2024.3 異常気象、社会不安、食料価格の高騰
・難民受け入れ地区で実施された最新のIPC分析では、2024年2月から6月にかけて、約96万3,000人が急性食糧不安（IPCフェーズ3［危機］以上）に直面していると推定されている。こうした状況は、異常気象による農作物生産への悪影響、難民と受け入れ住民の間の争い、食料価格の高騰を反映している。
・主にキャンプで受け入れられ、人道支援に頼っている難民・庇護申請者の数は、2024年2月上旬には、南スーダンからの難民約92万7000人、コンゴ民主共和国からの難民約52万7000人を含む162万人と推定されている。
2023.11 異常気象、不安、食料価格の高騰 価格
・北東部の農牧畜地帯であるカラモジャにて実施された最新のIPC分析では、2023年4月から8月の間に、約34万2,000人が急性食料不安（IPCフェーズ3［危機］以上）に直面していると推定している。こうした状況は、天候による打撃、作物と家畜の疫病、社会不安、食料価格高騰の悪影響を反映している。
・南スーダンからの難民約90万人、コンゴ民主共和国からの難民約50万人が主にキャンプに収容され、人道支援に頼っている。
2023.7 異常気象、不安、食料価格の高騰 価格
- 北東部の農牧畜地帯であるカラモジャにて実施された最新のIPC分析では、2023年4月から8月の間に、約58万2,000人が深刻な食料不安（IPCフェーズ3［危機］以上）に直面していると推定している。こうした状況は、天候による打撃、作物と家畜の疫病、市民の不安、食料価格高騰の悪影響を反映している。
- 南スーダンからの難民約88万2,000人、コンゴ民主共和国からの難民約45万5,000人がキャンプに収容され、人道支援に頼っている。
2023.3 異常気象、不安、食料価格の高騰 価格
- 最新のIPC分析では カラモジャ、テソのサブリージョンと難民受け入れ地区で2022年9月から2023年1月の間に、110万人が深刻な食料不安（IPCフェーズ3［危機］以上）に直面すると推定された。こうした状況は、天候による打撃、市民の不安、食料価格高騰の悪影響を反映している。
- 南スーダンからの難民約85万6,000人、コンゴ民主共和国からの難民約48万1,000人がキャンプに収容され、人道支援に頼っている。
2022.12 異常気象、治安の悪化、食料価格の高騰
- カラモジャ地方では、2022年8月から2023年2月にかけて人口の25％にあたる約31万5000人が深刻な食料不安（IPCフェーズ3［危機］以上）に直面していることが最新のIPC分析で示されている。穀物や家畜生産にとっての雨季の雨不足が続き、作物や家畜の生産に悪影響を及ぼしていること、家畜の盗難が頻発し資産の損失が起きていること、また食料価格が高騰していることなどを反映している。
- 南スーダンからの難民約847,000人、コンゴ民主共和国からの難民約467,000人が難民キャンプに受け入れられ、人道支援に頼っている。
2022.7 異常気象、社会不安、高騰する食料価格
- カラモジャ州では、2022年3月から7月にかけて、約51万8,000人（人口の41%）が深刻な食料不安に陥ると推定されている。これは主に、作物や家畜の生産に悪影響を及ぼす不十分な雨、多発する牛の盗難被害が引き起こした資産の損失と食料価格の高騰が招いた結果である。
- 南スーダンからの約93万4,000人の難民と、コンゴ民主共和国からの約42万9,000人の難民がキャンプで受け入れられ、人道支援に頼っている。
2022.3 異常気象
- カラモジャ州では、2021年8月から2022年1月にかけて、約18万8,000人（人口の16%）が深刻な食料不安に陥ると推定されている。これは主に、作物や家畜の生産に悪影響を及ぼす不十分な雨を特徴とする雨季が続いた結果である。
- 南スーダンからの約96万人の難民と、コンゴ民主共和国からの約46万人の難民がキャンプで受け入れられ、人道支援に頼っている。
2021.9 異常気象
・カラモジャ州では、2021年8月から2022年1月にかけて、約18万8,000人（人口の16%）が深刻な食料不安に陥ると推定されている。これは主に、不規則な雨を特徴とする連続した雨季が作物や家畜の生産に悪影響を及ぼした結果である。
・国内では、南スーダンからの約93万2,000人の難民と、コンゴ民主共和国からの約43万6,000人の難民をキャンプで受け入れ、人道支援に頼っている。
2021.7 洪水、難民の流入
・2020年9月から2021年1月、カラモジャ地方、都市部、難民居住区、難民受入コミュニティで、約200万人が深刻な食料不安を抱えていた。首都カンパラなど従来から食料が確保されていた都市部でも、COVID-19ウイルスの蔓延を抑制するために導入された制限措置により、60万人以上の人々が食料不足に陥っていた。農村部では2020年4、5月の豪雨により、局地的に生産が落ち込み生計手段を喪失した。
・南スーダンからの約89万1,000人、およびコンゴ民主共和国からの42万3,000人が難民キャンプに受けいれられており、人道支援に頼っている。
2021.3 洪水、難民の流入
・2020年9月から2021年1月、カラモジャ地方、都市部、難民居住区、難民受入コミュニティで、約200万人が深刻な食料不安を抱えている。首都カンパラなど従来から食料が確保されていた都市部でも、COVID-19ウイルスの蔓延を抑制するために導入された制限措置により、60万人以上の人々が食料不足に陥っている。
・南スーダンからの約89万1,000人、およびコンゴ民主共和国からの42万3,000人が難民キャンプで受けいれられており、人道支援に頼っている。
2020.12 洪水、難民の流入
・2020年9月から2021年1月の間に、カラモジャ地方、都市部、難民居住区、ホストコミュニティで、約200万人が深刻な食料不安を抱えている。
・首都カンパラを含む従来から食料が確保されている都市部では、COVID-19ウイルスの蔓延を抑制するために導入された制限措置により、60万人以上の人々が食料不足に陥っている。
・2020年10月時点で、6月からの集中豪雨により約1万7,000人が被災した。
・南スーダンから約88万5,000人、コンゴ民主共和国から約41万8,000人の難民が、キャンプに受け入れられ、人道支援に頼っている。
2020.9 局地的な生産不足、難民の流入、洪水
・2019年初頭、テソ州東部とカラモジャ州北東部では、約50万人が深刻な食料不安に陥っていると推定されていた（最新の入手可能情報）。
・南スーダンからの難民約88万2,000人と、コンゴ民主共和国からの難民約41万6,000人がキャンプにおり、人道支援に頼っている。
2020.7 厳しい局地的食料不安
地域的な穀物生産不足、難民流入および洪水
・2019年のはじめに（利用できる最新情報では）、テソ地域東部とカラモジャ北東部で約50万人が厳しい食料不足に陥ると見られていた。
・南スーダンからの難民約88万1,000人と、コンゴ民主共和国からの難民約41万5,000人が難民キャンプに収容されており人道支援に頼っている。
・5月時点で約17万7,000人が、2019年10月以来の豪雨によって発生した洪水の影響を受けた。
2020.3 厳しい局地的食料不安
地域的な穀物生産不足と難民流入
・2019年初頭、テソ地域東部とカラモジャ地域東北部で約50万人が厳しい食料不足に陥ると見られている（最新の情報による）。
・南スーダンからの難民約86万7,000人と、コンゴ民主共和国からの難民約39万8,000人が複数の難民キャンプに収容されており人道支援に頼っている。
・1月時点で約31万2,000人が、10月以来の豪雨によって発生した洪水の影響を受けている。
2019.12 厳しい局地的食料不安
局地的な生産不足及び難民の流入
・2019年初頭、テソ地域東部とカラモジャ地域北東部で、約50万人が厳しい食料不足に陥るとみられている(最新の情報による)。
・南スーダンからの難民約85万5,000人と、コンゴ民主共和国からの難民約39万人が複数の難民キャンプに収容されており、人道支援に頼っている。
2019.9 厳しい局地的食料不安
局地的な生産不足と難民の流入
・2018年の作物生産の大幅な減産により、東部テソ地域と北東部のカラモジャ地域で、約50万人が厳しい食料不足に陥るとみられている。
・南スーダンからの難民約83万4,000人と、コンゴ民主共和国からの難民約36万6,000人が難民キャンプにおり、人道支援に頼っている。
2019.7 厳しい局地的食料不安
局地的な生産不足及び難民の流入
・2018年の作物生産の大幅な減産により、東部テソ地域と北東部のカラモジャ地域で、約50万人が厳しい食料不足に陥るとみられている。
・南スーダンからの難民約83万8,000人と、コンゴ民主共和国からの難民約35万2,000人が難民キャンプにおり、人道支援に頼っている。
2019.3厳しい局地的食料不安
局地的な生産不足及び難民の流入
・北東部に位置するカラモジャ地方では、2018年の穀物生産は平均をかなり下回ることが予想され、2018年後半まで各家庭での備蓄は底をつくことが予想される。よって次の端境期の始まりも早くなる。
・南スーダンからの約79万5,000人の難民と、コンゴ民主共和国からの約31万3,000人の難民が難民キャンプにおり、人道支援に頼っている。
2018.12厳しい局地的食料不安
局地的な生産不足及び難民の流入
・北東部に位置するカラモジャ地方では、2018年の穀物生産は平均をかなり下回ることが予想され、2018年後半まで各家庭での備蓄は底をつくことが予想される。よって次の端境期の始まりが早まる見込み。
・南スーダンからの約78万5,000人の難民と、コンゴ民主共和国からの約28万4,000人の難民が人道支援に頼っている。
2018.9厳しい局地的食料不安
局地的な生産不足および難民の流入
・北東部に位置するカラモジャ地方では、収穫が遅れたことにより、通常よりも1ヶ月遅く2017年9月に端境期が終了した。加えて、生産量は平均を下回り、2018年の12月までに、家での備蓄は底を尽くことが予想される。よって次の端境期の始まりも早い見込み。
・南スーダンからの約110万人の難民と、コンゴ民主共和国からの約31万6,000人の難民が人道支援に頼っている。
2018.6厳しい局地的食料不安
平年以下の穀物生産
・2016年から続く、2期連続の不作により約44万人が厳しい食料不安に直面している。
・南スーダンからの100万人を超す難民が北西部のいくつかのキャンプに流入しており、人道支援によって支えられている。
2018.3厳しい局地的食料不安
平年以下の穀物生産
・2016年から続く、2期連続の減産により約44万人が厳しい食料不安に直面している。
・南スーダンからの100万人を超す難民が北西部のいくつかのキャンプに流入しており、人道支援によって支えられている。
エスワティニ王国（旧スワジランド王国）（2018.3～2023.11）
2024.3 食料価格の高騰、経済の低迷
・最新のIPC分析によると、2023年10月から2024年3月の間に、急性食料不安（IPCフェーズ3［危機］以上）に直面する人々の数は前年比9％増加し、28万3,000人と予測されている。
・食料不安は、食料価格の高騰と経済成長の鈍化により、家計収入の機会が抑えられていることが原因である。
2023.7 食料価格の高騰、経済の低迷
・最新のIPC分析によると、2023年10月から2024年3月の間に、急性食料不安（IPCフェーズ3［危機］以上）に直面する人々の数は前年比9％増加し、28万3,000人と予測されている。
・食料不安は、食料価格の高騰と経済成長の鈍化によって、家計の収入を得る機会が抑制されていることが原因である。
2023.7 食料価格の高騰、経済の低迷
・IPCの最新のIPC分析によると、2023年1月から3月の間に25万9,000人近くが急性食料不安に直面したとすると予想されており、前年に比べて改善している。
・2022/23 年の食料不安は、食料価格の高騰と経済成長の鈍化により、世帯における収入を得る機会が抑制されていることが原因である。
2023.3 食料価格の高騰、経済の低迷
- IPCの最新の分析によると、2023年1月から3月の間に259,000人近くが急性食料不安に直面すると予想されており、前年に比べて改善している。
- 2022/23 年の食料不安は、食料価格の高騰と経済成長の鈍化により、世帯における収入を得る機会が抑制されていることが原因である。
2022.12 食料価格の高騰、経済の低迷
- IPCの最新の分析によると、少なくとも2023年3月までは、約25万9,000人が急性食料不安に直面すると予想されている。これは前年と比べて改善されている状況である。
- 2022/23年の食料不安は、食料価格の高騰と経済成長の鈍化により、家計の収入を得る機会が減少することに起因している。
2022.3 経済の低迷
33万6,000人近くが、少なくとも2022年3月までは食糧不足になると評価されたが、COVID-19の流行が経済に及ぼす悪影響による、主に食料へのアクセスが制限されているためである。
2021.12 経済の低迷、所得の減少
・2021年10月から2022年3月にかけて、推定31万6,000人が食料不安と評価されており、2021年1月から3月の34万7,000人から減少している。この改善は、2021年の平均を上回る収穫を反映しているが、世帯は引き続き食料アクセスの制約に直面しており、主にCOVID-19パンデミックが経済に与える影響によるものである。
2021.9 経済低迷と収入の減少
・2021年4月から9月期に約20万9,000人が食料不安にある。これは、2021年の平均以上の収穫の良い影響を反映して、1月から3月期の34万7,000人から減少した。しかし、主にCOVID-19パンデミックの経済に対するインパクトにより、世帯はまだ食料アクセスの制限に直面し続けている。
2021.7 収入の減少
・2021年の穀物生産は平均を上回ると思われ、世帯への食料供給にとって明るい兆しとなっている。しかし、2021年の経済回復は、2020年のパンデミックによる経済縮小を引きずって小幅にとどまり、引き続き食料へのアクセスは限定的になるだろう。推定20万9,000人が2021年4月-9月に食料不安にあると見られており、その数は1月-3月の34万7,000人より減少している。
2021.3 局地的な生産不足、収入創出活動の減少
・2020年10ー2021年3月期で約36万6,000人が食料不安により人道支援が必要と推定され、2019/20年の同時期を上回っている。状況の悪化は局地的な生産減少、高い食料価格、COVID-19による経済低迷が引き起こした収入創出活動の喪失を反映している。
2020.12 局地的な生産不足、収入創出活動の減少
・2020年10ー2021年3月期で約36万6,000人が食料不安により人道支援が必要と推定され、2019/20年の同時期を上回っている。状況の悪化は局地的な生産減少、高い食料価格、COVID-19による経済低迷が引き起こした収入創出活動の喪失を反映している。
2020.9 局地的な生産不足、収入創出活動の減少
・2020年10月から2021年3月の間に、約36万6,000人が食料不安で人道支援を必要とするとされ、これは最近の数字、33万人よりも高い。この悪化は、局地的な生産不足、食料価格の高騰、COVID-19のパンデミックが経済低迷を誘発したことにより、収入創出活動が消失したことを反映している。
2020.7 厳しい局地的食料不安
局地的な生産不足
・2020年の第一四半期では、約23万2,000人が人道支援を必要とした。穀物生産量は増加する予想で、食料供給は改善される見込みだが、局地的な生産不足が食料不安に悪影響を与えるだろう。
2020.3 厳しい局地的食料不安
局地的な生産不足
・2020年3月までに約23万2,000人が人道支援を必要とされており、これは昨年の推計を上回っている。
2019.12 厳しい局地的食料不安
局地的な生産不足
・2019年10月から2020年3月の間に約23万2,400人への人道支援が必要になると予想され、2018年・2019年の同時期の予想16万6,000人から増加している。
・悪天候による穀物収穫量の減少が食料保障の悪化の主な理由となっている。
2019.9 厳しい局地的食料不安
局地的な生産不足
・2019年10月から2020年3月には、約23万2,400人が人道支援を必要とする見込みで、2018/19年度に予想された16万6,000人を上回るとされている。
･気候条件が悪いため、穀物生産が減少し食料不安を悪化させる要因となっている。
2019.7 厳しい局地的食料不安
局地的な生産不足
・気候条件が悪いため、穀物生産は減少する見込みで、2019/20年度に食料不安になる人々を増加させると予想される。
・2019年1月から3月にかけて24万7,000人が人道支援を必要としたと推定された。
2019.3厳しい局地的食料不安
局地的な生産不足
・2019年3月までに、24万7,000人が人道支援を必要とすると推定され、多くはルボンボとシセルウェニでの生産不足による。
2018.12厳しい局地的食料不安
局地的な生産不足
・2019年3月までに、24万7,000人が人道支援を必要とすると推定され、多くはルボンボとシセルウェニでの生産不足による。
2018.9厳しい局地的食料不安
穀物の不作
・2018年、主として天候不順によって穀物が不作となった東部および南部で、約12万2,000人が食料危機の影響を被っていると推定される。
2018.6厳しい局地的食料不安
穀物の不作
・2018年は穀物の不作が予想され、前年にくらべ食料不安は強まると予想される。
2018.3厳しい局地的食料不安
南東部での局地的な乾燥気候の影響
・2017年が不作だったため、主としてルモンボ州の約15万9,000人が食料援助を必要としている。しかしながら、全国では豊作だったので、この数字は前年より75%減少している｡
・2018年は穀物の不作が予想され、前年にくらべ食料不安は強まると予想される。
エチオピア連邦共和国（2018.3～2023.11)
2024.3 南部における干ばつ、ティグライ州における紛争、食料価格の高騰
・2024年の人道危機対応計画によると1,580万人が深刻な急性食料不安に直面すると正式に推定され、これは主に異常気象や北部での紛争、食料価格の高騰によるものとされる。
2023.11 南部地域の干ばつ、ティグライ州の紛争、食料価格の高騰
- 「2023年人道対応計画」によると、約2,010万人が深刻な急性食糧不安に直面していると公式に推定されている。主に2020年後半から2023年初頭にかけて南部地域で長引く干ばつ、2020年から2022年にかけてのティグアライ州での紛争、食料価格の高騰が原因である。
2023.7 南部地域の干ばつ、ティグライ州の紛争、食料価格の高騰
- 「2023年人道対応計画」によると、約2,010万人が深刻な急性食料不安に直面していると公式に推定されている。2020年後半から2023年前半にかけての南部地域の干ばつ、2020年後半から2022年後半にかけてのティグライ州での紛争、食料価格の高騰が主な原因である。
2023.3 南東部の干ばつ、ティグライ州での紛争、高騰する食料価格
- 2022年人道危機対応計画の中間レビューによると、2,360万人が急性食料不安に直面していると公式に推定されている。
- 2020年後半から始まった干ばつは、南西州南部、南部諸民族州、ソマリ州の多くの人口に影響を及ぼしており、急性食料不安の蔓延を下支えしている。
- 紛争の影響を受けた北部のティグライ州、アムハラ州、アファール州では、世帯の生計が深刻な打撃を受けており、ティグライ州だけでも540万人が深刻な食料不安に陥っていると推定されている。
2022.12 ティグライ州における紛争、南東部の干ばつ状態、食料価格の高騰
- 人道的対応計画2022年によれば、公式に推定2,040万人が食料不安にあるとされている。
- 紛争の影響を受けた北部ティグライ、アムハラ、アファール地域では、紛争による生計活動への影響により、国民総数のうち、1,300万人が深刻な食料不安に直面している。
- 2020年下旬に始まった干ばつが南部の南西州、SNNP（南部諸民族）州、ソマリ州とオロミア州の南部ボラナゾーンの数百万人に影響を与えており、もっとも深刻な影響を受けたソマリ州のみで、410万人が深刻な食料不安に陥ると推定されている。
2022.7 ティグライ州における紛争、南東部の干ばつ状態、食料価格の高騰
- 2021年後半、1800万人が食料不安にあると公式発表されている。2021年人道支援計画中間評価によると、ティグライ州の紛争の影響を除き、約1,280万人が食料支援を必要としているとされている。ティグライ地域では、2021年北部エチオピア対応計画の改定によると、約520万人が紛争による生計への影響で深刻な食料不安に直面している。
- 干ばつの影響を受けている南部諸民族州の南部および南東部、オロミア州の南部ボレナゾーンとソマリ州の新しい推計によれば、2022年3月から5月にかけて720万人が食料不安になるとされている。
2022.3 ティグライ州における紛争、南東部の不十分な雨、食料価格の高騰
・約1800万人が食料不安にあると公式発表されている。2021年人道支援計画中間評価によると、ティグライ州の紛争の影響を除き、約1280万人が食料支援を必要としているとされている。このうち、干ばつの影響を受けているソマリ地域では、390万人が食料不安にあるとされている。ティグライ地域では、2021年北部エチオピア対応計画の改定によると、約520万人が紛争による生計への影響で深刻な食料不安に直面している。
2021.12 高い食料価格、洪水、サバクトビバッタ、ティグライ州における紛争
・2021年7月から9月にかけて、ティグライ州、アムハラ州、オロミア州、南部諸民族州の西部および中央部の穀物が不足する地域では、約740万人が深刻な食料不安に陥ると推定されている。特にティグライ州では、2020年11月に始まった紛争の影響により、約40万人がIPCフェーズ5（大惨事）レベルの食料不安に直面すると推定されている。
2021.9 高い食料価格、洪水、サバクトビバッタ、ティグライ州における紛争
・2021年7月から9月にかけて、ティグライ州、アムハラ州、オロミア州、南部諸民族州の西部および中央部の穀物が不足する地域では、約740万人が深刻な食料不安に陥ると推定されている。特にティグライ州では、2020年11月に始まった紛争の生計への影響により、約40万人がIPCフェーズ5（大惨事）レベルの食料不安に直面すると推定されている。
2021.7 高い食料価格、洪水、サバクトビバッタ、ティグライ州における紛争
・1,600万人以上が2021年5月から6月の間に深刻な食料不安であると推定される。食料不安の主な要因は、サバクトビバッタによる局所的な作物と牧草地の損失、高い食料価格、収入と食料価格に影響するCOVID-19パンデミックの制限措置の悪影響である。2020年11月に紛争が勃発した後、ティグライ州では人道支援のニーズが急激に高まっている。特に、2020年11月に始まった紛争によって、IPCフェーズ５「大惨事」の状態にある35万人を含む550万人（人口の約60パーセント）が深刻な食料不安に直面していると推定されるティグライ州及び隣のアムハラ州とアファール州一帯に懸念がある。
2021.3 高い食料価格、洪水、サバクトビバッタ、社会不安、前の干ばつの影響
・約1,290万人がSNNP（南部諸民族州）、オロミア州、ソマリ州で、2021年1月から6月の間に深刻な食料不安であると推定される。食料不安の主な要因は、サバクトビバッタによる局所的な作物と牧草地の損失、高い食料価格、収入と食料価格に影響するCOVID-19パンデミックの制限措置の悪影響である。2020年11月に紛争が勃発した後、ティグレ州では人道支援のニーズが急激に高まっている。
2020.12 高い食料価格、洪水、サバクトビバッタ、前の干ばつの影響
・約670万人がSNNP（南部諸民族州）、オロミア州、ソマリ州で、2020年10月-12月の間に深刻な食料不安であると推定されている。食料不安の主な要因は、「Belg」で平均以下の収穫、サバクトビバッタによる局所的な作物と牧草地の損失、収入と食料価格に影響するCOVID-19パンデミックの制限措置の悪影響である。
･10月の時点で、約110万人が、6月以降の集中豪雨による洪水の影響を受けている。
2020.9 高い食料価格、洪水、サバクトビバッタ、COVID-19パンデミック、前の干ばつの影響
・約850万人がSNNP（南部諸民族州）、オロミア州、ソマリ州で7月と9月の間に重大な食料不安であると推定された。
・食料不安の主な要因は、「Belg」（雨季）の平均以下の収穫、サバクトビバッタによる局所的な作物と牧草地の損失、食料価格と収入に影響するCOVID-19パンデミックの制限措置の悪影響である。
・約17万5,000人が7月と8月の集中豪雨による洪水の影響を受けている。
2020.7 広範囲な食料アクセスの欠如
高い食料価格、洪水、サバクトビバッタ、前の干ばつの影響
･2019年はじめから半ばにかけて主に東部農業地域と北部と南東部の農業牧畜地域でKaran/Belg/Gu/Gennaの雨季の降雨不足があり、2020年2月から6月には、約850万人が深刻な食料不安に直面していたと推定された。
･ 5月時点で、約21万9,000人が3月からの豪雨による洪水の影響を受けている。
2020.3 広範囲な食料アクセスの欠如
干ばつが地域の生計システムへ及ぼす影響
・2019年はじめから年半ばにかけてのKaran/Belg/Gu/Gennaの雨季の降雨不足により、主に東部の農業地域と北部、南東部の農牧畜地域で、2020年はじめに850万人が厳しい食料不安に直面していると推定されている。
・1月時点で、約51万2,000人が10月以降の激しい降雨による洪水の影響を受けた。
2019.12 広範囲な食料アクセスの欠如
干ばつが地域の生計システムへ及ぼす影響
・2019年年初から年半ばにかけてのKaran/Belg/Gu/Gennaの雨季の降雨不足により、主に東部の農業地域と北部、南東部の農牧畜地域で、2019年はじめに670万人が厳しい食料不安に直面していたと推定された。
・10月の激しい降雨により洪水が起こり、11月中旬時点で南部および東部の約20万5,000人が避難している。
2019.9 広範囲な食料アクセスの欠如
干ばつが地域の生計システムへ及ぼす影響
・2018年の10月から12月の「Deyr/Hagey」と2019年4月から6月の「Gu/Genna」2つの雨期の降雨不足により、主に南東部の農牧畜地域で、2019年始めに810万人が厳しい食料不安に直面していると推定された。
・5月からの激しい降雨によって引き起こされた洪水で8月には8万8,000世帯が国内避難民となっている。
2019.7 広範囲な食料アクセスの欠如
干ばつが地域の生計システムへ及ぼす影響
・2016年から2017年にあった干ばつの累積する影響と、2018年の10月から12月にあったDeyr/Hagey2つの雨期の降雨不足により、主に南東部の農牧畜地域で、2019年はじめに813万人が厳しい食料不安に直面していると推定された。
2019.3広範囲な食料アクセスの欠如
干ばつが地域の生計システムへ及ぼす影響
・2016年半ばから2017年後半まで続いた厳しい干ばつの影響を受けた主に南東部の農牧畜地域で、795万人が食料不足に陥ったと推定された。
・共同体間紛争の結果、ソマリ州、オロミア州、南部諸民族州、ベニシャングル・グムズ州で2018年から2019年初めまでに約100万人が国内避難民となった。
2018.12広範囲な食料アクセスの欠如
干ばつが地域の生計システムへ及ぼす影響
・2016年半ばから2017年後半まで続いた干ばつの影響を受けた主に南東部の農牧畜地域で、795万人が食料不足に陥ったと推定された。
・共同体間紛争の結果、ソマリ州、オロミア州、南部諸民族州、ベニシャングル・グムズ州で2018年までに約144万人が国内避難民となった。
2018.9広範囲な食料アクセスの欠如
干ばつの地域の生計システムへの影響
・2016年中ごろから2017年後半までの長引いた厳しい干ばつにより推定788万人人々が食料不足にある。
・ソマリ州、オロミア州、南部諸民族州での共同体間の対立が原因で、2018年6月以降、約100万人が避難した。
2018.6広範囲な食料アクセスの欠如
干ばつの地域の生計システムへの影響
・2016年中ごろと2017年後半の干ばつの影響を受けた主に南東部の農牧畜地域で、2018年2月後半の時点で788万人が食料不足に陥ったと推定された。
・5月19日と20日に同国を襲った熱帯低気圧サガールと4月の豪雨に起因する洪水で、5月後半時点で22万人近くが避難していた。
2018.3広範囲な食料アクセスの欠如
干ばつの国内生計システムへのインパクト
・南部と南東部の小雨季の生産と遊牧が干ばつにより被害を受けている。
・2018年2月後半、788万人が食料危機に直面しており、危機は南東部農牧地域に広がっている。
2024.3 マクロ経済的な課題により、国民の食料不安に対する脆弱性が高まっている
2023.11 マクロ経済的な課題により、国民の食料不安に対する脆弱性が高まっている
2023.7 マクロ経済的な課題により、国民の食料不安に対する脆弱性が高まっている
2023.3 マクロ経済の課題による食料不安人口の増加
2022.12 マクロ経済の課題により食料不安人口の増加
2022.7 マクロ経済の課題による食料不安人口の増加
2022.3 マクロ経済の課題による食料不安人口の増加
2021.12 マクロ経済の課題による食料不安人口の増加
2021.9 マクロ経済の課題による食料不安人口の増加
2021.7 マクロ経済の課題による食料不安人口の増加
2021.3 マクロ経済の課題による食料不安人口の増加
2020.12 マクロ経済の課題による食料不安人口の増加
2020.9 マクロ経済の課題による食料不安人口の増加
2020.7 広範囲な食料アクセスの欠如
経済的制約による食料不安人口の増加
2020.3 広範囲な食料アクセスの欠如
経済的制約による食料不安人口の増加
2019.12 広範囲な食料アクセスの欠如
経済的制約による食料不安人口の増加
2019.9 広範囲な食料アクセスの欠如
経済的制約による食料不安人口の増加
2019.7 広範囲な食料アクセスの欠如
経済的制約による食料不安人口の増加
2019.3広範囲な食料アクセスの欠如
経済的制約による食料不安人口の増加
2018.12広範囲な食料アクセスの欠如
経済的制約による食料不安人口の増加
2018.9広範囲な食料アクセスの欠如
経済的制約による食料不安人口の増加
2018.6広範囲な食料アクセスの欠如
経済的制約による食料不安人口の増加
2018.3広範囲な食料アクセスの欠如
経済的な不安により人々が食料不安に陥りやすくなっている
