紙画像　中序章：どうしてできたの？ミレニアム開発目標（MDGs）
    1章：とてつもない貧困と飢えをなくそう
    2章：みんなが小学校に通えるようにしよう
    3章：ジェンダーの平等と女性のエンパワーメントを進めよう
    4章：子供の死亡率を下げよう
    5章：妊娠・出産に関する健康を改善しよう
    6章：エイズ、結核、マラリアなどの感染症が広まるのを防ごう
    7章：未来の世代に受け渡せる環境を守っていこう
    8章：世界の一員として、貧困削減のためにみんなで責任を果たそう

  • 『途上国の保健人材支援に関する日本と米国の役割　日米市民社会による政策レビュー』報告書国際交流基金日米センター公募助成による研究。最近において、保健人材問題に関して特定の目標を掲げた、G8におけるただ二つの国である日本と米国の取り組みを、市民社会の視点からレビューしました。
    ＜ウェブで見るのはここから（旧サイトへ）＞
    ＜PDFファイルのダウンロードはここから＞
  • 『NGOとアフリカ開発』
    2015年度外務省「NGO活動環境整備支援事業」外務省NGO研究会（TICAD VIに向けて：アフリカ開発とNGOの役割）　成果物
    NGOハンドブック
    NGO研究会報告書
  • 『NGOのためのユニバーサル・ヘルス・カバレッジ　ハンドブック　＝すべての人に健康を届けるためには＝』
    2014年度外務省NGO研究会（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジとNGO）　成果物
    （特活）アフリカ日本協議会は、2014年度外務省NGO研究会（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジとNGO）を受託し、成果物として、「NGOのためのユニバーサル・ヘルス・カバレッジ　ハンドブック　＝すべての人に健康を届けるためには＝」を作成しました。
    ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）は、「すべての人が、おカネの壁にぶち当たることなく、必要な質の高い保健・医療サービスを受けられる」ことを意味します。NGOはUHCにどのように取り組むことができるのでしょうか。実は、ちょっとした発想の転換で、NGOはUHCの主要な担い手になることができるのです。UHCの視点を持つ日本のNGOのプロジェクト事例も紹介しながら、NGOがUHCに取り組む方法をわかりやすく伝えます。

    NGO研究会報告書
  • 『MDGs and Health：保健分野MDGs達成とNGO』

2011年度NGO研究会成果物
＜PDFファイルのダウンロードはここから＞
当会が事務局を担って実施した2011年度外務省「NGO研究会」では、2015年と達成期限が迫ってきたMDGsの保健分野に関わる諸目標達成にNGOはどのように関わっていくのか、そのために必要とされるスキルや体制はどのようなものかを検討しました

  • 『日本の国際協力とNGO/ODA連携の未来』
    2009年度NGO研究会成果物＜PDFファイルのダウンロードはここから＞
    当会が事務局を担って実施した2009年度の外務省「NGO研究会」では、「NGO連携無償資金協力」などをはじめとする、日本のODAによるNGOへの支援の制度の在り方について、様々な角度から点検・検証し、制度改善の方向性について検討しました。
  • 『保健分野NGOの国際的パートナーシップ：新たな連携のためのリソースブック』
    2007年度NGO研究会成果物
    ＜PDFファイルのダウンロードはここから＞

2007年度外務省「NGO研究会」では、当会が事務局を担い、日本のNGOが国連機関やその他の国際機関とどのように連携・協力できるのかについて、セミナー、シンポジウム、海外調査を行いました。このハンドブックは、NGOと国際機関の連携のあり方について、NGOにどのような能力向上が必要か、また、国際機関との連携によって何が得られるかについて解説しています。

  • 『国際協力に取り組むNGOのマラリア対策・ベーシック・ハンドブック』
    2005年度NGO研究会　成果物
    ＜PDFファイルのダウンロードはここから＞
    2005年度外務省「NGO研究会」では、当会が事務局を担い、NGOがどのようにアフリカのマラリア予防対策について取り組めるか、セミナーと海外研修（ザンビア）を行いました。このハンドブックは、NGOのマラリア対策のベーシックな方法論について包括的な解説を試みています。
  • 『どうする!?NGOのHIV/AIDSプロジェクト』
    ＜PDFファイルのダウンロードはここから＞
    2003年度外務省「保健分野NGO研究会」では、当会が事務局を担い、NGOがどのように途上国でのHIV/AIDS対策プロジェクトを実施できるか、セミナーと海外研修（タイ）を行いました。このハンドブックでは、NGOのHIV/AIDS対策の基本的な方法論について、包括的に解説しています。
  • 『グローバル・エイズ問題：その諸相と最新動向を追う』
    2002年度外務省「保健分野NGO研究会」は、当会が事務局を担い、世界のHIV/AIDSへの取り組みの政策と動向について、セミナーやシンポジウムを開催しました。これらのセミナー、シンポジウム全部の内容に、以下のウェブからアクセスできます。
    2002年度保健分野NGO研究会報告書

厚生労働科学研究エイズ対策研究事業

日本でHIV感染が判明した在日のアフリカ人の方々と、その治療・ケアにあたる医療関係者・NGO・ご家族の皆さまに対して、現地のHIV治療・ケア状況に関する情報を提供するガイドブックです。
このガイドブックは、2004年から厚生労働省「エイズ対策研究事業」およびその他のご支援を得て、東アフリカのケニア・タンザニア・ウガンダ、西アフリカのナイジェリア・ガーナ、および南アフリカ共和国の６カ国について、HIV治療へのアクセス、ケア・サポートへのアクセス、およびHIV陽性者の団体やネットワークの活動状況について調査を行ったものをまとめ、最新の状況を反映したものです。また、南アフリカ共和国・ナイジェリアについては、単にHIV/AIDSに留まらず、歴史や社会情勢なども反映した総合的なリソース・ブックとしても使えるものになっています。

2005年12月にナイジェリアとガーナで行った現地調査を踏まえ、この二カ国におけるエイズ対策の在り方、治療やケア、NGOやHIV陽性者団体の活動の現状などについて包括的に解説しています。※若干、データが古くなっておりますのでご注意ください。

  • 『帰国する在日アフリカ人PLWHAとケア提供者のためのハンドブック』2004年度?
  • 東アフリカ（ケニア・ウガンダ・タンザニア）編
    2004年にケニア、ウガンダ、タンザニアで行った現地調査を踏まえ、この３カ国におけるエイズ対策の在り方、治療やケア、NGOやHIV陽性者団体の活動の現状などについて包括的に解説しています。※若干、データが古くなっておりますのでご注意ください。

その他の出版物・成果物

  • サバイバル・キット『国際保健とG8　2008年G8洞爺湖サミット・プロセスにおける市民社会の経験から』
    2008年7月、洞爺湖でG8サミットが開催された際、国際保健の課題をどのように提示して働きかけていったのか、その成果はどうだったのか、を振り返り、今後の取り組みの参考のためにまとめたサバイバル・キットです。

    サバイバルキット『国際保健とG8』
  • 『HIV/AIDS新規予防・医療技術開発の現状と課題＝地球規模の取り組みのために＝』
    ＜PDFファイルのダウンロードはここから＞
    グローバルなエイズ問題の長期的な解決のために必要不可欠な、エイズ・ワクチンやマイクロビサイドなどの新規予防・医療技術の開発。世界ではどのように進められているのでしょうか。新規予防技術開発のための医薬品開発官民パートナーシップの現状、マイクロビサイド、エイズ・ワクチンの開発のための運動の現状について、世界で活躍するアクティヴィストたちが語ります。本書は、この分野でほぼ唯一の日本語の資料です。詳細な資料編もついています。
  • 『グローバルなエイズ対策への市民社会の参画 ～2006年国連HIV/AIDS対策レビュープロセスへのアドボカシーの記録～
    2006年６月に開催された「国連HIV/AIDS対策レビュー総会」。日本からも、市民社会が積極的にアドボカシーを展開しました。この報告書は、このアドボカシー・プロセスの記録です。また、「HIV/AIDSに関するコミットメント宣言」など、重要な文献の日本語訳も掲載されています。
  • 『アフリカの食料安全保障を考える』
    2008年1月に発行した冊子の内容をウェブ化しました。