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大企業がHIV/AIDS対策に立ち上がる

ニューヨーク、6月26日(IRIN)

プラグマチズムあるいは社会貢献意識の高まりから、いくつもの大企業がHIV/AIDSの脅威を正面から受けとめ、HIV感染拡大を防ぐために大企業でなければできないことをやり始めたと、火曜日、経済界の指導者たちが語った。

コフィ・アナン国事務総長と会談した後、世界的大企業の経営者数人が、HIV/AIDSとの闘いに加わることを表明し、他の経営者たちにも参加を呼びかけた。すでにHIV感染の広がりに対して先進的な企業は国際的な組織としてグローバル・ビジネス・カウンシル(GBC)を立ち上げており、コカコーラ、タイム・ワーナー、ダイムラー・クライスラー、リーバイ・ストラス、ユニリバー、スタンダード・チャータード銀行などが名を連ねている。

国連エイズ特別総会会期中の記者会見で、「企業活動は地球上の全ての個々人に関わってくる」と、MTVネットワーク代表でGBC議長のビル・ローディは語った。彼はまた、企業が持っているコミュニケーション能力、インフラそして組織力は被雇用者・消費者の双方へのアンチ・エイズキャンペーンを効果あるものにするだろう、と語った。

前米国連大使のリチャード・ホルブルックGBC総裁は、HIV感染拡大に対するこれまでの企業の対応が不適切であったことを認めた。彼は、企業が取り組みを強化し主だった全ての企業をアフリカあるいは他の感染が広がっている地域での活動に関与させるのが目標だ、と言う。

さらに彼は、国際的キャンペーンの一環としてHIV/AIDSに対する取り組みのガイドラインを定めたILOの新しい労働環境に関する規約が企業の対応を促す最初の一歩であった、と語り、南部アフリカでは、HIV感染拡大による欠勤・職員の退職そして安全保障費用の増大に最も悩まされている鉱山会社が職員のためのヘルス・ケア・プログラムを導入し始めている、ことに注意を促した。

さらに具体的な例として、先週、コカコーラがアフリカでのエイズ教育・予防・治療プログラムを支援するためUNAIDSと3年間のパートナーシップを結んだことが明らかにされた。「コカコーラがアフリカで持っている特別な力は、HIV感染拡大に対応して、コミュニティレベルから政治のトップレベルまで対処できる比類ないマーケッティング能力とロジスティック能力だ」と、コカコーラとの連携を明らかにした席でUNAIDSのピーター・ピオット事務局長は語った。

コカコーラ社社会貢献担当カール・ウェア副社長はIRINに、「世界で最大のHIV陽性者を抱える南アフリカでは、コカコーラは現場レベルでNGOや政府と活動するビジネス・カウンシルにメンバーとして参加していく」と語った。「NGOあるいは政府だけでは実現できないパートナーシップにつながるだろう。HIV/AIDSとの闘いにとってもっと重要なメッセージにどれだけ多くの人々が接することができるのか、それが差し迫った課題だ」と続けた。

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