去る2025年４月26日から実施しておりました、世界エイズ・結核・マラリア対策基金（グローバルファンド）への日本政府の積極的な貢献を求める署名キャンペーン「『人類の脅威 』 としてのエイズ・結核・マラリアを終わらせるため、日本政府の貢献を、今こそ、これまで以上にお願いします」について、昨日（９月19日）、開始日から９月15日までに集まった署名6175筆を、外務省の松本尚（まつもと・ひさし）外務大臣政務官、および厚生労働省の迫井正深（さこい・まさみ）医務技監に提出しました。
署名キャンペーン自体は11月の世界エイズ・結核・マラリア対策基金（グローバルファンド）第８次増資の集約時期まで継続しますが、ひとまず、本件キャンペーンにご参加・ご支援いただいた皆様に心より感謝いたします。
１．外務省・松本政務官への提出
外務省・松本外務大臣政務官への提出は、19日の午前９時30分より、外務省の応接室にて15分間行われ、署名を受けとった松本政務官に加え、喜多洋輔・国際保健戦略官らも参加しました。NGO側はアフリカ日本協議会の稲場雅紀・共同代表とキャンペーン後援団体であるNGO労組協働フォーラム共同事務局の水澤恵・国際協力NGOセンター（JANIC）事務局長、三大感染症に取り組むNPO法人akta（新宿２丁目でHIV予防事業を展開する「コミュニティセンターakta」を運営）理事長の岩橋恒太さん、ストップ結核パートナーシップ日本の理事の岡田耕輔さん、Malaria No More Japan事務局次長の飯塚由美子さんら総勢12名が参加しました。
NGO側からは稲場共同代表や三大感染症に取り組んできた団体の参加者たちが、署名の趣旨として、これまで三大感染症に関する国際協力の半分以上を拠出してきた米国の援助停止や、一部欧州諸国の援助削減で三大感染症対策が危機的な状況に陥っていることを伝え、この危機を救う上で、世界エイズ・結核・マラリア対策基金（グローバルファンド）の第８次増資を成功させることは不可欠だ、と述べ、日本の指導力発揮を呼びかけました。松本政務官はこれに応え、エイズ・結核・マラリアそれぞれについての現状認識を示したうえで、世界の感染症に取り組み、これを低減していくことは、日本国民の命を守ることにもつながる、として、日本政府としても尽力すると表明しました。
外務省への提出の様子は、外務省のウェブサイトにも新着情報として掲載されています。（こちら）
２．厚生労働省・迫井医務技監への提出
厚生労働省への提出は、同日の午後６時から、次官級で厚生行政トップの迫井正深・医務技監の出席のもとに行われました。私たちの側は、私（稲場）とNGO労組フォーラム共同事務局の斉藤俊和氏に加え、エイズ・結核に取り組む立場から国際医療福祉大学教授の田沼順子さん、マラリアに取り組む立場からMalaria No More Japan の飯塚事務局次長ら９名が参加しました。迫井医務技監は、私たちからの提起に応え、自身が2000年代初頭にグローバルファンドの設立に関わったことに言及、新型コロナウイルス感染症の教訓から考えても感染症対策は重要と言明。日本を含む各国が財政的な調整局面に入っている中でも、しっかり取り組んでいきたいと表明しました。
グローバルファンドの第８次増資は、南アフリカ共和国と英国がホスト国となり、本年２月から11月のG20南アフリカ・サミットまでの期間行われることとなっています。日本政府の資金誓約については、時期はまだ明確になっていませんが、11月をめどに行われる予定です。同増資で集まった資金は、2027-29年のエイズ・結核・マラリア対策と保健システム強化に活用され、米国の援助停止などによる資金不足をカバーし、取り組み実施国（途上国）の対策資金との連携の強化などにより、効率性を増した形で取り組みを行う必要があります。SDGsターゲット3.4の「地球規模の公衆衛生上の脅威としてのエイズ・結核・マラリアを終わらせる」という目標にとって、27-29年の取り組みは死活的に重要であり、資金目標の180億ドルにどれだけ近づけられるかが問われることになります。ぜひ、皆様の引き続きのご注目・ご支援をお願いします。
