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世界エイズ・結核・マラリア対策基金(GFATM)への日本政府の6500万ドルの新規拠出表明を歓迎します

アフリカ日本協議会

小泉純一郎首相は12月12日、東京で開催されていた「日本アセアン特別首脳会合」の席上において、日本国政府が「世界エイズ・結核・マラリア対策基金」(GFATM)に対して2004年度に1億ドルまでの拠出を行うことを表明しました。

日本政府は2001年の段階で、小泉首相がブッシュ大統領に、2002年度から4年度までの3年間にGFATMに対して合計2億ドルの支援を行うことを表明、本年度(2003年度)までに1億6500万ドルの支出を行っています。来年度1億ドルの拠出を行うことになるとすれば、6500万ドル分が新規拠出となり、日本政府は2002年度からの3年間で合計2億6500万ドルの拠出を行うこととなります。GFATMは12日付で、日本政府の拠出を歓迎するプレス・リリースを発表しました。

■日本政府の新規拠出を歓迎する

私たちアフリカ日本協議会は、GFATM創設直後の2002年8月から、アフリカを始めとする世界におけるエイズ・結核・マラリア等の感染症による被害の深刻さに鑑み、日本政府がその経済力に見合った貢献をGFATMに対して行うよう、働きかけを行ってきました。私たちはこの立場から、日本政府の今回の新規拠出決定を歓迎します。

この決定は、欧米等各国が今夏に相次いでGFATMへの新規拠出を表明する中で、日本政府にも拠出増の圧力が強まっていたこと、中でも2003年9月に開催されたTICAD(第3回東京アフリカ開発国際会議)において、「議長サマリー」に、GFATMへの拠出の継続が先進国の責務として明示されたことにより、日本政府もGFATMへの新規拠出に一定の責任をもつ必要が生じたことを主要な要因としてなされたものと考えられます。また、一方で、この決定は、日本政府に対して、私たちとともにGFATMへの資金拠出増額の声を上げてきた南アフリカ共和国の「治療行動キャンペーン」(TAC)やアメリカ合州国の「ヘルス・ギャップ連合」(Health GAP)等、世界のHIV感染者・AIDS患者や活動家たちの継続的な運動の流れの中で実現したものです。私たちはこれら世界の友人たちとともに、日本政府による新規拠出を祝福したいと考えます。

■世界第2の経済大国の新規拠出額としてはまだ不十分

しかし、アメリカ合州国ならびにヨーロッパ連合が今夏に表明した拠出額は、それぞれ総額10億ドルに及ぶものです。それに比較して、2004年度分のみ、6500万ドルという今回の日本の新規拠出表明額は、世界のGDPの14%を占める世界第2の経済大国としては、必ずしも十分なものとは言えません。

世界でHIV/AIDSと共に生きる人々は合計4000万人(3400万人〜4600万人、2003年12月現在、UNAIDS/WHO調べ)にのぼります。今すぐに抗エイズ治療を開始しなければならない段階にある人々は、途上国で600万人にのぼりますが、その中で治療を受けることができている人々は30万人以下と、全体の5%にも及びません。エイズを始めとする世界の感染症問題は、いまや、早急な解決が必要な世界最大の健康上の危機とみなされています。日本政府はGFATMに対し、自己の経済力に見合った応分の負担を行うべきです。

■GFATMの執行面でも積極的な貢献を 感染症対策の二国間援助にも統一的方針を

また、GFATMは創設2年目の新しい組織であり、その活動には多くの試行錯誤が存在しています。日本政府は、GFATMへの主要拠出国として、GFATMを通した感染症対策援助のあり方についての方針を策定し、GFATMに対して資金面だけでなく執行面についても積極的な貢献を行うべきです。

また、日本政府のHIV/AIDSに関する二国間援助は、途上国の現地NGOやHIV感染者・AIDS患者のNGO等に対する草の根レベルの援助が必ずしも重視されておらず、その多くが現地の研究機関などへの設備投資などに費やされているなど、国際的なHIV/AIDS対策の動向に必ずしもマッチしていません。日本政府は、二国間援助を国際的なHIV/AIDS対策の流れにマッチさせ、各国に対して行う二国間援助と、GFATM等への多国間援助、および欧米等各国の二国間援助との効果的な連携を実現させるための、国際的な感染症対策援助の方針を早急に確定させるべきです。また、この方針のもとに、外務省、在外公館、実施機関および現地事務所の連携によって、途上国におけるエイズを始めとする感染症の克服に向け、より効果的な援助を行って行くべきです。

以上

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