Homeへ戻る特定非営利活動法人 アフリカ日本協議会:Africa Japan Forum

アフリカに関わる活動を行っているNGOのデータベースおよびアフリカのエイズ問題に関するニュース・情報データベースです。
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【2017年3月】アフリカに関わる活動を行っているNGOのデータベースを順次、更新しています。


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コーク・キャンペーン 日本国内での取り組み

南アフリカ共和国のHIV感染者団体であるTAC(Treatment Action Campaign)および米国でHIV治療実現のための努力を続けているHealth GAPの呼びかけを受け、アフリカ日本協議会は次の要請文を日本コカコーラに届け、申し入れをするキャンペーンを開始します。

10月17日に、米国ではアトランタのコカコーラ本社への申し入れ行動が予定されており、フランス・デンマーク・モロッコ・南アフリカ共和国などでもさまざまな形で行動が予定されています。この10月17日の国際的な行動に加わるという意味で、10月16日までに要請文への賛同表明を集約します。

コカコーラはアフリカで10万人のコカコーラ・ファミリーにエイズ対策を!

全ての多国籍企業は途上国で従業員に対するエイズ対策を強化せよ!

【要請先】

日本コカコーラ

【要請項目】

コカコーラおよび途上国で操業する全ての多国籍企業に次を要求する

  • アフリカにおける10万人の従業員を始めとする途上国で働く全ての従業員およびその扶養者に、延命につながる抗エイズ薬治療を含む包括的なヘルスケアを実施すること
  • 差別を認めない方針を明示し、全ての従業員を対象とする秘密厳守のHIVテスト及びカウンセリングを提供すること
  • 職場でコンドームを無償配布し、またセイファーセックスおよび性に関する保健教育の場を設けること
  • エイズに影響を受けている従業員、労働組合の代表者そして地域共同体での保健衛生の取り組みの代表者と協力して、HIV/AIDSに関わる教育と感染防止の方針を強化すること

【要請理由】

エイズ危機にあえぐアフリカ諸国

この7月、バルセロナで開かれた世界エイズ会議に出された資料によると、世界中で4000万人がHIVに感染していると見られ、その7割にあたる2800万人がサハラ砂漠以南アフリカ諸国で暮らしています。4000万人のHIV感染者のうち600万人は早急に治療を必要としており、日ごとに8000人以上が生命を奪われています。

エイズ危機に直撃されたアフリカ諸国、特に、成人感染率が軒並み20%を超える南部アフリカ諸国では、平均余命が10歳から20歳も低下して50歳にも満たなくなっており、20代から40代の働き盛りの人びとが次々に亡くなってしまうために失われた労働日数も片親もしくは両親をエイズによって奪われた子どもたちの数も急速に増えているのです。

一日一ドルの収入もない人びとがエイズ危機で苦しんでいる

サハラ砂漠以南アフリカ諸国の多くは、国民一人あたりの収入が一日一ドル前後という最貧国です。債務危機で苦しんでいる国も集中しています。

昨年4月にアフリカ諸国が集まって開いたアブジャ・サミットで、各国は予算の15%を保健医療にあてることを決めましたが、それぞれの国の予算全体の額そのものが小さいため、現在のエイズ危機に対処するための資金を自前で確保することができないでいます。

こうしたアフリカ諸国の状況への国際的な反応の一つとして、今年1月にエイズ・結核・マラリアと闘う世界基金が設立されました。この世界基金はアフリカ諸国だけを対象にしてはいません。今後、エイズ危機が深刻化すると見られる中国・インドなどアジア諸国のエイズ対策にも資金を配分しています。

企業もエイズ対策強化に向けて動く

個人・国の力だけではエイズ危機に立ち向かうことができない、という厳しい現実の中で、多くの企業が国連エイズ合同計画(UNAIDS)、各国の保健機関と連携しながらエイズ対策を強化しています。具体的には、従業員のエイズ治療を職場の医療保障の対象としたり、匿名で相談することのできる窓口を作ったり、治療を受けながら職場に在籍できるように仕事の内容を変更したりしているのです。

何でコカコーラなの?

アフリカで事業を営む企業はたくさんありますが、多国籍企業としてアフリカで最も多くの人びとを雇用しているのは、コカコーラだと言われています。2カ国を除くアフリカの国々でコカコーラの名の下で働いている人びとは10万人いるというのです。

すでに昨年6月にはコカコーラのアフリカ部門で働く1200人には、エイズ治療を受けることのできるプログラムが提供されています。つい先日、アフリカ19カ国のコカコーラ・ボトラーズの従業員に対してHIVテスト、エイズ治療を提供するプログラムが発表されました。こうした取り組みが全ての国々で実施され、また、中国・インド・タイを始めとするアジア諸国にも広がっていくことは、エイズ危機との闘いに大きな希望をもたらすものです。また他の多国籍企業にとってもモデルとなり得ます。

日本のコカコーラに何を要請するの?

コカコーラは世界でも最も有名なブランドの一つです。アメリカの本社だけでなく、コカコーラの名の下で働いている人びと全ての努力が、コカコーラのブランドを信頼あるものにしています。日本コカコーラも含めてコカコーラがボトラーズやその他のファミリー企業・関連企業のエイズ対策、健康管理に積極的に取り組んでいくのは、当然のことでしょう。私たちは、まずそのことを伝え、世界のコカコーラとして取り組みを進めることを求めます。

【賛同表明】

 送り先 info@ajf.gr.jp

     110-0015 東京都台東区東上野1-20-6 丸幸ビル3F アフリカ日本協議会

     Fax 03-3834-6903

【集約期日】

2002年10月16日(郵送してくださる場合は、この日までに到着するようにお願いします。Fax・e-mailでの表明も大歓迎です)。

賛同表明

 送り先 info@ajf.gr.jp

AJFが集約して、日本コカコーラへの働きかけの際に提示します。


私/私たちは the Global Day of Protest against Cokeに賛同します。

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E-mail:

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電話:

Fax:

上記の要請に対して日本コカ・コーラ株式会社から回答がありました。こちらをご覧下さい。>>>

寄せられた賛同表明、メッセージは要請文と一緒に日本コカ・コーラ株式会社へ郵送します。メッセージは近々紹介する予定です。

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特定非営利活動法人アフリカ日本協議会 (Africa Japan Forum)

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