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アフリカに関わる活動を行っているNGOのデータベースおよびアフリカのエイズ問題に関するニュース・情報データベースです。
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¥ for GF! ¥ for the Global AIDS Crisis キャンペーンへの参加を訴えます。

2002年8月

AJF代表の林達雄さんが、政府顧問団の一員としてジョハネスバーグ・サミットに参加するというニュースは、みなさんご存知と思います。

林さんは、6月にカナダ・カルガリーで開かれた主要国首脳会談(G8)関連の行動=G6B(グローバル・60億人)に参加し、その後7月のバルセロナで開かれた第14回世界エイズ会議に参加しました。

G8が「アフリカ行動計画」を大きく打ち出し、世界エイズ会議でもサハラ以南アフリカ諸国での抗エイズ薬治療を含むパラダイム・シフトが提起されるなど、それぞれにアフリカの今後にとっても大きな意味を持つ会議だったといえます。

8月3日・4日と「AIDS文化フォーラム in 横浜」に参加して、横浜で集まった感染症研究会は、この間の林さんの一連の行動と感染症研究会の取り組みを踏まえて、バルセロナ世界エイズ会議への関心がまだ高く(この19日に予定されている保健分野NGO研究会緊急企画・バルセロナ国際エイズ会議レポート:HIV/AIDS対策の新しい地平は切り開かれたか」への参加希望が相次いでいます)、ジョハネスバーグ・サミットへ注目が寄せられている時期に合った「要請文」提出とキャンペーンを行うことを決めました。

「要請文」の案文作成と呼びかけ人への働きかけ、「¥ for GF(世界基金)! ¥ for Grobal AIDS Crisis!」というキャンペーンの名称決定・呼びかけ文の作成・資料ページの整理、といった作業が昨10日、やっと終わって、各方面へ「要請文」賛同のお願いを出すところまで漕ぎつけました。

今回のキャンペーンは、20日に賛同者を締め切り、ジョハネスバーグ・サミットが始まる時点で区切りをつける、という緊急かつ短期間のキャンペーンです。

以下が、今回のキャンペーンの内容です。

日本国総理大臣 小泉純一郎殿あての要請文と、キャンペーンの趣旨説明があります。


「エイズ・結核・マラリアと闘う世界基金」に円を!

世界的なエイズ危機にビッグ・マネーを!
〜¥ for GF! ¥ for the Global AIDS Crisis キャンペーンに賛同してください〜

<途上国を中心に広がるグローバル・エイズ危機>

いま、世界では、4000万人以上の人々がエイズとともに生きています。このうちの95%が途上国に、そして70%がアフリカに集中しています。一日に8000人以上の人々が、エイズによって命を落としています。

エイズ感染がもっとも厳しい状況にある南部アフリカ諸国では、成人のHIV(エイズをもたらすウィルス)感染率が軒並み30%以上に達しています。片親または両親をエイズによって失った孤児たちは全世界で1300万人におよび、この数字は2010年には2500万人に増えるだろうと言われています。

エイズによって大人たちが死んでいくことで、社会的・経済的にも大きな影響が生じています。いま、南部アフリカで起こっている大規模な食糧危機の原因の一つは、エイズによって農業をになう働き手が減り、農村が崩壊しつつあることだと言われています。

エイズの危機は、アフリカだけで起きているのではありません。インド、中国、東欧・ロシアでは、HIV感染が非常に大きな勢いで増大しています。私たちが何もしなければ、今アフリカが見舞われている悲劇が、他の大陸でも繰り返されることになるのです。

<なぜ「世界基金」なのか>

国連エイズ合同計画(UNAIDS)によると、この危機を乗り越えるためには、年間100億ドルの対策費が今後10年間は必要だとされています。

危機に立ち向かうための国際的な枠組みが、徐々に整いつつあります。その中心をなすのが、「エイズ・結核・マラリアと闘う世界基金」(Global Fund to Fight AIDS, Tuberculosis and Malaria 以下、「世界基金」)です。

世界基金は、国連のアナン事務総長の提唱で本年1月に設立された基金で、エイズ・結核・マラリアについて、持続的で意味のある財政貢献によって被害を軽減するために、資金を迅速かつ効果的に調達し運用・配分することを目的としています。国・国際機関・民間財団などが資金を拠出し、NGOや患者・感染者なども参加する各国の調整機関(CCM)によって出された申請に対して、基金に設けられた専門家委員会が審査をして配分を決定します。

これまで、保健医療に関する国際協力は、主に二国間援助の枠で行われてきました。しかし二国間援助では、援助を行う先進国の側のニーズがつねに優先され、資源や戦略拠点の確保などのだしに使われてきました。また、先進国の製薬会社の利益を守るため、エイズ治療のプロジェクトが後回しにされるという弊害もありました。

「世界基金」は、途上国やNGOなども参加する中立的なものであり、先進国の思惑が直接には反映されにくくなっています。また、本来必要なプロジェクトに、早い段階で資金が提供できるようになっています。

地球規模の危機であるエイズ・感染症の問題に対しては、国レベルではなく、地球レベルで連携して対応することが必要です。「世界基金」は、現在のところ、そのニーズをもっとも満たしているということができるでしょう。

<ジョハネスバーグ・サミットに向けて日本政府に声を上げよう!>

現在のところ、世界基金にはまだまだ十分な資金が集まっていません。先進国側が、自分の利益を優先させるために二国間援助を中心とした枠組みにしがみついているからです。世界基金を十分に機能させるためには、主要国は、年間9億ドルを世界基金に提供すべきといわれていますが、アメリカは7億ドル、日本も3年間で2億ドルを供与することを約束しただけです。結局、世界基金には今のところ合計20億ドル程度の資金しか集まっておらず、本年度に使えるのは、わずか7億ドルにすぎません。これでは、十分な対策を上げることはできません。

世界各地でエイズ対策の拡充を訴える患者・感染者や市民社会の運動の多くは、「途上国にエイズ治療を!」「世界基金に資金を!」をスローガンに活発に活動しています。

8月末には、南アフリカのジョハネスバーグで「国連環境開発サミット」が開催されます。日本は、保健分野で大きな協力を行うことが期待されています。

今こそ、グローバルに動くべき時です。

私たちの国・日本が、エイズ問題というグローバルな危機に対するグローバルな対応を世界に率先して行うために、この機会に「世界基金に円を!世界的なエイズ危機にビッグマネーを!」の声を上げていきましょう!

<小泉純一郎首相、および政府代表団にあなたの声を届けよう!>

  • 私たちは、ジョハネスバーグ・サミットに向けて日本が世界基金に対する拠出額を増やすことを要請する、以下の要請文を用意しました。
  • ぜひ、この要請文に賛同をお願いします。賛同される方は、以下の賛同人署名欄に必要事項をご記入の上、以下の連絡先に返信をお願いいたします。締め切りは8月20日(火)としますので、それまでにご返信いただければ幸いです。
賛同人については、8月22日までに集約し、確実に政府代表団に手渡します。

また、キャンペーンの行動については、後日具体的な報告をさしあげます。

<もっと知りたい方へ:ホームページを見て調べよう!>

世界基金に関する詳しい情報については、以下のホームページをぜひご参照下さい!

<ニッポンから世界的なエイズ問題に取り組む・考えるヒトのInnovative Forum>
 http://www003.upp.so-net.ne.jp/shout/aidsmain.html
 ・世界基金のページ
 http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Bull/3942/gfatm_intro/gfatm_intro.html
 ・¥ for GF 緊急キャンペーンのページ
 http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Bull/3942/gfatm_intro/joh.html
 <アフリカ日本協議会 感染症研究会>
 http://www.ajf.gr.jp/aids_taskforce_appeal.htm#fdtb

 連絡先
 アフリカ日本協議会感染症研究会
 110-0015 東京都台東区東上野1-20-6 丸幸ビル3F
 担当 斉藤、稲場
 Fax 03-3834-6903
 E-mail info@ajf.gr.jp

【要請文】

日本政府に世界エイズ・結核・マラリア対策基金への拠出資金の増加を求める


 日本国総理大臣 小泉 純一郎 殿

 バルセロナで開かれた世界エイズ会議で、現代世界が直面しているエイズ危機の重大さが改めて指摘され、また、全てのHIV感染者がエイズ治療を受けることのできるようにすることは私たち全員の責務、ことに世界各国の政治的指導者の指導力が問われる課題であることが確認されたことを踏まえ、以下、要請します。

要 請
1.世界エイズ・結核・マラリア対策基金(以下、「世界基金」とする。)に、拠出を確約した2億米ドルを早急に拠出することを求める。
2.この2億米ドルに加えて、今年度内に、3億米ドルの拠出を求める。
3.世界基金には最低限の予算として年間100億米ドルが必要であるとされており、この基金の活動が継続する限りにおいて、年間で上述の5億米ドルを下回らない金額の拠出を継続することを求める。
4.日本政府は世界基金の活動において主導的な役割を果たす、ということを改めて確認し、他の先進諸国に対しても世界経済に占めるウェイトに応じた相応の資金拠出を積極的に行うよう、強く呼びかけることを要請する。

要請の理由:なぜ私たちは、前述の要請をするのか
(1)「早急に抗エイズ薬(抗レトロウイルス薬)治療を必要とする途上国のエイズ患者600万人を見殺しにしない」という明確な意思表示を
 この7月の世界保健機構(WHO)の見積もりによると、途上国には抗エイズ薬治療を必要とする600万人のAIDS患者・HIV感染者がいます。すなわち、早急に抗エイズ薬治療が開始されなければ、この600万人は「遠からず死を迎える」のです。一例を挙げれば、この3月、私たちの仲間がナイジェリアを訪問しましたが、その際参加したワークショップに同席していたHIV感染者のうち3名が、すでに亡くなった、という情報が届いています。にもかかわらず、途上国のエイズ発症者のうち23万人しか抗エイズ薬治療を受けることができないでいます。
 医療保険や社会福祉による抗エイズ薬治療が実施されている先進諸国でのエイズ死の減少と途上国におけるエイズ死の急増の対比が、ますます明確になろうとしている現状は、
 1)先進諸国は、途上国のエイズ患者を「見殺し」にしている
 2)製薬会社が抗エイズ薬を含むエイズ治療薬の途上国向け特別割引や無償での配布を実施にしているのに、先進諸国の政府はエイズ治療を拡大するための努力をしていない
 といった非難の根拠にもされかねない、世界の不安定化をさらに増幅する状況なのです。
 抗エイズ薬治療への資金供与にも取り組んでいる「世界基金」への資金拠出を拡大することは、「途上国のエイズ患者600万人を見殺しにしない」という明確な意思表示なのです。

(2)「持続可能な開発の大きな課題としてのHIV/AIDS問題に積極的に寄与する」という明確な意思表示を
 持続可能な開発をテーマに開かれるジョハネスバーグ・サミットの舞台である南アフリカ共和国周辺の諸国は、20年来という飢饉に苦しんでいます。この飢饉の天候不順や政策の失敗と並ぶ大きな要因の一つとして、エイズによって多数の農民の生命が奪われ、農村地域の救済力が失われたことがあげられています。サハラ以南アフリカ諸国で、これまでに700万人の農民がエイズに生命を奪われたと伝えられており、数年来、国連食糧農業機関(FAO)はHIV感染拡大が農村・農業に及ぼす影響について繰り返し警告を発してきています。また農村の疲弊が、すでにHIV感染している人たちのエイズ発症を促進し、死者数を急増させるだけでなく、農地を離れ、住み慣れた土地を離れざるを得ない人びと、ことに女性や子どもたちがいやおうなく性産業に従事せざるをえなくなったり、性的虐待を受けたりするという事態の増加を招き、その結果、HIV感染に拍車がかかる、という警告もなされています。
 現に、エイズ危機が「最頂点に達した」と見られていた南部アフリカ諸国において予想を上回る感染拡大が続いています。エイズ危機は、まだ第一段階にあるといわざるを得ません。
 現時点で、こうした観点を明示し、「持続可能な開発の大きな課題としてのHIV/AIDS問題に積極的に寄与する」という明確な意思表示をすることは、日本の姿勢への信頼をさらに高めていくことになります。

(3)「世界各国、国連諸機関だけでなく民間企業・財団、NGOそしてHIV感染者団体も参加する世界基金の活動を中心になって担っていく」という明確な意思表示を
 この1月に発足した「世界エイズ・結核・マラリア対策基金」は、直接には、昨年4月、コフィ・アナン国連事務総長がアフリカ統一機構(OAU)のアブジャ・サミットで提唱し、6月の国連エイズ特別総会を経て、7月のジェノバで開催された先進国首脳会議での決定を経て設けられたものです。この世界基金は、理事・専門委員会に各国の代表だけでなく民間企業・財団の代表そしてHIV感染者団体の代表が名を連ねる、という新しい国際協力のあり方につながる機関でもあります。
 日本は、この世界基金の理事国で専門委員を出しているだけでなく副議長をも出しています。国際的なHIV/AIDS対策のさまざまな分野で活躍する多くの日本人の存在、そして2000年7月に開催された九州・沖縄サミット、12月の沖縄感染症対策国際会議でHIV/AIDS対策の拡充を主張し、現在も「沖縄感染症対策イニシアティブ」を展開している日本の取り組み・姿勢への評価であり、また各国・国際機関・NGOなどが日本に寄せる期待の大きさをも表しています。
 世界基金の取り組みを中心になって担い成功させていくことは、これまでの国際協力の取り組みの積み重ねを踏まえ、姿勢や考えをさらに明確にしていくことでもあるのです。
 以上

呼びかけ人
 池田香代子(『世界がもし100人の村だったら』再話者)
 市野川容孝(東京大学助教授)
 勝俣誠(明治学院大学教授)
 立岩真也(立命館大学助教授)
 津山直子(日本国際ボランティアセンター南アフリカ事務所代表)
 土井香苗(東京駿河台法律事務所)
 西浦昭雄(創価大学助教授)
 林達雄(アフリカ日本協議会)

賛同者
 (名前と連絡先を記入の上、キャンペーン世話役へ)

2002年8月28日、呼びかけ人の西浦さんとキャンペーン事務局の稲場・斉藤、感染症研究会の茂住が、家西悟衆議院議員事務所の協力を受けて、内閣府に要請文を提出しました。

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