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10・28勉強会「エイズ戦略の必要性」報告

2001年10月28日午後1時半より、九段社会教育会館第二集会室(小枝・千代田区議の協力で用意した会場)にて勉強会を持った。8月5日の第一回会合が8人の参加、9月9日の公開講座に向けた打ち合わせに4人が参加、9月23日公開講座「保健と特許権」に18名参加という、これまでの取り組みの規模を前提に椅子が12という小さな会場を用意したところ、開始後、椅子が足りなくなり急遽、補助の椅子を持ち込むという集まりとなった。最終的に15人になった参加者は、仕事としてHIV/AIDSへ取り組んでいるNGO・援助機関のメンバー、学生、社会人である。

河野健一郎が司会を務め、以下のプログラムを持った。

  1. 10月2日「感染症対策国際シンポジウム」参加報告 斉藤龍一郎
  2. 問題提起「エイズ戦略の必要性」 稲場雅紀
  3. 質疑
  4. 今後の活動についての討議

以下、プログラムに沿って報告する。

1)10月2日「感染症対策国際シンポジウム」参加報告 斉藤龍一郎

斉藤はまず新たな参加者に対し、感染症研究会が「エイズ治療薬と特許権」に焦点を絞って資料集成・公開講座・勉強会に取り組んできたことを報告した。

この立脚点を踏まえて、10月2日、外務省主催で開かれた「感染症対策国際シンポジウム」(東京・三田の慶應大学が会場)に参加し、治療薬と特許権めぐる状況説明をWHO古知新エイズ対策部長に求めた。

古知部長は「結核薬はすでに期限が来ているので特許権の問題がないが、16種のエイズ治療薬は特許期間中なので、この点でもさまざまな問題がある」旨を自身の問題提起の中で語っていたが、質問を受けて「WHOは知的所有権は重要と考える。製薬会社が新薬開発に取り組むためには、特許権が必要だ。今年の4月の南アの事態は、製薬会社がPRバトルに負けて裁判を取り下げたと言うことだ。その後、エイズ治療薬が急速に値下がりしている。この続きは、UNAIDSピーター・ピオット事務局長にお願いしたい」と応えた。ピオット事務局長は「国連もさまざまな形で製薬会社への働きかけを行ってきた。そのこととPRバトルの勝敗が重なって、一年前であれば信じられないような事態になっている。明後日(10月4日)にはアナン国連事務総長が大手製薬会社の首脳たちと会合を持つことになっている。タフな交渉になるが、国連としても全力を挙げて取り組んでいる」と語っていました。

この日は、森喜朗・前首相が基調提起し、タイ・ウガンダからのゲストも交えた6人から問題提起がなされており、コメントも質疑もさらに報告され、共有される必要があるが、僕の力量では追いつかないので、参加された方々からの報告・提起を期待する。

関連して、「知的所有権と炭疽菌」(米Counterpunchサイト掲載文書、AJF-INFOなどで一部を紹介)にあるように、米国・カナダなどの薬事法にもコンパルソリー・ライセンス条項があり、米国では一部の上院議員がこの条項に基づき独バイエルが特許を持つ炭疽菌被曝症治療薬「シプロ」(他にも治療に有効な抗生物質はあるが、米国で認可されているのは「シプロ」だけ)のコピー薬製造を米国内の製薬会社に命じることをブッシュ大統領に求める提案を10月16日に行う、カナダ政府がカナダの製薬会社にコピー薬製造を命じたのに対しバイエルが交渉を申し入れ、10月23日にバイエルがカナダ政府に20万錠の無償贈与および安定した低価格での供給を確約するという決着を迎えている、という動きを紹介した。

この動きから見通しを立てると、

  1. 特許権を持つ製薬会社は、薬の安定した低価格での提供を特定国に確約することで事態の収拾をはかる
  2. 提供を受ける特定国は、必要な薬が低価格で確保できるのであれば、特許権そのものを問題にはしない
  3. WTOは、1)2)の動きを追認する
  4. TRIPS協定で保護された製薬会社・特定国以外の存在が、ジェネリクスの低価格での提供を申し出ることは1)〜3)の仕組みに対する撹乱要因となるので、今後対策がとられるということになる。このことを根拠に、斉藤は、エイズ治療薬に関して進行している事態もすでに上記1)〜3)の段階まで来ているので、今後、インドの製薬会社シプラおよびシプラから薬の供給を受けてエイズ治療プロジェクトを開始したナイジェリアに対するWTOの対応に注目が必要であると、提起した。

2)問題提起「エイズ戦略の必要性」 稲場雅紀

当日提出されたレジュメは以下の通り。

2001年10月28日/アフリカ日本協議会感染症研究会/提出:稲場

<感染症研究会勉強会>

レジュメ:エイズ戦略の必要性

1/感染症に対する国家戦略の重要性

1-1)「疾病」とは:

  1. 身体症状と治療法に留まらない
    • 「病気」が人間社会のものである以上、つねに社会による対応の方法が問題になる
    • とくに「感染症」は、人類の歴史始まって以来、社会的なトピックであり続けてきた→「病気」に向き合う「社会」のあり方が問題になる。
  2. 政府による感染症対策はその一部分、しかし、かなり重要な一部分である。

1-2)感染症に対する誤った国家戦略のもたらすもの

  1. (1)感染症への誤った政策的対応:巨大な損失をもたらす
    (例)ハンセン病→戦後、徹底して展開された収容・隔離政策
    1. 感染者に多大な犠牲を強いることとなった。
    2. 背景
      • ハンセン病への収容政策の徹底は、実は第二次大戦後になって行われた。
      • 当時は、ハンセン病が感染症であること、および治療法が明らかになっており、収容・隔離は必要ないことは明らかだった(註:戦後「プロミン」というハンセン病特効薬が登場し、収容治療が必要なくなったにもかかわらず、1953年の「らい予防法」改悪により、これまで以上に強力な収容政策が展開されたというものです)。
      • にも関わらず、当時の学会主流派(医師)が隔離・収容政策に固執
      • 行政政策は医師によるガイダンスにキャリア官僚が従属する形で作られ、患者を含む多様な利益集団の存在は無視された
      • ハンセン病政策は、多様な利益集団を交えた定期的な見直しが全く行われなかった(変更可能性は、キャリア官僚の良心のみに委ねられた)
      • その結果、らい予防法の撤廃は1996年まで行われなかった
    3. 教訓
      • 感染症に対する国家戦略は、感染症をとりまく多様な利益集団の参加によって作られる必要がある(長期的には、民主主義的プロセスが政策を最適化する)
      • 感染症に対する国家戦略は、一定期間ごとに多様な利益集団の参加する場所で見直され、更新されなければならない。

2/先進国における国家エイズ戦略:オーストラリアの範例

(「実践のパートナーシップ」:国家HIV/AIDS戦略96/97-98/99)

(※ 会場では用意された資料が参照された)

2-1)序文 introduction

  • オーストラリアのHIV/AIDS政策を成功と総括、根拠として3点を挙げる
    1. 健康・医療問題だけでなく公共政策として創造的な手法を展開した
    2. 政府・CBO(Community Based Organization)・影響を受けたコミュニティ、医療従事者等によるパートナーシップ
    3. 政治的偏向のないサポートの実現

2-2)HIVの基礎 About HIV

  • HIVに関する生物学的知識・これまでの世界的経験からの教訓を展開=感染者の摘発、強制検査、法的制裁などは効果的でないことを明示

2-3)HIV/AIDSの疫学的状況 The Epidemiology of HIV/AIDS

  • オーストラリア全体の蔓延状況および特にHIV/AIDSの影響を受けやすい集団について分析
    • 同性愛者=感染状況の継続
    • 先住民=感染状況の悪化
    • 薬物使用者・獄中者・性労働者=感染状況の改善
    • STD(Sexualy Transmitted Diseasese)との関連についての指摘

2-4)オーストラリアのHIV/AIDSへのアプローチ The Australian Approachto HIV/AIDS

  • オーストラリアのエイズ政策の5本柱について解説
    1. 政治的偏向のない政策:感染にさらされるコミュニティとの協働に重要
    2. パートナーシップに基づくアプローチ:多様な社会セクターの共同をめざす
    3. 影響を受けたコミュニティの参画:同性愛者、先住民、薬物使用者、性労働者
    4. 肯定的な環境づくり:患者・感染者や特定のコミュニティのQOLの拡大
    5. 被害の最小限化:既存の法規制等よりもHIV/AIDSによる被害の最小限化を優先

2-5)国家エイズ戦略96/97-98/99

  • これまでの国家エイズ戦略への総括を踏まえた新しい水準の政策を提起
    1. 性感染症への国家戦略・健康政策セクターの改革プラン・先住民政策とのリンク
    2. 政策のフレームワーク
      1. 目標:HIV感染の根絶・HIV感染による個人的・社会的影響の最小化
      2. 原則:一般的原則/行政機関がとるべき原則/優先的な分野

2-6)役割と責任 Roles and Responsibilities

  • 各行政機関・NGO・コミュニティの役割と責任についてまとめる
    1. 行政セクターの役割:連邦政府、連邦保健省諮問委員会、各州・領域政府、連邦・州・領域連絡委員会、立法府、地方政府
    2. 調査・医療・科学・保健関係者の役割

3)コミュニティを基礎とする非政府組織の役割

2-7)優先的な分野 Priority Areas

  • 優先的な分野とそれに対する戦略を指示
    1. 教育・予防:
      1. 原則
      2. 優先的対象(同性愛者、先住民、薬物使用者、性労働者、獄中者その他)
      3. 各級行政機関や社会セクターの役割(連邦、州、CBO等)
    2. 処遇・治療:
      1. 感染者に対する処遇と治療
      2. 検査のあり方等について
    3. 研究:
    4. 国際協力:
    5. 法的・倫理的側面:

2-8)評価と更新 Monitoring and Evaluation

  1. 評価:3方向から(連邦保健省長官の年次レポート、州・領域政府のモニタリング、保健省公衆衛生部門のモニタリング):
    • 疫学・統計学的数値にあらわれにくい部分のモニタリングも実施
    • 当事者・CBOによるモニタリング参加はいずれの方向からも可能となっている。

3/先進国におけるエイズ政策の試行錯誤

  • 初めから完成度の高い施策があったわけではない

3-1)米国の場合:

  1. 当初:「3H」(homosexual, haitians, hemophiliacs)から「ゲイ関連免疫不全症候群」(GRID)へ:周縁化された人々の病気として研究費も少なかった
  2. コミュニティ側:「セイファー・セックス」の発明・導入までの試行錯誤・バスハウスの閉鎖などの過剰防衛(現状では厳しい批判)
  3. 共和党保守政権の差別的な立場:「エイズは天罰」「同性愛者の性行動に関する教育に資金は出せない」
  4. こうした反動的な状況から、徐々に軌道修正→クリントン民主党政権下で妥当な政策の推進

3-2)日本の場合:

  1. エイズパニックと薬害の隠蔽
    1. 薬害の隠蔽のために同性愛者を一号患者に仕立て上げ(1985年)
    2. 異性間性行為感染による感染例の出現→エイズパニック(神戸事件、松本事件等)
  2. 感染者の統制・管理法としての「エイズ予防法」と「エイズ総合対策大綱」
    1. センセーショナリズムに踊らされた立法府と、厚生省キャリア官僚、一部の医師の結託による、使いようのない法律の制定(1989年)
      • コミュニティ、患者・感染者の政策立案過程への参画はなし
    2. 無内容な「エイズ問題総合対策大綱」:具体的な内容なし
  3. 「エイズ予防法」の政策的破綻と、基本的思想なきエイズ対策枠組み
    1. 1994年「横浜会議」:エイズ政策の「開国」
      • 当事者や優先的グループ(同性愛者等)との協働が世界の中心的エイズ戦略であることが明らかに→エイズ予防法的枠組みの完全な破綻
      • 新たな政策的展開に進めないままの換骨奪胎:「エイズストップ7年作戦」=予算配分のためだけの枠組み
  4. 新「感染症予防法」によるパラダイムチェンジ
    1. 1998年制定の「感染症予防法」に基づき、1999年「エイズ予防指針」制定
    2. 「エイズ予防指針」:政策立案過程(公衆衛生審議会 指針作成小委員会)に初めて当事者が参加(同性間感染1名、異性間感染1名、薬害2名)
    3. 政策的パラダイムチェンジが実現
      • 個別施策層対策の導入(同性愛者、青少年、性産業従事者、外国人)
      • 人権の尊重とエイズ予防政策の両立
      • 行政・各社会セクターのパートナーシップの確立
      • 施策のモニタリングシステムの確立
  5. パラダイムチェンジの停滞
    1. 予算配分方法の問題・国と地方の連携の問題
    2. 各セクターにおける発想の転換の遅れ、不徹底
    3. 厚生労働省の事実上のサボタージュ(機能的な政策決定システムの欠如)

4/発展途上国における問題と「国家エイズ戦略」

4-1)発展途上国における考慮すべき事情(一般化不能だが)

  1. 教育・啓発の側面
    1. 断列社会化:複雑かつ錯綜した諸社会集団へのアプローチの困難さ
      • ex.フィリピンにおける「同性愛者」=各層が持っている文化資本、属している階級、在住地域の都市/地方の問題等による断裂→アプローチの困難さ
    2. 各地域における様々な社会セクターと感染リスクの関係のあり方=タクシー・ドライバー(インドの大都市)、長距離運転手、性産業従事者等
    3. 錯綜した各集団の関係のあり方(差別や隠蔽化等:後述の同性愛者の問題)
  2. 医療・処遇の側面
    1. 公共政策としての社会保障の欠如
      • インフォーマル・セクターによる相互扶助へのHIV/AIDSの関連づけ・導入
    2. エイズ薬の購入・導入・供給の問題
      • エイズ薬価が下がることはメルクマールにはなるが、最終的解決にはならない

4-2)アジア・アフリカにおける同性愛者の存在とHIV/AIDS

  1. 一般的認識:アジア・アフリカのHIV/AIDS感染は異性間接触が中心
  2. 実際:必ずしもそうではないことが判明してきている
    1. 伝統的な形での同性愛者やトランスジェンダーの存在
    2. イスラーム世界においては、セクシュアリティに関する言説が隠蔽されている中で、実際には伝統的に様々な形で同性間・異性間の性行為が存在している
    3. 都市社会の拡大と様々な都市階級の形成:先進国における「レズビアン・ゲイ」といった存在は、断裂させられ、かつ社会的タブーにより見えなくなっている。
  3. こうした状況の中で、アジアでは、同性間性的接触によるHIV感染に対しても明確な認識を持たなければならないという見解が主流となってきている(UNAIDS:MSM=Men who have sex with Men 概念の導入、ASEANやインド・パキスタンでの同性愛者によるHIV/AIDS啓発NGOの設立)
  4. 南アフリカ共和国においては、エイズに関わる活動家において、レズビアン・ゲイ活動家はかなりの割合を占める
    • 南部アフリカには、レズビアン・ゲイのグループが組織されているが、弾圧も強化されている(ジンバブウェ、ナミビア、ザンビアなど)
    • その他、タンザニアやナイジェリア、ガーナなどで同性愛者のグループが組織されつつある。

以上

※ レジュメで使われていた機種依存文字(○付き数字)を変更しました。

まず、質疑が行われた。

Q)「2-1)の(3)政治的偏向のないサポートの実現」とはどういうことか?

A)具体的には、レジュメにある米国で共和党がゲイに対してとった姿勢や「麻薬使用者は死刑」といった政策よりもエイズ治療・HIV/AIDS感染防止を優先するということだ

Q)「2-2)これまでの世界的経験からの教訓を展開=感染者の摘発、強制検査、法的制裁などは効果的でないことを明示」とあるが、キューバの感染者摘発収容政策は成功したとして南米諸国の中では評価されていると聞いているが?

A)キューバで摘発収容政策が取られたことでHIV/AIDS感染が激減したということは確認されていない。そもそもHIV感染をどのようにして顕在化させるのか、という問題が常につきまとっている。キューバの場合、収容所の方が生活条件が良いというので自ら感染して収容された、などという笑うに笑えないことも語られている。

Q)日本の状況の問題点はどこにあるのか?

A)一番良くわかるのが、省庁間の連絡が全くない、という点だ。現在総理府に「国際テロ対策室」が設けられているが、エイズ戦略に関してこうした機構はなく、各省庁がそれぞれに「対策」を行っている。加えて厚生労働省では、「エイズ対策」は感染症課ではなく「疾病対策課」(旧厚生省「エイズ疾病対策課」)の担当となっている。この疾病対策課は「裁判の対象となった疾病、難病対策」などを行う部署で、薬害エイズ裁判への対応としてエイズ対策がこの課の担当になった経緯がある。ハンセン病など様々な疾病の訴訟や損害賠償の対策に追われ、疾病対策課のメンバーも「エイズ対策が滞っている現状である」というような状態である。もう一点は、「一般対策」しか行われていないことだ。特定の集団にきちんと伝わることば・手段で働きかけることが重要だ。

Q)これまではハイリスクグループに対する個別層対策が行われてきたが、さらに一般に感染が拡大していった場合(アフリカのケースなど)、どの様な対策をとるべきか? また、どの様な問題点がありうるか?

A)感染が広く一般に拡大したとしても、「みなさん気を付けましょう」という様な一般論的なアプローチではほとんど効果が無い。やはり感染の危険性が高い層に効果的にアプローチするべき。いわゆるハイリスクグループに属していない人々が感染した場合、精神的な準備が相対的にできていないという意味から、AIDS感染に対するショックは極めて大きいであろう。そうしたことに対するケアは問題になるであろう。

(質疑部分は、まだいろいろありますので、メモを取った人、自分としてはこの点が気になったという人、ぜひ追補および付記=この日会場で発していなくともけっこうです=して下さい。)

4)今後の活動についての討議

オーストラリアのエイズ戦略の紹介を基に、この日の勉強会が行われたことを引き継ぎ、ウガンダのエイズ戦略について調査を行ってきた林達雄さん、タイ・カンボジアのエイズ戦略についてシェアの沢田貴志さんを囲む機会を年度内(2002年3月まで)に持つことを、まず確認した。

具体的には、11月中に林さん、年が明けて1月ないし2月に沢田さんで日程を確保していく。前段勉強会(資料の読み合わせ・質疑事項の事前詰めなど)も必要に応じて設定していく。会場は主として千代田区内に確保する(この日の会場はすごく便利が良かった)。

年度内に一定の整理をして、2002年度には、アフリカへの現地調査およびNGOや当事者団体との連絡・交流、日本国内でのシンポジウムなどを実施したいというのがAJFの意向。

一方、東京でのこの間の積み重ねを全国化していくために、連絡を取って連続学習会ないし一日集中講座を設定していきたい。講師は稲場さん・林さんを中心に上山さん・沢田さんらにお願いすることになる。昨年、関西で取り組まれたPHA(People living with HIV/Aids?)講座を中心になって企画・運営したアジア保健機構(AHI?)への働きかけを行う(特に担当を決めませんでしたが、まずは僕の方で連絡を取ります)。

また、HIV/AIDS治療プロジェクトへの援助に関連してナイジェリアでの案件形成調査という取り組みにAJFとして手を挙げており、来年の1月〜2月に林さん・稲場さんにナイジェリアに行ってもらうことになるかもしれない。最後に、打ち合わせ参加の意思がある人を募ったところ、これまでのメンバーに加えて4人が参加することになった。

(付記)

12月の公開講座の日程を決めました。

12月9日(日)午後1時半〜4時半(千代田区富士見区民館・飯田橋駅近く)

講師は林達雄さんで、2カ月に及ぶ調査旅行を踏まえての問題提起です。

この講座に向けた打ち合わせ、前段論議を11月18日(日)午後1時半より

千代田区万世橋区民会館(秋葉原駅近く)で行います。

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