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HIV/AIDSをめぐる闘いは薬の問題にとどまらない

政府は、将来起こりうる、憲法に明記された「社会経済的義務」遵守を強制する司法による攻撃を、なんとか事前に回避しようと模索している。

保健省は先週プレトリア高裁で出された、公共機関は全HIV感染妊婦に対してエイズ治療薬を供給する義務があるとした判決を、憲法裁判所(the Constitutional Court)において覆そうとしている。

裁判は治療行動キャンペーン(Treatment Action Campaign;TAC)が起こしたものだが、争点は今や政府のネビラピン供給の問題に留まらない。すなわち、国家における司法と政策立案との関係が問題になっているのだ。

法律の専門家によれば、今回の判決は、政府の領域である政策決定をTACが行うことを認めるものではない。だが、最も必要としている人へ社会経済的資源を配分するよう政府に強制する、という今回の例の様な法的挑戦に国が晒されうるという、前例を作ったものだった。

HIV母子感染予防については、暗黙のうちに保健省が法的論争と世論の圧力に屈している。現在の状況で可能なことはすでにしている、という当初の弁明から一歩引き下がった保健省は、今では「ダイナミックかつ適切な母子感染予防プログラム」展開の必要性を認めている。

TACの勝訴はすでに、妊婦のための治療薬やカウンセリング供給という問題では語り切れない示唆を含んでいる。政府には、憲法上の義務である南ア人全ての社会経済的権利の保証のために資源配分しなくてはいけない、というのは、南アという国の法的枠組みの基礎の一つである。

今週出された声明の中で、保健大臣と保健評議会(MECs for health)は 「この上告はHIV母子感染予防プログラムの整備を遅らせるためのものではない。これはむしろ、曖昧なまま放置されれば、行政政策立案における秩序が失われ、民主主義の礎石ともいうべき権力分立原則についての混乱を産みかねない憲法と司法の問題を明らかにするためのものです。」と述べている。

権力分立の原則の下では、行政が政策立案を担当するのに対し、法廷は憲法を遵守するものである。全ての立法民主主義において、権力間は緊迫状態にあるが、南アにおいては法廷と政府との関係が、憲法の効力により悪化してしまっている。

この状況はアパルトヘイト後、この非人道的な犯罪の結果と遺産として生み出された。ある憲法の専門家は、珍しいことに南アの憲法は中立ではないと指摘した。「私たちの憲法は、それ自体が、組織的な権利の剥奪や、政治のみならず社会経済的差別の歴史に対する、極めて意識的な回答なのです。」

今回のTACの訴訟は、主に「グルートブーム訴訟」として知られる、前例に基づいて判決が出された。これは子供とその両親に住居を供給するために政府のウエスタン・ケープの住宅政策を変更させたものである。この判決は社会で最も行政サービスを必要とする者への、政府の憲法上の責任をはっきりと示している。

司法が行政政策に対し積極的に影響力を行使することで、社会経済的な権利の問題は行政と司法との間の緊張を増幅させている。こうした権利を含む南アの憲法は珍しい例である。例えばアメリカ合衆国憲法は幸福追求の権利を確立する一方で、社会経済的権利は保障していない。

TACは政府の上告には反対しない方針だ。ザッキー・アハマット(Zackie Achmat)議長は「世間からの圧力とTACの訴訟によって政府はこちらの話しを聞くようになった。面目を保つための上告にも関わらず、政府は出来るだけ広く関係者と協議することに合意している。こうなれば人々の命が懸かっている以上、われわれは憲法裁判所への上告を急ぐよう働きかけなくてはいけない。

更に、医者たちが女性のHIV感染を知っていてカウンセリングをする能力もある場合、ネビラピンを処方する倫理的責任を感じている、というはっきりとした声明を出すよう政府に要請する。TACと協力団体はどんな協議にも参加していく方針だが、そこでは政府にイデオロギーの問題としてではなく、これは科学的な理解に基づくものでだという確認を促していく。

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