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今知る世界の食料危機 No.1(2018年3月号)

国連食糧農業機関(FAO)は、Global Information and Early Warning System(GIEWS)というページで、世界の食料危機に関する情報を提供しています。

2017年度まで、国際農林業協働協会が発行する季刊誌「世界の農林水産」に、GIEWSの資料の一部(”Crop and Prospects”および”Food Outlook”)を紹介するページが設けられていました。

2018年度、同誌は紙面リニューアルを行い、この紹介ページはなくなりました。
そこで、昨年度からAJFが呼びかけて行っている「FAOの資料を読む学習会」参加メンバーが中心となって、”Crop and Prospects”の「外部からの支援を必要としている国」「世界の穀物の需給概況」「低所得・食料不足国の食料事情」の3項目の参考訳を作成し、紹介していくことになりました。

「今知る世界の食料危機 No.1」では、今年3月に公開された”Crop and Prospects #1 MARCH 2018″の該当ページを紹介します。

「FAOの資料を読む学習会」、「今知る世界の食料危機」の作成に関心を持ったら、food@ajf.gr.jpへ連絡ください。

外部からの支援を必要としている国

アフリカ (29カ国)


食料生産・供給総量の異常な不足

中央アフリカ共和国-紛争、避難、食料供給困難
・2018年1月に記録された国内避難民の数は約68万8,000人にのぼり、2017年10月から14%の増加、また2017年1月より70%以上の増加。約110万人(全人口の30%)が食料の緊急支援を必要としていると推測される。
・暴力的衝突と共同体間の緊張状態が2017年から継続的に増大、大規模な避難を引き起こし、食料安全保障への深刻なインパクトを与えている。
CF.
2018/05/30 AFP BB News 中央アフリカ、紛争により人口4分の1が避難民化 国連発表


広範囲な食料アクセスの欠如

ブルンジ-社会不安、経済不振、一部地域での不作
・人道支援が限られており食料輸入余力が縮小していることも加わって、市場や農業活動、生活の混乱が引き続き食料事情に深刻な影響を及ぼしている。食料不安が最も深刻な地域は、キルンド州西部のインボ平原と北低地である。
・約260万人が厳しい食料危機に直面していると推定される。

チャド共和国-避難民と内戦
・約40万9,000人の難民、17万4,000人の国内避難民、また約2万人の帰還民が国内の食料供給を圧迫し続けており、食料安全保障にネガティブな影響を与えている。
・2017年10月から12月の間に約31万8,000人が食料支援を必要とした。

コンゴ民主共和国-東部州における紛争と避難及び難民流入が共同体を圧迫している
・約770万人が深刻な食料危機にあり、生計上の危機にあると推定される。中央アフリカ共和国からの18万2,000人の難民、南スーダンから8万7,000人の難民、ブルンジから4万4,000人の難民を受け入れており、2018年2月時点で、国内避難民の数は450万人に上る。
・カサイとタンガニーカの紛争の影響のある地域で栽培が減少していると報じられている。
CF.
2018/06/20 nikkei.com 世界の難民、過去最高の6850万人

ジブチ共和国-遊牧民の生計に、何年も続く雨季に雨が降らない天候のインパクト
・約19万7,000人が食料危機にあり、それは主に、何年も続く雨季に雨が降らない天候により影響を受けた、オボック市北部の遊牧地域と南東国境地域に集中している。

エリトリア-経済的な不安により人々が食料不安に陥りやすくなっている

エチオピア共和国-干ばつの国内生計システムへのインパクト
・南部と南東部の小雨季の生産と遊牧が干ばつにより被害を受けている。
・2018年2月後半、788万人が食料危機に直面しており、危機は南東部農牧地域に広がっている。

ニジェール共和国-避難民の発生と社会不安
・30万1,000人以上が深刻な食料不安を抱えていると推定される。
・2017年10月末時点では、国内に約10万8,000人のナイジェリア難民と5万7,000人のマリ難民が暮らしていると推定される。

ナイジェリア連邦共和国-経済不振、通貨安の進行、北部地域 での避難民発生と深刻な社会不安
・約316万人が厳しい食料危機に直面しており救命のための緊急支援および生計支援を必要としていると推定される。このうち約2,000人が飢 きん( *IPC の「壊滅的」に相当)の状態にある。
・2017年は平年作以上の穀物収穫があったにもかかわらず、北部諸州での紛争続発と通貨安の進行により市場の活動が阻害され、食料価格が高止まりしている。
・北東部の暴動によって170万人が国内避難民となっている。

南スーダン共和国-紛争、内戦、深刻な経済低迷
・継続的な人道的支援にも関わらず、食料危機はまだ人口の大半に影響を与えている。ひどい食料危機に直面している人々の数は633万人にのぼり、それは継続的な社会不安、貿易の不振と食料価格の高止まりによるものである。


厳しい局地的食料不安

ブルキナファソ-難民流入によるコミュニティへの負担
・2018年1月時点で、国内に2万4,000人のマリ難民が暮らすと推定される。
・13万3,000人が食料支援を必要としていると推定される。

カメルーン共和国-難民流入によるコミュニティへの負担と国内避難民の発生
・中央アフリカ共和国からの難民の数は2018年1月末に24万9,000人に上った。ナイジェリアとの国境地域の治安の悪化により、23万6,000人の国内避難民が発生した。

コンゴ共和国-難民流入が国内共同体のすでに少ない資源を圧迫している
・2017年11月末時点で、中央アフリカ共和国からの約3万2,000人の難民が国内で生活している。

ギニア共和国-局地的な生産不足
・約3万4,000人が食料 支援を必要としていると推定される 。

ケニア-引き続き起こる雨期の降雨不足による食料生産と家畜への影響
・2016年「小雨季」の降雨不足と2017年「大雨季」の平年以下の降雨量が食料生産と牧畜に影響を及ぼし、主として東部、南東部および沿岸部の諸州で約340万人が厳しい食料不安に直面している。

レソト-局地的な生産不足
・2018年3月後半の収穫開始までに、約22万5,000人が食料支援を必要としており、大半が、乾燥気候が2017年の産作物に影響を及ぼした南西部の人々である。
・2018年の食料事情は穀物生産量の減少予測により、前年に比べ悪化すると予想される。

リベリア共和国-局地的な生産不足および難民の流入
・約2万9,000 人が食料支援を必要としていると推定される。

リビア-内戦
・食料支援を必要としている人々の数は、40万人と推定され、そのもっとも食料危機にさらされやすい人々の中に、難民、難民申請者、国内避難民がいる。
・食料不足は基礎的な食品の供給が不足している南部と東部で主に報じられる。影響を受けた人々の中で補助金の支援がある食料へのアクセスが限られている。

マダガスカル-乾燥気候とサイクロンの影響
・南東部では、長引く乾期とサイクロンの影響による2017年の農作物の不作により、食料事情は悪化した。コメ(主要穀物)価格のこれまでにない高騰もまた入手困難にしている。
・南西部における雨期の降雨不足は2018年における農作物生産量の減少を予想させ、食料事情もまた逼迫すると見られる。

マラウイ-悪天候による局地的な影響
・収穫がほぼ終了する3月後半までに人道支援を必要とする人々は84万人と推計され、2017年が豊作であったので、前年の670万人から急減した。
・2018年の穀物は減産すると予想されることから、前年にくらべ食料事情は緊迫すると予想される。

マリ共和国-北部での避難民発生と社会不安
・約5万 8,600 人の国内避難民が発生していると推定され、その多くは国内で最も社会不安が高い都市ティンブクトゥに居住している。

モーリタニア-難民流入が引き続き地域の食料供給を圧迫
・2018年1月末時点で、約 5 万 2,000 人のマリ難民がモーリタニア南東部ムベエラキャンプに留まっている。
・37万8,000人以上が深刻な食料危機に直面していると推定される。

モザンビーク-洪水および乾燥気候による局地的な影響
・2018年第一四半期に、食料不安に直面し人道支援を必要としている人は31万4,000人で、中部諸州に集中している。
・天候条件が不適なため2018年は不作と予想され、南部と中部のいくつかの州では食料事情が悪化する予想。

シエラレオネ共和国-洪水、局地的な生産不足
・約1万2,000人が深刻な食料危機に直面していると推定される。

ソマリア-紛争、社会不安、広範囲にわたる干ばつの影響
・主として国全体に広がる国内避難民と干ばつ被害を受けた農牧民コミュニティの約270万人が緊急支援を必要としていると推定される。

スーダン-紛争と内戦
・主に国内避難民と紛争影響地域にある共同体にいる、約480万人が人道支援を必要としている。

スワジランド-南東部での局地的な乾燥気候の影響
・2017年が不作だったため、主としてルモンボ州の約15万9,000人が食料援助を必要としている。しかしながら、全国では豊作だったので、この数字は前年より75%減少している。
・2018年は穀物の不作が予想され、前年にくらべ食料不安は強まると予想される。

ウガンダ-平年以下の穀物生産
・2016年から続く、2期連続の減産により約44万人が厳しい食料不安に直面している。
・南スーダンからの100万人を超す難民が北西部のいくつかのキャンプに流入しており、人道支援によって支えられている。

ジンバブエ-食料アクセスの制約
・2018年第一四半期、大半が南部および西部諸州の農村部に暮らす、約105万人が食料不安に直面している。しかしその数は、記録的な前年より著しく減少している。
・2018年後半は、不作が予想されることから、食料事情が逼迫すると予想される。

アジア (7カ国)


食料生産・供給総量の異常な不足

シリア-紛争
・現時点では約650万人が食料危機に直面しており、さらに400万人が食料危機におちいる可能性がある。
・国際的食料支援が実施されているものの、シリアからの難民が近隣諸国の受け入れコミュニティの食料不安を高めている。


広範囲な食料アクセスの欠如

朝鮮民主主義人民共和国-農業生産の低迷と経済不振
・2017年主耕作期は、水不足のため、ほぼ平年作であった昨年より生産が減少したと予想される。
・その結果、引き続き多くの家庭で食料消費が生存可能ラインギリギリもしくはそれ以下の状態にあると予想される。

イエメン-紛争、貧困および食料価格・燃料価格の高止まり
・最新の*IPCの評価分析(2017年3月)によれば、2016年6月の*IPC評価分析から300万人増の1,700万人が食料危機に直面しており、緊急人道支援を必要としている。


厳しい局地的食料不安

アフガニスタン-継続的な紛争と避難民の発生
・約190万人が厳しい食料危機に直面しており、さらに570万人が食料危機に陥る可能性がある。
・2016年に60万人以上が避難を強いられたのに加え、2017年1月から11月に36万人以上が、意に反して居住地を離れざるを得なかった。

イラク-紛争
・2018年1月時点で、約260万人が国内避難民となった。
・2017年12月現在、約80万人が食料支援を必要としていた。

ミャンマー-カチン州、シャン州の一部での紛争、及びラカイン州で再発した暴力の影響
・2017年8月のラカイン州での暴力再発以降、68万8,000人がバングラデシュに避難したと推定され、12万9,000人が州内で国内避難民となった。進行中の紛争のため、2018年2月時点で、なおも10万7,000人がカチン州・シャン州で国内避難民になっていると推定された。国内避難民の基本的なニーズは、主として人道支援によって対応されている。

パキスタン-避難民の発生と一部地域での穀物生産不振
・シンド州サルパカール県とその周辺では、3年連続の洪水による穀物生産不振と家畜被害により食料危機が進行し、厳しい栄養不良につながった。
・アフガニスタン国境に沿った同国北西部で社会不安が再び高まったため、大規模な国内避難民が発生した。2018年1月時点で、連邦直轄部族地域およびカイバル・パクトゥンクワ州で4万2,000世帯以上が避難した。同国には140万人近くのアフガニスタンからの登録難民、非登録難民がいる。これらの難民の多くは人道支援を必要としている。

ラテンアメリカ・カリブ海 (1カ国)


厳しい局地的食料不安

ハイチ-干ばつの再発及びハリケーン被害の影響
・2016年のハリケーン「マシュー」、2017年の「イルマ」による被害に加え、2014年と2016年に再発した干ばつの影響により、132万人が食料支援を必要としていると推定される。

[註]
*IPC  Integrated Food Security Phase Classification
http://www.fao.org/europeanunion/eu-projects/ipc/en/

世界の穀物の需給概況


2017年の穀物生産は史上最高レベル

2017年産の穀物の収穫は大半が終了し、FAOの予想は世界の穀物生産量を26億4,200万トンとした。これは前年より3,010万トン多く、この2018年3月の時点で、前月の予想から200万トン(1%弱い)上方修正された。この修正の大半は、オーストラリアやアフリカ東部および西部の数カ国において、粗粒穀物の生産高が上方修正されたことによるものである。コメに関しては、カンボジアで生産の見通しが改善され、カメルーンおよびイラン・イスラム共和国で史上最高値へと上方修正されたことから、ベネズエラの生産減予想を補ってなお若干の増加となったた。2017年の世界のコメ生産はおよそ5億220万トンの見込みで、2016年に比べて、わずか(0.3%)ながら増加している。


2018年最初の小麦生産予想は減産を示す

2018年最初の世界の小麦生産予想は、7億4400万トンに留まると見られ、2年連続の減産を示したが、依然、平年作を上回ると予想される。この減産予想は、2017年に豊作であったEUとロシアで生産減が予想されることによる。オーストラリアで生産が回復すると予想されておりり、世界全体で大きく減少することは回避される見込みである。南半球における2018年産粗粒穀類もまた、減産を示しており、これは南アメリカとアフリカ南部における植え付けの縮小と天候不順によるところが大きい。


飼料利用が世界の穀物利用を押し上げる

2017/18年度の穀物利用は3月に500万トン(0.2%)増加し、は26億800万トンとなり、2016/17年度よりも3800万トン(1.5%)多い。前月比での上方修正は、アジア諸国においてトウモロコシの飼料利用が急増したことを反映したもので、これは小麦消費のわずかな落ち込みを補って余りあるものであった。
世界のコメ利用は依然として増えており、2017/18年度に前年比で1%の増加し、5億360万トンとなった。食利用が610万トン増えたことは、全世界において一人当たり摂取量が安定的に54㎏となることを意味する。


2017/18年度の貿易は若干縮小と予想される

2017/18年度の全ての穀物貿易は、4億500万トンと予想され、3月に若干上方修正されたもののが、2016/17年度を約100万トン(0.2%)下回る。月対比での貿易量の修正は、主に世界のトウモロコシ貿易の増加によるもので、インド、日本やベトナムへの小麦輸出減少を補ってあまりあった。2018年の世界のコメ貿易は、前年比で3%の減少となったが、それでも史上2番目の水準となっている。年間の予想が縮小となっているのは、主として、バングラディシュ、セネガルおよびスリランカの輸入減が、インドネシア、ナイジェリアおよびフィリピンの輸入増よりも大きくなると予想されていることによる。


世界の小麦在庫はさらに増加の見込み

3月時点で、2018年に迎える期末了までに、世界の穀物の在庫は増加すると見られ、3月には前月から1400万トン(1.9%)増加し、現時点で7億5300万トンに達している。修正された予想では、期末の穀物在庫総計は、期首の見込みよりも4.6%(3300万トン)増加することになる。世界の小麦在庫は、史上最高に達する2億7270万トンとなり、昨シーズンより9.2%の増加となると見られ、世界の粗粒穀類の在庫もまた増加し、期首よりも約4%増の3億980万トンになると見られる%。
2017/18年度の世界のコメの期末在庫は、1億7040万トンと予想され、2016/17年度から170万トン増加する。バングラディシュやブラジルでの在庫増もあるが、この年度の増加は、中国(本土)によるところが大きく、大韓民国や、タイ、アメリカでの在庫減を補って余りある。

低所得・食料不足国の食料事情


低所得・食料不足国(LIFDC)における2018年の予想はまだら模様

低所得・食料不足国(LIFDCs)の穀物収穫は2018年3~4月に開始される。生産予想は気候条件を反映するため、地域によってばらつきがある。

アフリカ南部では、年初めの降雨不足と厳しい干ばつが、2018年の生産減少を引き起こすと予想された。しかし、1月下旬から効果的な降雨があり、地域によっては作柄が回復し、そこまでの減産は回避できることが予想される。 アフリカ東部、中央部、西部では、2018年の主な作物の植え付けが3~ 4月に開始される。アフリカ東部の大部分では、5月まで成長段階にある作物に、平年以上の降雨を期待できるとされているが、アフリカ中央部では、一部の地域で天候不順が続き、減産が予想される。
アジアでは、極東地域における作柄予想は大部分が良好である。2018年の冬小麦の収穫は、この数ヶ月で開始され、全体的に豊作であると予想される。これは良好な気候条件とまた、灌漑用水が十分にあり、主要生産国であるインドやパキスタンの小麦生産量が平年を上回ると予想されていることによる。
近東では、シリア・アラブ共和国とイエメンにおいて、続く紛争と、投入財(-この場合、肥料や農薬、種など生産に必要な原料、資源を指す-)の欠如により、農業分野の深刻な弱体化と、それによる本年の減産が予想されている。


2017年、LIFDCの穀物生産はに堅調に増加

2017年の穀物の大部分が収穫され、FAOはLIFDCにおける穀物生産予想を4億6,610万トンとした。すでに良好であった2016年よりも7,900万万トン(1.7%)多かった。 間増加の大半は、極東アジア(インド、パキスタン)およびアフリカ南部(マラウイおよびジンバブエ)での著しい生産増によるもので、良好な気候条件が生産量を押し上げた結果である。 これらの生産の前年からの増加分比は、バングラデシュ、マダガスカル、スーダンでの天候不良による大幅な生産減を相殺して余りあるものである。


2017/18年度の輸入量はわずかに減少と予想

2017/18年度におけるLIFDCの輸入は6560万トンにとどまり、前年度から若干減少すると予想される。この若干の減少は,不作であった2016年と比べ2017年に生産が大幅に回復したインドやアフリカ南部で、前年と比較し輸入量が減少したことを反映している。O8s6、ら。逆に、近東地域および、アフリカ東部、西部でで輸入量は増加すると予想され、その上、洪水によるコメの減産のために、バングラデシュでは穀物の輸入が370万トン増加すると予想される。

今知る世界の食料危機 No.10(covid-19の影響)⇨

今知る世界の食料危機 No.9(2020年3月号)⇨

今知る世界の食料危機 No.8(2019年12月号)⇨

今知る世界の食料危機 No.7(2019年9月号)⇨

今知る世界の食料危機 No.6(2019年7月号)⇨

今知る世界の食料危機 No.5(2019年3月号)⇨

今知る世界の食料危機 No.4(2018年12月号)⇨

今知る世界の食料危機 No.3(2018年9月号)⇨

今知る世界の食料危機 No.2(2018年6月号)⇨


世界の食料 国別状況 あ行

ウガンダエスワティニエチオピアエリトリア

世界の食料 国別状況 か行

カーボヴェルデカメルーンギニアケニアコンゴ共和国コンゴ民主共和国

世界の食料 国別状況 さ行

シエラレオネジンバブエスーダンセネガルソマリア

世界の食料 国別状況 た行

チャド中央アフリカ

世界の食料 国別状況 な行

ナイジェリアニジェール

世界の食料 国別状況 は行

ブルキナファソブルンジ

世界の食料 国別状況 ま行

マダガスカルマラウイマリ南スーダンモーリタニアモザンビーク

世界の食料 国別状況 ら行

リビアリベリアレソト