TICADおよび日本の対アフリカ政策への提言

市民社会としてアフリカの人びとの声を届ける

アフリカ開発会議（TICAD）

TICADについてのウェビナー資料
10月にウェビナー「市民社会不在のTICAD8－その内幕を探る－」を開催。TICADの歴史を振り返りつつ、その課題を指摘した

設立当初より取り組んできたアフリカ開発会議（TICAD）への政策提言、および、アフリカと関連する政策に関して提言活動を行っています。

TICAD Vまでの活動

アフリカと国際保健に関する取り組み

2022年はTICAD8の開催年で、「TICAD-NGO連絡グループ」事務局としてアフリカおよび日本の市民社会側の調整業務を担いました。しかし、3月の閣僚会合、8月のチュニジアでの本会議では、市民社会の参加は認められず、オンライン配信も会議の一部にとどまりました。

日本のNGO間では政策提言の場としてのTICADの重要性が低下しており、政策提言の内容と方法、市民団体の連携について2025年のTICAD9を見据えて検討します。

TICAD7への取り組み

AJFは日本を拠点に活動するNGOと個人のネットワーク「市民ネットワークfor TICAD（Afri-Can）」（下記参照）の事務局を担い、政策提言のとりまとめ、サイドイベントの開催、本会議の参加手続きの情報共有や支援、外務省との交渉・連絡調整等を行いました。

TICAD終了後の記者会見

2019年6月には、TICAD7の準備会合となったエチオピアでの高級実務者会合に出席。アフリカ各地から参加した市民団体とともに、TICADの基本方針と成果文書の改善案を提出し、一部が反映されました。
外務省とは4回に渡る直接対話の場をつくり、各回20前後に及ぶ団体がTICADの在り方や成果文書について提言しました。また、本会議の登録に関する市民社会セクターの「コンタクト団体」となり、国内外500人以上の登録や情報提供、席数の限られた本会議の参加者調整等を行いました。
そしてTICAD直前には横浜にてシンポジウム「ここから始まるアフリカ」を開催。アフリカから来日した10名以上のNGOの活動家、日本に住むアフリルーツの人々、そして参加者の皆さんと新たな協力の可能性を模索しました。TICAD7終了後からは、Afri-Can参加団体や関係機関へのヒアリング、アンケート調査等を実施し、成果を検証しまし

市民ネットワークfor TICAD（Afri-Can）

AJFでは、TICADVIを控えた2014年より、アフリカのNGO（非政府組織）やアフリカで活動する日本のNGOのさらなる連携の促進に向けて、市民ネットワークfor TICADを発足させ、政策提言活動を行ってきました。

TICADとは

TICAD (Tokyo International Conference on African Development：アフリカ開発会議) は、アフリカ開発の推進に向けたイニシアチブの実施を促す国際的な枠組みで、1993年に第１回が開始されて以来５年に１度開催されていました。2016年からは3年ごとにアフリカと日本で交互に開催されています。TICADはアフリカ諸国首脳とハイレベルな政策対話を促進し、また、アフリカ主体の開発イニシアチブへの支援を集めることを目的としており、日本政府、国連アフリカ担当事務総長特別顧問室(UN-OSAA)、国連開発計画(UNDP)、世界銀行などが共同で実施しています。

このTICADには、アフリカ諸国のほか、開発パートナーであるアジア諸国、援助国、国際機関、市民社会組織、民間セクターなどを含むさまざまな関係者が参加しています。

>>外務省のTICADのページはこちら

>TICADVまでの活動についてはこちら

西サハラ問題

西サハラのTICAD参加に関してサハラ・アラブ民主共和国（RASD）政府やアフリカ連合（AU）との連携を担当する市民団体と協力し、情報収集を行いました。2023年度のG7サミットの機会に、西サハラに関する啓発活動やユースの招へいイベントに協力する予定です。その他、主権や自己決定権を求めて活動する人々に協力し、その実現に取り組みます。

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