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エイズによる経済的社会的被害
南部アフリカでは家計、経済成長へに深刻な影響

2001年6月に発行された国連アフリカ専門情報誌「Africa Renewal」エイズ問題特集号掲載記事です。

African Recovery Vol.15 No.1-2 2001年6月

By Belinda Beresford in Johannesburg

アフリカ大陸の他の地域でと同様に、南部アフリカでもHIV感染拡大は保健衛生の問題にとどまらなくなっている。4月にナイロビで開かれた会議において、国連合同エイズ計画(UNAIDS)のピーター・ピオット事務局長は、現状を「発展と人間社会にとっての大きな脅威」と表現した。エイズは、私たちの世代に大きな災厄をもたらすだけでなく、すぐにそれとは判らないような形でアフリカ諸国の経済と社会を堀崩し、未来を脅かしている。

ところが、一部の論者は、「経済に限ってみれば、HIV陽性者の大多数は、純粋に経済的な意味では貢献度の低い貧困者と非熟練労働者なので、国家経済に深刻な影響を及ぼさない」、と主張している。この見方は、人の問題をないがしろにしているだけでなく、広い意味で開発に関わる社会的経済的諸問題を無視している。しかも、HIV感染拡大によって最も厳しい影響を受けている国々では、すでにHIV感染が社会の中枢を担う人々の間にまで密かに広がっていることを示す兆候にも、目を向けていない。

昨年南アフリカで開かれた国際エイズ会議で、ハーバード大学で経済を教えるジェフリー・ザッハ(別掲の記事参照)は、次のように語った。「エイズは人体だけでなく社会をも蝕んでいる。エイズにより社会の発展に責任を負うべき人々、そして総体としてコミュニティの維持と安全確保を担っている女性たちおよび主要な所得確保者たちが生命を奪われている。最終的にエイズは経済成長を損なうが、最初に影響を受けるのは『最小単位』レベル、すなわちアフリカ人家庭なのだ。」

アフリカ大陸の中でも、南部アフリカ地域での感染率が最も高い。南アフリカとボツワナでは、現在15歳の少年少女の二人に一人がHIV/AIDSで死ぬ可能性がある。昨年、US統計局は、ボツワナ・ジンバブエ・南アフリカの3カ国がHIVのため人口減少に陥ると予測した。平均余命や教育そして識字といった長年かけて達成された成長の成果が浸食されている。ボツワナでは、HIVにより出生時平均余命が半分になってしまうと予測されている。

かつて地域における経済的牽引車と見られていた南アフリカ共和国には、世界で最も多くのHIV陽性者がいて、9人に1人がHIVに感染していると見積もられている。あと5年間は感染拡大が進むと見られており、現在520万人の感染者が、人口の17%、820万人にまで増加する可能性がある。もちろん、これらの予測は、感染拡大をくい止めうる新しい医学的発見や人々の行動の変化を考慮に入れたものではない。

打撃を受ける家族

家計を見る時、HIV/AIDSによる直接の被害は、病気によって死んでしまったあるいは職を失った家族の収入で計ることができる。家計の中で、貯蓄は減少し、保健・医療および葬儀に関わる以外の支出も減り、支出パターンは、一家の病人と死に瀕した家族の要求に応じようとする努力によって歪んでいる。

ボツワナ政策分析研究所のロバート・グリーナー氏は、アフリカ・リカバリーに、ダイヤモンド産業から得られる国家収入はエイズ危機にたいした影響を受けていないが、家計レベルでは厳しい打撃を受けている、と語った。全体としての貧困率は必ずしも悪化してはいない、「しかし、改善率は以前と同じにはならないだろう。私たちは、人々が自らの将来に対してどのような投資をできるかの点で、HIVが大きな影響を及ぼすことに気がついた」。

彼の推測によると、10年内に17%から25%の家族が、家計の担い手のうちの一人を亡くし、最も貧しい家庭では収入が15%減少する、という。政府が行ったエイズによる影響研究の一つでは、一家族あたりの収入は8%減少し、最も貧しい地域では13%減少もあり得る、と見積もられている。

貧困線を超えることが可能であった家計が、貧困線下に押し込められている。このことが逆にHIV感染拡大につながっている。国連のプログラムであるUNAIDSが指摘しているように、少なくとも二つの貧困への対応がHIV感染をさらに拡大させている。仕事を探しての移民と性産業への雇用である。人々が貧困のまっただ中にいる時には、「ともかく生き延びようとしている多くの人々にとって、HIV感染を避ける努力は緊急の課題ではない」。逆に、貧困と闘うことは、人々がHIVに簡単に感染しなくなることにつながり得る。南アフリカのブッシュバックリッヂにおける調査によると、女性たちのグループに少額のローンを供与してなにがしかの経済的自律性を与えることが、彼女らにより安全なセックスを求める交渉を可能にしている。

より大きな視野、将来への展望の中で見ると、家庭の収入とさまざまな可能性が失われることは、共同体そして社会を結びあわせている絆そのものの崩壊につながる。貧しい国々で、通常であれば生存への打撃を受けとめ対応してきた家族・親族のつながりが、あまりにも多くの(エイズ)孤児がのしかかってくるだけでなく、ほかでもない主たる稼ぎ手たちが(病気のため)自らの身過ぎに困難を覚える中で、揺らぎ始めている。世代を越えた知恵の継承は失われ、社会とのつながりがなくなっていくのである。

維持が困難な保健のための施設・資材

家族の収入そのものが減るだけでなく、乏しくなった現金がまず病人のために費やされることになっていく。保健・医療に関わる支出が増え、結局のところ、病人の死を一日延ばしにするだけで、しかもその努力がかなわなかった時には、葬儀のために蓄えを使うことになってしまう。

社会的に見れば、一国の保健・医療システムそのものが対処に追われてつぶれてしまう。すでにスタッフも資金も足りない中で、アフリカ諸国の保健・医療施設は過大な要求に応じようと必死になっている。ことに、多くの民間の診療所や個人開業医がHIV/AIDS治療を放棄している中では、公的な医療機関への要求はますます過大になっている。医薬品・医療機器不足は、保健・医療従事者自身を感染の危機にさらしている。

エイズ患者の増加によって、医療支出項目の優先度が変わってしまっている。UNAIDSによると、ザンビア、ジンバブエそしてコートジボワールの病院のベッドの80%までがHIV陽性の入院者で占められているという。どの政府も、ここまで感染が広がると大きなディレンマに突き当たる。限られた資金・資材を、感染拡大予防に使うのか、感染者の治療に費やすのか、それとも結核・マラリア・コレラといった他にもある深刻な保健問題への対処に使うのか、という選択を迫られるのである。

空っぽの学校

HIV感染者のいる多くの貧しい家庭では、子どもたちを学校に行かせる余裕などない。授業料が無料の国であっても、制服や教科書類などにお金がかかる。この問題に対処するため、世界食糧計画は、学校育成プロジェクトの一つとして、家族が子どもたちを学校に行かせようという気になるように『持ち帰り配給』を実施することを提起している。

こうしたプログラムは、特に女の子たちを助けることになる。というのは、アフリカ諸国の文化的条件から、女の子たちは、家族の世話をするために学校を離れることになりやすいからだ。HIV感染率の低い地域の学校では、概して女の子たちの出席率の方が高い。

さらに、一家の大人達が病気になった、あるいは死んでしまった時には、子どもが唯一の動ける存在になってしまい、いやおうなく教育を受けること以上に生き延びること、いくらかの稼ぎをあげることに懸命にならざるを得ない。ジンバブエでのいくつかの調査によると、商業農園に関わりのあるエイズ遺児の中で、誰も中等学校に通っておらず、初等学校生徒のほぼ半数が、両親のいずれかが亡くなった時までに、学校から離れている。推計では、ザンビアの190万世帯のうち7%以上で、14歳以下の子どもが世帯主になっている。

いくつかのケースでは、学生たちが尋常ではない感染率を見せている。ある南アフリカの大学では、三分の二の学生が卒業するまでにHIV陽性になっていると、見積もられている。そうやって学生や生徒たちが死んでしまうと、アフリカ諸国は将来の熟練労働者を失うだけでなく、政府の教育費支出そのものが無駄になってしまう。同じように、一家においても教育費支出が無に帰し、愛する存在を失うだけでなく将来の家計の担い手をも奪われることになる。

教員の感染率も高い。南アフリカのエコノミスト、ペーター・バドコック・ヴァルターとアラン・ホワイトサイドによると、1998年の教員の死亡率は1000に対して39と、同国の15歳〜49歳の死亡率の70%も高かった。ザンビアでは、昨年の年初から10ヶ月で1,300人の教員がエイズによって死んだ。実に一年を通して新たに教職免状を得る人の数の三分の二に当たる。

マクロ経済への影響

個人・家庭へエイズがもたらす損失は、さまざまな経路を通して、究極的には国家の経済活動に影響を及ぼさずにはおかない。熟練労働者、経験を積んだビジネスマンが奪われたら、主要な産業分野での生産そのものが滞ってしまう。もっと深層では、エイズにより人びとのモラルが揺らぎ、将来への展望が失われると、生産性は落ち、将来へ向けて蓄えようとか投資しようという気持ちさえなくなってしまう。

フリカ諸国が海外からの投資を切望しさまざまな努力を重ねているその時に、国際的な投資家たちもHIV感染拡大の様相と対策への関心を深めてきている。「(国際的な投資家にとって)不安があれば維持するのではなく売りを選ぶのは当然(投資するより売却による現金回収を進めるものだ)」、とドイツ銀行南アフリカ部門のチーフ・エコノミスト、ゴードン・スミス氏は指摘する。

いくつかの推計によると、アフリカ諸国の一人あたり経済成長は、エイズの複合的な影響によって0.7%低くなっている、という。一部の推計は信頼するに足りない。そもそも、エイズの状況そのものについての正確な情報、どのような産業分野でどんな人たちが感染しているか、が乏しく、またHIV感染拡大がどのような形で経済活動に影響を与えているのかを考える材料も少ない。さらに、HIV感染拡大の影響を、他のいくつもの要因と切り離すことも簡単ではない。それでも「エイズは全体の一部として、マクロ経済に影響を及ぼしているのです。たとえば、労働法規にエイズの現実を反映させないわけにはいかないのです。」と、南アフリカのエコノミスト、ホワイトサイド氏は認めた。

けれども、いくつもの研究が、程度の違いはあれエイズによる経済成長低下で一致している。UNAIDSは、HIV感染率が20%を超えると国内総生産(GDP)が2%も低くなると見積もっている。南アフリカでは、投資銀行のING・ベアリングが、HIV/AIDSによりGDPが0.3〜0.4%低下する可能性がある、と見積もった。別の研究は、10年後にはエイズによる南アフリカのGDP減少は17%、220億ドルに達すると示唆している。

国連開発計画(UNDP)は、ボツワナの人間開発レポートに、ボツワナ政府の一連の研究を引いて、2021年までにGDPが24%〜38%減少するという見通しを、記している。グリーナー氏は、ボツワナの労働人口の2%がエイズを発症している、と語っている。彼は、GDPが25年間でHIV/AIDSがなければ達した額より40%減少する、と予告している。「職能の確保にコストがかさんでいくのです。職能低下による生産性低下を防止して、生産を続けていくためにはさまざまな措置を執らなくてはなりません。」と彼は語っている。

【付表】

南部アフリカ諸国の HIV/AIDSに起因する労働力損失(%)
Country 2005 2020
Botswana -17.2 -30.8
Lesotho -4.8 -10.6
Malawi -10.7 -16.0
Mozambique -9.0 -24.9
Namibia -12.8 -35.1
South Africa -10.8 -24.9
Tanzania -9.1 -14.6
Zimbabwe -19.7 -29.4

(出典 UN Africa Recovery from ILO and UN Population Division data.)

農業生産物の減少

サブサハラ・アフリカ諸国の多くで最大の経済活動である農業部門が最も大きな被害を被っている。人びとが病気になると、作業に当たる能力が低下して、耕作面積が減少し、収穫も少なくなる。労働力も時間もお金も病気治療に注ぎ込まれるため、食料安全保障が危機に瀕することになる。農家は換金作物を作ることよりも当面の自活に追われ、収穫は質量ともに低下するのである。

マラウイでは、農業灌漑担当省の被雇用者の死亡率が、ほとんど全てHIV/AIDSのために2倍になってしまった。ナミビアでは、調査によると、農業部門の生産指導員が勤務時間の一割を葬儀への参列に費やしている、と見られている。

「エイズが食料生産におよぼす影響は、短期・長期の両面があるのです」と、UNAIDSのピオット事務局長は指摘する。ジンバブエで行われた、一家の中の成人労働者の死亡により種々の作物生産が受ける影響の研究が、このことを具体的に裏付けている。その研究によると、メイズは61%、野菜は49%、落花生が39%減少するというのである(グラフ参照)。一方で、エイズは長期的な農業部門の生産力も奪う。葬儀費用捻出のために家畜が売られ、あるいは残された子どもたちが畑を耕作することも家畜を世話するできない、という結果に陥るのである。

鉱山労働者の高い感染率

鉱山労働者のHIV感染率の高さは悪名高い。特に、単身男性労働者がホステルに暮らし、男性同士のセックスやセックス・ワーカーが当たり前の地域での感染率は高い。感染した労働者が出稼ぎ先と国内外を問わず家族の元を行き来することで、出稼ぎ労働がさらに問題を複雑にする。労働者が南アフリカの鉱山で働きHIVに感染して戻ってきたことで、レソトのいくつもの地域がHIVにより荒廃しようとしている。そして、状況は出稼ぎ労働のもたらす外貨送金に頼るこの小国の経済の現状が、状況をさらに悪化させている。

感染率が60%におよぶというまるでお話のようなレポートが出されているが、一部の鉱山会社はその数字は誇張されすぎており、従業員の感染率は南アフリカの平均値に近いと主張している。南アフリカの鉱山会社は、ビジネス部門でHIV/AIDS対策の最先頭に立っていると見られている。

南アフリカの金鉱山とは違い、ボツワナの機械化が進み限られた数の定着した労働者を雇用するダイアモンド産業は、比較的HIVによる影響を受けていない。ダイアモンドから上がる収益のほとんどは国庫に入り、ごく限られた一家だけが直接の分け前を受けている。従って、経済の他部門への影響も政府の支出による間接的なものにとどまっている。という訳で、他の多くの国々に比してもかなりの程度、一人あたりGDPの数字は、個々人の収入を反映していない。「政府は防御手段を持っているが、人びとは違う。だから、影響は家庭に現れる」と、ナミビア研究者のグリーナー氏は語る。

企業が費用を負担する

ドイツ銀行の研究では、南アフリカの非熟練・半熟練労働者のHIV感染率が2005年までに33%弱のピークを迎える一方で、熟練労働者の感染率は13%前後になる。しかし、限られた数の熟練労働者への感染拡大のもたらす影響は、感染率の大きさ以上になると予測される。ある研究によると、熟練労働者の生産性は平均して非熟練労働者の3倍におよぶので、生産性減少により全体のコストの約54%が失われることになるという。

経営者たちは、それ以外にも、医療給付や保険金支払いなどのようなコスト増に直面することになる。南アフリカのメトロポリタン生命保険会社は、HIV/AIDS関連の支払いにより10年後には保険金支払いは30%増加するという推計をした。発病した家族の看護あるいは葬儀のために従業員が取る休み・欠勤も増えていく。

「周囲の人びとが死んでいくのを見ている労働者たちは、恐れと不安に捕らわれてやる気を失って行きつつある」と、ボツワナのダイアモンド会社デブスワナでHIV/AIDSプログラムの担当をするツェツェレ・ファンタンさんは語る。「従業員が集中力を失えば事故が起きます。管理者も問題解決に追われることになります。」

熟練労働者不足はアフリカ諸国のビジネス部門にとって長年の問題であったが、HIVによる熟練労働者の死で、状況はさらに悪化しつつある。後任の導入は困難あるいはあまりに高価に付くために、公的部門でも民間部門でもインフラが崩壊し始めると悪循環に陥っていく。ザンビアの電力不足は、設備を保全する技術者が充分にいなかったためであるというレポートが出されている。HIVが被害を及ぼし始め、必要を満たすためには、さらに多くの人びとを訓練することに資金が費やされている。いくつかの企業では、HIV感染による自然減に備え、一人の必要な人材を確保するために何人もの労働者を訓練しているという、笑えない報告も聞こえてくる。

HIV感染予防に全力を尽くそう

多くの大企業は、数年前から、HIV/AIDSが労働力におよぼす影響の予測などの対策を練り始めていた。おりおり従業員へのHIVテストの法的問題が提起されるが、企業は従業員の健康管理の一貫としてつばきを試料に使ったHIV感染調査を繰り替えてきている。一例として、南アフリカの鉱山会社、アングロゴールドは、結核検診時に、鉱山労働者の同意を得た上で、無記名でのHIVテストを行っている。南アフリカ・ブリュワリーのある管理職によると、クワズールー・ナタールの従業員の40%がHIV陽性であるという。

先んじて対策を立ててきたことで、民間セクターは一定の防御策を取ってくることができた。一部の企業は、他部門に比して感染率の高い長距離輸送部門を外注化するなどによってリスク削減を追求してきた。南アフリカの医療調査評議会が行った調査によると、あるレスト・ストップを使用するトラックドライバーの90%近くがHIV陽性だったという。

いくつかの企業は、予防および治療に関わる施策を導入した方が、しないよりも費用がかからないという判断をしている。

アングロ・アメリカン・コーポレーションは、治療薬の価格が下落していくのを受けて、感染した従業員に抗レトロウイルス薬を供給することを追求している唯一の企業である。ボツワナでは、デブスワナがHIV陽性の従業員および家族一人に対して抗レトロウイルス療法を実施するプランを公表している。この動きは、デブスワナの出資企業の一つであるデ・ビアスでも検討されている。

多くの企業が、健康診断および性感染症(STDs)の無償治療と組み合わせた、エイズ・キャンペーンを導入している。アングロゴールドの調査センターであるアウルムは、STDs治療がHIV感染率の減少につながり、対策費用を軽減してきたと、試算している。

南アフリカの電力公社であるエスコムは、職員に対するHIV/AIDSプログラムを実施し、HIV陽性者が健康を保てるよう支援を行ってきている。約32,000人の職員を抱えるエスコムは、職員の感染率は国の平均値より「かなり低い」と主張している。専任の医療サービス・マネージャーであるベイニング・ムキゼ氏は、カウンセリングとHIV抗体テストを受けようとする従業員の申し込みが会社に殺到している、と語っている。エイズが発症した職員は、エイズ対策に特化したケア・プログラムであるエイズ患者支援(Aid for AIDS)に参加することができる。HIV/AIDSプログラムに従業員一人あたり125ランド(17ドル)を確保しているエスコムは、次の会計年度には一人あたり150ランドをあてる計画を立てている。

こうした企業努力の背後には、労働組合の支援と要求がある。南ア最大の労組連合である南アフリカ労組会議(COSATU)は、雇用者に感染した労働者のために抗レトロウイルス薬の費用を支払わせるキャンペーンを立ち上げようと計画している。

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