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国連エイズ特別総会「コミットメント宣言」の達成に向け地球規模HIV/AIDS問題への日本の国際的貢献ならびに国内対策の充実を求める共同声明


■1.来年に向けて大きな課題になる
「エイズ」と「コミットメント宣言」:日本はどうする?

  • 国連エイズ特別総会が開催され、世界のエイズ対策の綱領文書である「コミットメント宣言」が制定されてから、来年(2006年)で5年となります。2006年には、「コミットメント宣言+5」として国連特別総会も開かれます。今回のハイレベル会合は、2006年を控えて同宣言の達成状況を評価し、対策を促進するためのものです。
  • この「コミットメント宣言」は、政府のリーダーシップ発揮を強く求めるとともに、予防、治療、人権など国内エイズ対策から、途上国のエイズ対策への資金投入など国際的な対策まで包括的に定めたものです。
  • 日本は、国内対策についても、国際協力についても「コミットメント宣言」の水準を満たしておらず、対策の拡大が求められます。

■2.「共同声明」で日本の市民社会の声を政府に届けよう!

  • 日本でHIV/AIDSに取り組むNGOとしても、来月2日に開かれる国連ハイレベル会合、および来年の「コミットメント宣言+5」に向けて、日本政府に、対策の拡充を求めていく必要があります。
  • そこで、私たちは、以下の「共同声明」を作成いたしました。これに、多くの皆様からの賛同をいただいた上で、5月30日〜6月1日に、外務省、財務省、厚生労働省および首相官邸に提出していきたいと考えております。
  • つきましては、「共同声明」をお読みいただいた上、以下の「賛同確認票」に所定の事項をご記入してご返信いただければ幸いと存じます。(その際、貴団体でロゴをもっていらっしゃいましたら、ロゴを別ファイルにてお送りいただけますでしょうか)
  • 皆様のご協力をお願いいたします。こちらの都合でたいへん申し訳ございませんが、ご賛同につきましては、5月30日(月)までに頂けますとたいへん助かります。なお、別途、各省庁への提出日程などが決まりましたら、それについてもお誘いいたしますのでどうぞよろしくお願いいたします。ICAAPでご多忙のことと存じますが、どうぞよろしくお願いいたします。

(特活)アフリカ日本協議会
稲場 雅紀

共同声明 呼びかけ団体

  • (特活)アフリカ日本協議会
  • (特活)エイズ&ソサエティ研究会議
  • 「ほっとけない 世界のまずしさ」キャンペーン
  • 日本リザルツ

 ※他に数団体が呼びかけ団体となる意思を表明しています。

■連絡先

(特活)アフリカ日本協議会 (担当 稲場 雅紀)
 東京都台東区東上野1-20-6丸幸ビル2F
 電話:03-3834-6902、FAX:03-3834-6903
 電子メール:info@ajf.gr.jp


<賛同確認票> info@ajf.gr.jp まで
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○団体お名前

○ご担当者様お名前

○問い合わせ先(電話)

○問い合わせ先(メール)

○団体ロゴ

 (1.添付しました 2.ウェブからとってください:URL=)

○コメント



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国連エイズ特別総会「コミットメント宣言」の達成に向け
地球規模HIV/AIDS問題への日本の国際的貢献ならびに
国内対策の充実を求める共同声明

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■呼びかけ団体
 (特活)アフリカ日本協議会
 (特活)エイズ&ソサエティ研究会議
「ほっとけない 世界のまずしさ」キャンペーン
 日本リザルツ

2001年6月に開催された「国連エイズ特別総会」で採択された「コミットメント宣言」は、地球規模で深刻化するHIV/AIDS問題に対する、各国および国際社会の戦略および責任を明確化しました。この「コミットメント宣言」の目標の多くは、2005年末をその期限としており、その達成状況の中間評価のために、来る2005年6月2日、ニューヨークにおいて、「HIV/AIDSに関する国連ハイレベル会合」が開催されます。

私たち、日本でHIV/AIDSに取り組む市民社会は、上記会合に臨み、日本政府に対して、共同して以下の要請を行います。

  1. 「コミットメント宣言」の履行に向けたリーダーシップの確立について
     「コミットメント宣言」は、国際的、および国内的なHIV/AIDS対策の要として、政治的リーダーシップの確立をうたっています。
     私たち日本の市民社会は、「コミットメント宣言」の履行に向けて、地球規模のHIV/AIDS対策への日本の国際貢献、および日本国内のHIV/AIDS対策の両面において、内閣総理大臣が政治的なリーダーシップを確立し、分野横断的な戦略と資源動員を実現することを強く求めます。

  2. 「コミットメント宣言」の達成に向けた日本の国際的貢献の拡大について
    1. 「世界エイズ・結核・マラリア対策基金」への適切な額の新規拠出
       「コミットメント宣言」は、低・中所得国およびHIV/AIDS対策の急激な拡大が必要な国における年間HIV/AIDS対策費を70-100億ドルと見積もり、2005年までに、特に援助国が対策に必要な資源を供給するための措置を講じることを定めています。(第80段落) また、同宣言は、緊急課題として、地球規模のHIV/AIDS対策基金の設立と、これに向けての官民あげた拠出の動員を行うことを定めています(第90段落)。
       そもそも、途上国援助においてHIV/AIDS・結核を含む感染症対策を重点化することは、2000年に沖縄・九州で開催された先進国首脳会議(沖縄サミット)で、日本によって打ち出されたものであり、「世界エイズ・結核・マラリア対策基金」(以下「世界基金」とする)も、日本の発案によって設置されたものです。
       私たちは、世界の感染症対策において日本が発揮してきたリーダーシップに深く敬意を払います。それとともに、日本が、HIV/AIDS・結核を含む世界の感染症問題の克服に向けて、継続してリーダーシップを発揮することを求めます。
       「世界基金」はすでに、世界127ヶ国、310のプロジェクトに対して合計31億ドルの拠出を承認するなど、HIV/AIDS・結核を含む世界の三大感染症対策のための多国間機関として、重要な役割を果たしています。
       一方、「世界基金」は深刻な資金不足に直面しています。2006年・2007年の2年間において同基金が必要とする資金は73億ドルと予測されていますが、同基金が当該2年間に向けて得ている資金拠出誓約は現在までに11億ドルに過ぎません。
       日本が、「世界基金」設立に果たした指導的役割を堅持し、2006年・2007年に向けて適切な額の資金拠出の誓約を行うことは、世界において日本が名誉ある地位を占め、国際社会での尊敬をかちえる上で、極めて重要なことであると考えます。
       私たちは、上記趣旨に基づき、また、日本のGDPが世界の14%を占めることを踏まえ、本年開催されるG8サミット、国連MDGs特別総会、世界基金資金補充会議等の機会において、「世界基金」に対し、2006年〜2007年に向けた適切な額の拠出の誓約を行うよう、要請いたします。

    2. HIV/AIDSに対する多国間および二国間援助の充実について
       「コミットメント宣言」は、先進国に対し、国民総生産の0.7%を政府開発援助に、また、国民総生産の0.15-0.20%を後発開発途上国への援助に充当するという目標の達成を求めています(第83段落)。また、低・中所得国に対する債務の免除や削減などを広く要求しています(第87・88段落)。私たちは、日本が「コミットメント宣言」の上記事項を遵守することを求めます。
       また、私たちは、「コミットメント宣言」の上記趣旨に従い、日本政府がHIV/AIDSに関する二国間援助を増額させることを求めると同時に、これらの援助が、PLWHA(HIV陽性者)を含め、HIV/AIDSの影響を最も強く受けている人々にとって有効なものとなるよう、援助の質を高めることを求めます。

    3. HIV/AIDSと結核および他の日和見感染症に関わる積極的対応について
       「コミットメント宣言」は、「HIV/AIDS、結核およびその他の感染症対策のためのアブジャ宣言および行動枠組み」など、HIV/AIDSと結核、またその他の日和見感染症に関わる世界的・地域的イニシアティブへの支援を要求しています(第40段落)。私たちは、日本政府が、自らの経験に裏打ちされた人材と技術によって、HIV/AIDSと結核、およびその他の日和見感染症に関わる対策について積極的な貢献を果たすことを求めます。


  3. 「コミットメント宣言」履行に向けた国内対策の充実に向けて
     日本において、HIV/AIDSの影響は徐々に増大しています。しかし、HIV/AIDSに対する政府のリーダーシップは確立しているとは言えず、分野横断的な対策も実現していません。私たちは、日本政府が、「コミットメント宣言」を忠実に履行すること、とくに、「コミットメント宣言」に明記されている以下の事項について、ただちに適切な政策を実現するよう、強く求めます。
    1. HIV/AIDS対策のための国家戦略を部門横断的な、また資金調達計画を伴ったものとして策定すること。また、HIV/AIDS対策の国家予算を増額させること。(第37段落)
    2. 国内において、特にHIV/AIDSの影響を強く受けているコミュニティに対し、コミュニティの当事者の全面的な参画を保障しながら、国内予防目標を形成・確立すること。(第48段落)
    3. 労働部門における予防・ケアのプログラムを確立し、労働界におけるHIV/AIDS対策を強化し、PLWHAに支援的な職場環境を整備すること。(第49段落)
    4. 移住者・移動労働者のHIV/AIDS予防プログラムへのアクセスを改善するための国内戦略を策定し、その実施を開始すること。(第50段落)
    5. 男性・女性用コンドームへのアクセス拡大、自発的で秘密の守られたカウンセリング・検査(VCCT)へのアクセス拡大、セイファー・セックスの普及等を含む包括的な予防プログラムを実施すること。(第52段落)
    6. 15歳から24歳までの青少年の9割以上が、HIV/AIDSに関するピア教育や青少年向けHIV教育、およびHIVへの脆弱性を低めるためのライフ・スキル育成のためのサービスにアクセスできるようにすること。(第53段落)
    7. HIV/AIDSの影響を受ける人々のための心理的ケアの戦略を策定・実施すること。(第57段落)
    8. 予防・医療・コミュニティへのアプローチ等を含むHIV/AIDS対策の手法等に関する研究開発、ワクチン、マイクロビサイド等のHIV/AIDSに関わる新規医療技術に関わる研究開発等への資源動員を拡大すること。また、医療技術研究開発に関しては、国内・国際ともに、最高の倫理水準に基づいて実施されるようにすること。

以上

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