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人の命を救い、生きる権利を守る取り組みを妨げる特定秘密保護法制定に反対する

1980年代以来、国際協力活動に関わってきたAJF代表理事・林達雄が折々に発したメッセージです。


人の命を救い、生きる権利を守る取り組みを妨げる特定秘密保護法制定に反対する

                  (特活)アフリカ日本協議会 林 達雄

私たちNGO、研究者、市民団体はグローバルな社会の中で、情報を集め、発信し、人の命を救い、生きる権利を守るよう努力してきた。

2001年には、エイズ治療薬がすべてのHIV陽性者に届くよう、地球規模のネットワークに参加してWTO閣僚級会議に働きかけを行い、知的財産権に関する協定(TRIPS協定)がWTO加盟各国の保健医療の取り組みを妨げないとする宣言を引き出した。その結果、数百万規模で人の命が救われている。

この2001年のWTO閣僚会議の際、最後の最後まで知的財産権保護を主張し、エイズ治療薬の安価なジェネリック薬に反対した国の一つが日本であった。日本政府は、人々の生命よりも知的財産権、すなわち企業の富を優先しようとしたのだった。

また、国際的な情報ネットワークは、社会的に弱い立場にある人の生きる権利を守ってきた。

かつて、私たちは南アフリカのアパルトヘイトに反対する国際的な運動に加わり、その撤廃を応援した。その際、日本政府はアパルトヘイトに協力する立場を選び、1987年には広範な反アパルトヘイトの闘いに対して弾圧を行っていた南アフリカの最大の貿易相手国となった。日本政府は、人々の生きる権利を守り、差別を許さない国際的な流れを妨げる立場にたってきたのである。

現在、日本政府は、「国際情勢の複雑化に伴い我が国及び国民の安全の確保に係る情報の重要性が増大するとともに、高度情報通信としネットワーク社会の発展に伴いその漏えいの危険性が懸念される中で、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるもの」を対象に取り扱いの方法、取扱者、罰則等を定める特定秘密保護法を制定しようとしている。

これは、国際的にも、また、日本においても進められている情報公開の取り組みに逆行するものである。国民の安全保障という名目で国民の知る権利を阻害するものである。こうした法律の制定を許せば、過去、日本政府がとってきた、人の命を救い生きる権利を守る取り組みを妨げる姿勢がますます強まる、そんな一里塚になるであろう。

情報収集こそが国際協力の出発点だ。

「知ること」「表現すること」「生きること」を妨げるいかなる法律の制定にも、私たちは反対する

            2013年10月23日

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