アフリカ日本協議会は、国際保健の取り組みの中で、日本国内でも、海外への取り組みについても、さまざまな市民社会団体とのネットワーキングを重視してきました。それは、独りよがりでなく、公共性をもった「みんなの願い」を実現するという立場で政策提言を進めて来たからです。アフリカ日本協議会の国際保健におけるネットワーキングの取り組みについて紹介します。
日本国内：GII/IDI懇談会 グローバルヘルス市民社会ネットワーク
（英語名称：Japan CSO Network for Global Health）
GII/IDI懇談会は、日本政府と市民社会の現存する対話枠組みの中で最も歴史のあるものです。1994年、日米両政府は「日米コモンアジェンダ」の中で、感染症と人口・リプロダクティブヘルスの分野に焦点を当て、「人口・エイズ分野に関する地球規模問題イニシアティブ」（Global Issues Initiative on HIV/AIDS and Population）を共同で開始しました。その際に、米国側がこのイニシアティブへのNGOの積極的参画を日本政府に求めたことから、この懇談会が開始されました。それ以来、2ヵ月に１回、グローバルヘルスの政策について、日本政府（現在の担当は外務省国際保健政策室です）と、グローバルヘルス市民社会ネットワーク（30団体が加盟、旧称：GII/IDI懇談会NGO連絡会（2023年12月に改称））の対話が続けられ、2023年末までに通算165回の会合が行われています。AJFは2010年以来、NGO連絡会の代表の立場にあり、事務局を務める（公財）ジョイセフや幹事団体とともに、政府との対話を担っています。同ネットワークは、加盟団体の年会費によって運営されています。
GII/IDI懇談会は、政府が1994年以降、定期的に策定・実施しているグローバルヘルスに関する戦略（沖縄感染症対策イニシアティブ（2000年）、保健と開発イニシアティブ（2005年）などを経て、現在、2023-30年をカバーする「グローバルヘルス戦略」を実施中です）への市民社会からの提言を行ってきたほか、国際的にも、国際ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）デーなどのキャンペーンを実施しています。
＜詳しく知りたい方へ＞
GII/IDI懇談会（外務省ホームページ） こちら
GII/IDI懇談会の役割を詳しく紹介している報告書があります。「国際保健をめぐる政策決定プロセスにおける日本のNGOの役割と課題」（兵頭智佳・勝間靖 2009年 日本国際交流センター）
国際活動とネットワーク
アフリカ日本協議会は、国際保健の分野について、海外の市民社会のネットワーキングと政策提言の活動にも、積極的に参加しています。特に、エイズ・結核・マラリアの三大感染症に関わる世界および地域別のネットワークや、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）に関する市民社会のネットワークなどです。
三大感染症とグローバルファンドに関わるネットワーク
アフリカ日本協議会は、グローバルファンド（世界エイズ・結核・マラリア対策基金）が2002年に設立された当初から、「エイズに関して、知的財産権の問題が大きく前進した今、積極的に、各国・地域レベルでのHIV/AIDSへの具体的な取り組みを前に進めていく」という、同基金との連携・協力を推し進める世界の市民社会と連携して、グローバルファンドを支える取り組みを行ってきました。2004年から09年までは、AJF国際保健ディレクターの稲場雅紀が、同基金の理事会の先進国NGO代表団にメンバーとして参加。2010年以降は、特に日本国内やアジア太平洋・アフリカなど地域レベルにおける市民社会の連携で、日本政府による同基金への資金拠出の拡大などに取り組んできました。
この関係で、グローバルファンドを支える世界の市民社会のネットワークである「グローバルファンド提言者ネットワーク」（Global Fund Advocates Network: GFAN）に日本から参加しているほか、アジア太平洋の枠組みであるGFANアジア太平洋（GFAN AP）の運営委員を務めています。また、アフリカに関しては、特にTICADの関係で、グローバルファンドの「ジェンダー・権利・コミュニティ・イニシアティブ」（CRG）の地域プラットフォームを務める「東アフリカ地域国家エイズサービス組織ネットワーク」（EANNASO、本部タンザニア）および「必須医薬品アクセス連合」（RAME、本部ブルキナファソ）、およびこれらが作るGFANアフリカと連携しています。
＜詳しく知りたい方へ＞
それぞれのネットワークのウェブサイトは以下の通りです。
GFAN こちら
GFAN Asia-Pacific こちら
GFAN Africa こちら
ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）に関するネットワーク
UHCは、リーマンショック以降の2012年頃から打ち出された、「すべての人に健康を」（Health for All）を実体化するための考え方で、「誰もが、お金の心配をすることなく、必要な質の高い保健医療サービスを受けられる」ことを意味します。「持続可能な開発目標」（SDGs）のターゲット3.8にも取り入れられ、2030年までに実現ことが目標とされています。
このUHCに関して、2015年以降、「UHC2030」という、マルチステークホルダーでの国際調整機関が設立されています（世界保健機関（WHO）、世界銀行、経済協力開発機構（OECD）が共管）。UHC2030の意思決定機関である「運営委員会」には、「北の世界」（The Global North、先進国）市民社会、「南の世界」（The Global South、途上国）市民社会、および保健において厳しい状況に置かれているコミュニティの３議席が設けられています。このUHC2030への、世界の市民社会の参画のための枠組みとして、「CSEM」（市民社会参画メカニズム）が設置されています。
アフリカ日本協議会は、2015年に東京で開催された国際UHCフォーラム、および2017年に開催されたUHCフォーラムについて、GII/IDI懇談会の枠で市民社会として参画、政策提言や海外の市民社会との連携・協力の役割を担いました。その後、2020年からはCSEMの諮問グループ（Advisory Group）メンバーとして役割を果たし、2021年からは、国際保健ディレクターの稲場雅紀が、UHC2030の「北の世界」市民社会選出運営委員として、同機関のガバナンスに参画しています。また、「世界UHCデー」のキャンペーンに協力しているほか、世界各国のUHCの状況についてマルチステークホルダーでレビューする「UHC誓約進捗状況調査」（State of UHC Commitment Survey）にも、コア・チームのメンバーとして参画しています。
＜詳しく知りたい方へ＞
UHC2030のウェブサイト こちら（英語）
CSEMのウェブサイト こちら（英語）
UHCに関してわかりやすく解説する「Health for All Toolkit」 こちら （英語）
