タンザニア連合共和国（2018.3～2023.11）
2024.3 地域的な主食の生産不足、食料価格の高騰
・タンザニア本土の21地区で実施された最新のIPC分析によると、2023年の作物生産量の公式推定値が平均以下であったため、2023年11月から2024年4月までの間に、推定90万人が深刻な急性食料不安に直面している。
・作物生産不足の主な要因は、悪天候と病害虫の発生である。
2023.11 地域的な主食の生産不足、食料価格の高騰
- IPCの最新の分析によると、2023年3月から5月の間に、推定99万人が深刻な急性食料不安に直面しており、その内訳は、本土28県で83万9,000人、ザンジバル島で15万1,000人である。
- 主な要因は、国内作物生産の減少と食料価格の高騰である。
2023.7 地域的な主食の生産不足、食料価格の高騰
- IPCの最新の分析によると、2023年3月から5月の間に、推定99万人が深刻な急性食料不安に直面しており、その内訳は、本土28県で83万9,000人、ザンジバル島で15万1,000人である。
- 主な要因は、国内作物生産の減少と食料価格の高騰である。
2023.3 地域的な主食の生産不足、食料価格の高騰
- IPCの最新の分析によると、2022年10月から2023年2月の間に、推定111万人が深刻な急性食料不安に直面しており、その内訳は、本土28県で96万4,000人、タンザニア連合共和国ザンジバル島で14万7,000人である。
- 主な要因は、国内作物生産の減少と食料価格の高騰である。
2022.12 主食の生産量の局所的な不足、食料価格の高騰
- 最新のIPC分析によると、2022年5月から9月にかけて、主に北東部のマラ、アルーシャ、キリマンジャロ、タンガ地域に位置する約59万2,000人が人道支援を必要としていると推定されるが、これは、2021年の「ヴリ（小雨季）」シーズン、2022年の「マシカ（大雨季）」シーズンの雨不足による作物損失を反映している。また、食料価格の高騰によって、家計の食料への経済的アクセスが制約されている。
2022.7 局地的な主食用作物の生産不足、食料価格の高騰
- 降雨不足による2021年10月ー12月期の「（ヴリ）Vuli」および3月ー5月の「マシカ（Masika）」期の作物損失を反映して、主に北東マラ、アリューシャ、キリマンジャロ、及びタンガ州で、2022年5月ー9月の間、約59万2,000人が人道支援を必要とすると推定されている。また、食料価格の高騰により世帯の食料への経済的アクセスが限られている。
2022.3 局地的な主食用作物の生産不足
- 小雨期の降雨不足による減産を反映して、主に北東マラ、アリューシャ、キリマンジャロ、及びタンガ州で、2021年11月と2022年4月の間で約43万7,000人が人道的支援が必要と推定された。
2021.12 局地的な主食用作物の生産不足
- 2020年5月から9月の間で、主に北東部のマニャラとキリマンジャロ地域、ドドマ中央部とシンギダ地域で、約50万人に緊急支援が必要と推定された。
2021.9 局地的な主食用作物の生産不足
・2020年5月から9月の間で、主に北東部のマニャラとキリマンジャロ地域、ドドマ中央部とシンギダ地域で、約50万人に緊急支援が必要と推定された。これらの地域では、2019年の収穫において、長引く乾季の影響を受け、穀物の生産量が大幅に減少した。
2021.7 局地的な主食用作物の生産不足
・2020年5月から9月の間で、主に北東部のマニャラとキリマンジャロ地域、中央部のドドマとシンギダ地域で、約50万人に緊急支援が必要と推定された。これらの地域では、2019年の収穫において、長引く乾季の影響を受け、穀物の生産量が大幅に減少した。
2021.3 局地的な主食用作物の生産不足
・2020年5月から9月の間で、主に北東部のマニャラとキリマンジャロ地域、中央部のドドマとシンギダ地域で、約49万9,000人に緊急支援が必要と推定された。これらの地域では、2019年の収穫において、長引く乾季の影響を受け、穀物の生産量が大幅に減少した
2020.12 局地的な主食の生産不足
・2020年5月から9月の間で、主に北東部のマニャラとキリマンジャロ地域、中央部のドドマとシンギダ地域で、約49万9,000人が緊急支援を必要としていると推定された。これらの地域では、2019年の収穫が、長引く乾季の影響を受け、穀物の生産量が大幅に減少した。
2020.9 局地的な作物生産の不足
・2020年5月から9月の間に緊急支援を必要とする人口は約49万9,000人と推定され、主に北東部のマニャラ州とキリマンジャロ州、中央部のドドマ州とシンギダ州では、2019年の収穫が長引く乾期の影響を受けて穀物の生産量が大幅に減少している。
2020.7 厳しい局地的食料不安
地域的な穀物生産不足
・2019年に長引く干ばつで顕著な穀物生産の減少があった、主に北東部のマニヤラ州とキリマンジャロ州および中央部のドドマ州とシンギダ州で、2020年5月から9月期に約49万9,000人が緊急支援を必要とすると推定されている。
・5月時点で、3万1,000人が、3月以降の集中豪雨による洪水で被災した。
2020.3 厳しい局地的食料不安
地域的な穀物生産不足
・2019年の主耕作期が長引く乾燥気候の影響を受け穀物生産に大きな被害が出
た主としてマニャラ州北東部・キリマンジャロ州およびドドマ州中央部・シンギ
ダ州で、約100万人が緊急支援を必要としていると推定される。
2019.12 なし
2019.9 なし
2019.7 なし
2019.3 なし
2018.12 なし
2018.9 なし
2018.6 なし
2018.3 なし
チャド共和国（2018.3～2023.11）
2024.3 社会不安、食料価格の高騰、少ない穀物生産量
・最新のCH分析によると、2024年６月から８月にかけての端境期に約300万人が深刻な急性食料不安を経験すると推定される。そのうち約29万4,000人がCHフェーズ４(危機)に陥り、同様にダル・タマ県（ワディ・フィラ）とキミティ県（シラ地方）における９万1000人のスーダン難民も深刻な急性食料不安（CHフェーズ３[危機]または危機以上）に陥ると予想される。
・食料安全保障状況は特に東部で年されており、2023年4月中旬以降、スーダンから逃げてきた難民や帰還者70万人の大半が東部に滞在している。
この状況は、食料備蓄と地の生計への圧力の高まり、限られた人道支援の中で、スーダンとの国境閉鎖に伴う貿易の流れの混乱を反映している。2023年の穀物生産量が平均を下回ったこと、食料価格の高騰もまた、国中の脆弱世帯が食料にアクセスすることを制限している。
・2024年２月時点では112万人の難民が国内に居住していた。
2023.11 社会不安、食料価格の高騰、スーダンにおける紛争の影響、難民の流入
- 最新のCH分析によると、2023年6月から8月の端境期においてCHフェーズ4（緊急事態）にある約28万8,000人を含む約230万人が急性食料不安状態に置かれた。
- 急性食料不安は、約25万5,000人の難民を受け入れているラック地方やティベスティ地方における長引く社会不安によるものである。食料安全保障の状況はスーダンとの国境閉鎖に伴う貿易の流れの途絶に加え、食料備蓄と地方の人々の生計への圧力の高まりを反映しており、特に2023年4月中旬以降スーダンから避難した42万人の難民の大半が居住している東部地域で特に懸念されている。
- 2023年10月中旬時点で合計103万人の難民が国内に居住していた。
2023.7 社会不安、食料価格の高騰
- 最新のCH分析によると、2023年6月から8月の端境期には、CHフェーズ4（緊急事態）の10万7,000人を含む約186万人が急性食料不安に見舞われると予測されている。この状況は前年に比べると改善している。主な要因は、2021年に穀物生産量が平均を下回ったあと、2022年の穀物生産量が前年同月比で増加したことにある。
- 急性食料不安は、ラック地方およびティベスティ地方で続く社会不安によるもので、2023年4月までに38万人以上が避難している。さらに、燃料費の値上げによる食料価格の高騰や、2022年に発生した大洪水による穀物損失の影響が、食料不安を悪化させている。
- 2023年6月中旬時点で、71万5000人の難民が国内に滞在している。特に、スーダンで続いている紛争により、2023年4月中旬以降、約9万人の人々が同国に避難しており、今後もその数は増えるとみられている。
2023.3 社会不安、洪水、食料価格の高騰
- 最新のCH分析によると、2023年6月から8月の端境期には、CHフェーズ4（緊急事態）の3万2,500人を含む約150万人が急性食料不安に見舞われると予測されている。食料不安人口の減少は、2021年の穀物生産量が平均を下回った後、2022年の穀物生産量が前年比で大幅に増加したことが主な要因だ。
- 急性食料不安は、ラック地方およびティベスティ地方で続く社会不安によるもので、2023年1月までに38万人以上が避難している。さらに、食料価格の高騰や、約150万人が被災し約35万ヘクタールの農地が破壊された2022年に発生した大洪水の影響が、食料不安を悪化させている。
- 2023年1月現在、カメルーン、中央アフリカ共和国、ナイジェリア、スーダンを中心に約59万5,000人の難民がいる。
2022.12 社会不安、穀物生産の不足
- 最新の「Cadre Harmonise(CH)」の分析によると、ラックおよびティベスティ地域で不安定な状況が続いていること、生計活動や食料流通に洪水関連の混乱が起きていることから、2022年10月から12月にかけて約81万人がCHフェーズ３（危機）以上の深刻な食料不安に直面している。収穫量の細る時期の2023年6月から8月の間に150万人が深刻な食料不安に直面することが推定されるため、2023年においてこの状況は悪化していくことが予想される。
- 2022年10月時点で、チャド湖地域の治安の悪さから、約38万人が避難している。また、主にスーダン、中央アフリカ共和国、カメルーン、ナイジェリアからの紛争による難民57万5,000人が同国内に滞在し、人道支援を必要としている。
- 2022年11月上旬時点で、前例のない洪水によって、約46万5,000ヘクタールにわたり穀物が壊滅状態となり、全土にわたって110万人以上が影響を受けたため、食料不安が悪化するリスクが高まっている。
2022.7 社会不安、穀物生産の不足
- 最新のCadre Harmoniseの分析によると、ラックおよびティベスティ地域では、生計活動を妨げ、人口移動を引き起こすような不安定な状況が続いていること、また2021年の穀物生産量が平均を下回ったことから、2022年6月から8月にかけて約210万人がCHフェーズ３（危機）以上になると推定された。
- 2022年5月現在、チャド湖地域の治安の悪さから、約38万人が避難している。また、紛争による中央アフリカ共和国、ナイジェリア、スーダンからの難民57万8,000人が人道支援を必要としている。
2022.3 社会不安、穀物生産の不足
- 最新のCadre Harmoniseの分析によると、ラックおよびティベスティ地域では、生計活動を妨げ、人口移動を引き起こすような不安定な状況が続いており、2021年10月から12月にかけて、約96万5000人がCHフェーズ３（危機）以上になると推定されている。
2022年1月現在、チャド湖地域の治安の悪さから、約41万人が避難している。また、中央アフリカ共和国、ナイジェリア、スーダンから56万人が紛争のために避難し、人道支援を必要としている。
さらに、悪天候や内戦の影響により、2021年には国内の穀物生産は平均を下回る水準にまで低下すると予想される。 その結果、2022年6月から8月の間に、174万人が深刻な食料不安に直面すると予測される。
2021.12 社会不安、穀物生産の不足
- 最新のCadre Harmoniseの分析によると、ラックおよびティベスティ地域では、生計活動を妨げ、人口移動を引き起こすような不安定な状況が続いており、2021年10月から12月にかけて、約96万5000人がCHフェーズ３（危機）以上になると推定されている。
- 2021年8月現在、チャド湖地域の治安の悪さから、約40万人が避難している。また、中央アフリカ共和国、ナイジェリア、スーダンを中心とした52万人の難民が、紛争のために国内に居住している。
- さらに、悪天候や内戦の影響により、2021年には国内の穀物生産は平均を下回る水準にまで低下すると予想される。 その結果、2022年6月から8月の間に、174万人が深刻な食料不安に直面すると予測される。
2021.9 社会不安
・最新のCadre Harmoniseの分析によると、ラックおよびティベスティ地域では、生計活動を妨げ、人口移動を引き起こすような不安定な状況が続いており、2021年6月から8月にかけて、約180万人がフェーズ３（危機）以上になると推定されている。
2021.7 社会不安
・最新のCadre Harmoniséの分析によると、ラク州とティベスティ州での不安定な状況が続いているため、生計活動が妨られ、人口の移動が発生し、2021年6月から8月の期間で、およそ178万人がフェーズ3:(「危機」もしくはそれ以上）の状態に置かれている。
・チャド湖地域での社会不安の影響で約40万人が国内避難民になっている。さらに、紛争が続いているため、中央アフリカ共和国、ナイジェリア、スーダンからの約50万5,000人の難民を受け入れている。
2021.3 社会不安
・最新の「Cadre Harmonisé」によれば、約114万人がフェーズ3:(「危機」もしくはそれ以上）にあると推定されており、2021年6月から8月には生計活動が混乱するラク州とティベスティ州の不安定な状況が続いているため人口の移動が発生している。
・チャド湖地域での社会不安の影響で約33万6,124人が国内避難民のままである。さらに、紛争が続いているため、中央アフリカ共和国、ナイジェリア、スーダンからの約48万8,801人の難民を受け入れている。
2020.12 社会不安
・最新の「Cadre Harmonisé」によれば、2020年10月-12月期に約60万人がフェーズ3:(「危機」もしくはそれ以上）にあると推定されている。
2020.9 社会不安
・COVID-19パンデミックによる人道的対応計画の改訂後、作物の収穫量が最も減る2020年8月には590万人が深刻な食料不安であると推定された。
・チャド湖地域での社会不安の影響で約23万6,000人が国内難民のままである。さらに、紛争が続いているため、中央アフリカ、ナイジェリア、スーダンからの約47万6,000人の難民を受け入れている。
2020.7 広範囲な食料アクセスの欠如
社会不安
・前回の「Cadre Harmonisé」によれば、2020年6月から8月期に約100万人が食料不安に直面したと推定されている。
・北東部での軍事衝突により23万6,500人近くが国内避難民のままである。加えて、国は約47万人の国外からの難民を受け入れている。
2020.3 広範囲な食料アクセスの欠如
社会不安
・「Cadre Harmonisé」によれば、約56万4,000人が2019年10月から12月期に食料不安に直面すると予想された。
・北東部での軍事衝突により17万280人近くが国内避難民となっている。加えて、約44万3,000人の国外からの難民を抱えている。
2019.12 広範囲な食料アクセスの欠如
社会不安
・「Cadre Harmonisé」によれば、約59万4,000人が2019年10月から12月期に食料不安に直面すると予想された。
・約43万8,000人の難民に加え、北東部での軍事衝突により17万280人近くが国内避難民となっている。
2019.9 広範囲な食料アクセスの欠如
社会不安とリビアとの国境閉鎖
・「Cadre Harmonisé」によれば、約64万人が2019年6月から8月期に食料不安に直面すると予想された。
・約46万4000人の難民に加え、北東部での軍事衝突によって、13万3,000人近くが国内避難民となっている。
2019.7 広範囲な食料アクセスの欠如
社会不安
・「Cadre Harmonisé」によれば、約64万1,000人が2019年6月から8月期に食料不安に直面すると予想された。
・約46万2000人の難民に加え、北東部での軍事衝突によって、13万人近くが国内避難民となっている。
2019.3広範囲な食料アクセスの欠如
社会不安、国内避難民、地域的な厳しい乾燥
・「Cadre Harmonisé」によれば、約51万9,000人が6月から8月期に食料不安に直面すると予想される。
・約45万6000人の難民に加え、北東部での軍事衝突によって、16万5,300人近くが国内避難民となっている。
2018.12広範囲な食料アクセスの欠如
社会不安、国内避難民、地域的な厳しい乾燥
・「Cadre Harmonisé」によれば、約18万9,000人が10月から12月期に食料不安に直面したと推定された。
・約45万人の難民に加え、北東部での軍事衝突によって、44万9,195人近くが国内避難民となっている。
2018.9広範囲な食料アクセスの欠如
社会不安、国内避難民、牧畜環境の悪化
・「Cadre Harmonisé」によれば、サヘル地域における牧畜環境の深刻な悪化により、6月から8月期に約99万人が食料不安の状況であったと推定された
・北東部の反乱により190万人近くが国内避難民にとどまっており、さらに45万人の難民を受け入れている。
2018.6広範囲な食料アクセスの欠如
社会不安、国内避難民、牧畜環境の悪化
・2018年3月の「Cadre Harmonisé」によれば、3月から5月期の食料支援を必要としていた人口は約62万4,000人と推定された。6月から8月期にはサヘル地域の牧畜環境の厳しい悪化により、約99万人が食料不安に陥ると予測されている。
・北東部の反乱だけで、190万人近くが国内避難民となっている。
・おおよそ45万人の難民が記録されている。
2018.3広範囲な食料アクセスの欠如
避難民と内戦
・約40万9,000人の難民、17万4,000人の国内避難民、また約2万人の帰還民が国内の食料供給を圧迫し続けており、食料安全保障にネガティブな影響を与えている。
・2017年10月から12月の間に約31万8,000人が食料支援を必要とした。
中央アフリカ共和国（2018.3～2023.11）
2024.3 紛争、食料価格の高騰、異常気象
・最新のIPC（Integrated Food Security Phase Classification）分析によると、2024年4月から8月の間に、深刻な食料不安（IPC段階3 [危機]以上）に直面する人の数は250万人に達すると予測されており、その中にはIPCフェーズ4（緊急事態）の約52万1,000人が含まれる。紛争や社会不安、市場へのアクセスの制限、上昇を続ける食料価格の影響を反映している。
また、2023年12月時点で、社会不安や武力紛争の結果、約51万1,000人が国内避難民となっている。
2023.11 紛争、食料価格の高騰、異常気象
- 最新の総合的食料安全保障フェーズ分類（IPC）分析によると、2023年4月から8月の間で、深刻な食料不安（IPCフェーズ3[危機]以上)に該当する人は240万人 に及ぶとされる。そのうち62万2,000人がIPCフェーズ4（緊急事態）に該当する。この状況は農業生産を抑制した洪水や干ばつ、紛争や社会不安による影響を反映している。
- 2023年8月に48万9,000人が社会不安や武力による暴力が原因で国内避難民となった。
2023.7 紛争、食料価格の高騰、異常気象
- 最新の統合食料安全保障フェーズ分類（IPC）分析によると、深刻な食料不安（IPCフェーズ3［危機］以上）の人々の数は、IPCフェーズ4（緊急事態）の約62万2,000人を含め、2023年4月から8月の間に240万人に達すると予測された。この状況は、紛争や社会不安の影響に加え、洪水や干ばつにより作物の収量や農業生産活動が抑制された影響を反映している。
- 2023年2月時点で、48万3,000人が武力による暴力の結果、国内避難民となっている。
2023.3 紛争、避難民、食料価格の高騰
- 2022年11月に発表された最新の総合的食料安全保障レベル分類（IPC）によると、2022年9月から2023年3月までの間に、IPCフェーズ3（危機）に200万人、IPCフェーズ4（緊急事態）に64万2,000人など、IPCフェーズ3（危機）以上に該当する人の数は270万人と推定されている。これは主に、社会不安と食料価格の高騰の影響によるものである。
- 2022年末現在、50万人以上が国内避難民となり、74万1,000人の難民・庇護希望者が近隣諸国（主にカメルーン、チャド、コンゴ民主共和国）で受け入れられている。
2022.12 紛争、避難、高騰する食料価格、洪水
- 2022年11月に発行された最新の食料安全保障レベル分類（IPC）によれば、2022年9月から2023年3月までに、IPCフェーズ3（危機）以上の人は270万人にのぼると推定された。そのうち、200万人がIPCフェーズ3（危機）で、64万2,000人がIPCフェーズ（緊急）にあたる。これは主に、避難民を発生させた洪水や農作物への被害、農地へのアクセスが困難であることと同様に、社会不安や食料価格の高騰によるものである。
- 2022年の最終四半期には、約48万4,000人が国内避難民となり、74万6,000人 の難民が近隣諸国（主にカメルーン、コンゴ民主共和国、チャド）に収容された。
2022.7 紛争、避難、高騰する食料価格
- 2022年4月に発行された最新の食料安全保障レベル分類（IPC）によれば、2022年4月から8月までに社会不安の高まり、避難、高騰する食料価格から、IPCフェーズ３（ 危機）以上の深刻な食料不足人口は220万人になると推定される。
- 2022年4月30日（※原文は31日）現在、65万3,000人が国内避難民となり、約73万8,000人が近隣諸国で難民となっている（ほとんどがカメルーン、コンゴ民主共和国、チャド）。
2022.3 紛争
- 最新の食料安全保障レベル分類（IPC）によれば、2021年9月から2022年3月までに社会不安の高まりから、IPCフェーズ３（ 危機）以上の深刻な食料不足人口は210万人になると推定される。
2021.12 紛争
- 最新の食料安全保障レベル分類（IPC）によれば、2021年9月から2022年3月までに社会不安の高まりから、IPCフェーズ３（ 危機）以上の深刻な食料不足人口は210万人になると推定される。10月の大統領の停戦宣言によって、紛争が縮小し始める可能性がある。
2021.9 紛争、人口の移動
・最新の食料安全保障レベル分類（IPC）によれば、2021年4月から8月の収穫量の細る時期に社会不安が高まるため、IPCフェーズ３（ 危機）以上の深刻な食料不足人口が230万人になると推定される。
・およそ140万人が国内または隣国で避難民となっている。
2021.7 紛争、人口の移動
・最新の総合的食料安全保障レベル分類 (IPC)によれば、2020年12月の選挙に関連した武装暴力により、すでに高いレベルにあった社会不安がさらに高まり、深刻な食料不安に直面する人々 (IPCフェーズ3:「危機」もしくはそれ以上)の数は2021年4月から8月の端境期に230万人になると推定される。
・およそ140万人が国内で避難民になっているか、隣国で難民になっている。
2021.3 紛争、避難
・2020年12月27日の選挙に関連した武装暴力により、12月中旬以降、24万人以上の国内避難民が発生した。2021年2月初旬までに、その半数は帰宅したが、11万7,000人が避難したままで、加えて10万5,000人が国を出て、多くがコンゴ民主共和国へ向かった。
2020.12 紛争、避難
・最新の総合的食料安全保障レベル分類 (IPC)によれば、深刻な食料不安に直面する人々 (IPCフェーズ3:「危機」もしくはそれ以上)の数は、2020年9月から20214月に190万人になると推定され、1年に20％増加している。
・この状況の悪化は、長引く紛争と武装集団間の暴力行為の増加に起因しており、それは食料の価格水準を上昇させる一因となっており、広範囲にわたる人々の避難を引き起こしている。
2020.9 紛争、食料供給制約による避難
・総合的食料安全保障レベル分類 (IPC)によれば、深刻な食料不安に直面する人々 (IPCフェーズ3:「危機」もしくはそれ以上)の数は240万人と推定され、この人数は、COVID-19パンデミック以前の予測であった作物の収穫量が減る時期 (2020年5月〜8月)の210万人と比較して15%増えた。
2020.7 食料生産･供給総量の異常な不足
紛争、食料供給制約による避難
・総合的食料安全保障レベル分類 (IPC)によれば、深刻な食料不安に直面する人々 (IPCフェーズ3:「危機」もしくはそれ以上)の数は240万人と推定され、この人数は、COVID-19パンデミック以前の予測であった作物の収穫量が減る時期（端境期） (2020年5月~8月)の210万人と比較して15%増えた。
2020.3 食料生産・供給総量の異常な不足
紛争、避難、食料供給の制約
・総合的食料安全保障レベル分類(IPC)によれば、深刻な食料不安に直面する人々(IPCフェーズ3:「危機」もしくはそれ以上)の数は160万人と推定されている。この人数は、作物の収穫量が減る時期(2020年5-8月)には210万人まで増えると予測される。
2019.12 食料生産・供給総量の異常な不足
紛争、避難、食料供給の制約
・2018年9月以来、深刻な食料不安に直面する人々は減少し続けている。最新のIPC評価によると、推定160万人がフェーズ３：「危機」もしくはそれ以上であった。2019年9月にはこのうち約37万5,000人がIPC評価フェーズ４：「緊急事態」と推定され、主に国内避難民が密集する地域にいる。
2019.9 食料生産･供給総量の異常な不足
紛争、避難、食料供給の制約
・2019年8月では深刻な食料不安に直面する人々の数は昨年から10%減少し181万人となった。これは主として、現地の警備が改善され、国内避難民を元の場所に戻らせることができた結果である。
しかしこの国は安心して暮らせない状況が続いており、続く不安定さが依然として家庭の食料や生活へのアクセスに影響しており、東部と南東部での畜産業、漁業、農業活動を著しく混乱させている。
2019.7 食料生産･供給総量の異常な不足
紛争、避難、食料供給の制約
・2018年12月の国内避難民は64万1,000人だったが、2019年4月では61万2,000人と推定された。切迫して悪い状況ではあるが、この数値はわずかに改善している。
・暴力的な衝突と共同体間の緊張が続き、避難をさらに大規模で広範なものにし、これが食料保障に悪影響を与えている。
2019.3食料生産･供給総量の異常な不足
紛争、避難、食料供給の制約
・2018年12月の国内避難民は64万1,000人と推定され、2018年10月から若干減少した。広範な社会不安が続き、数年にわたって食料生産が低迷し、市場が機能不全に陥っており、特に避難民・受け入れ家族・帰還民にとって市場利用が困難なため、人口の31%に当たる約190万人が食料支援を必要としている。
・暴力的な衝突と共同体間の緊張が続き、避難をさらに大規模で広範なものにし、これが食料保障に悪影響を与えている。
2018.12食料生産･供給総量の異常な不足
紛争、避難、食料供給の制約
・2018年10月の国内避難民は64万3,000人と推定され、2018年7月から5%増加した。広範な社会不安が続き、数年にわたって食料生産が低迷し、市場が機能不全に陥っており、特に避難民・受け入れ家族・帰還民にとって市場利用が困難なため、人口の31%に当たる約190万人が食料支援を必要としている。
・暴力的な衝突と共同体間の緊張が続き、避難をさらに大規模で広範なものにし、これが食料保障に悪影響を与えている。
2018.9食料生産･供給総量の異常な不足
紛争、避難、食料供給の制約
・2018年6月時点の国内避難民（IDP）は、同年3月時点より10%減って61万5,000人と推定された。広範囲で継続する治安の悪化、数年にわたる食料生産量の減少、機能していない市場により、全人口の43%に当たる約2百万人（特に、避難民、受け入れ家族、帰還民）に食料の緊急支援が必要とされている。
・暴力的衝突と共同体間の緊張が続き、食料保障に深刻な影響を与え、大規模な避難を引き起こしている。
2018.6食料生産･供給総量の異常な不足
紛争、避難、食料供給の制約
・2018年3月の国内避難民は68万7,000人と推定され、2017年10月から14%増加した。広範な社会不安が続き、数年にわたる低い食料生産量、避難民・受け入れ家族・帰還者に対して市場が十分に機能していないため、人口の34%に当たる約160万人が食料支援を必要としている。
・暴力的な衝突と共同体間の緊張が引き続き高く、避難をさらに大規模で広範なものにし、これが食料保障に悪影響を与えている。
2018.3食料生産･供給総量の異常な不足
紛争、避難、食料供給困難
・2018年1月に記録された国内避難民の数は約68万8,000人にのぼり、2017年10月から14％の増加、また2017年1月より70％以上の増加。約110万人（全人口の30％）が食料の緊急支援を必要としていると推測される。
・暴力的衝突と共同体間の緊張状態が2017年から継続的に増大、大規模な避難を引き起こし、食料安全保障への深刻なインパクトを与えている。
