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ケニアでエイズ患者に安価な治療薬を約束する法律

ナイロビ 2001年6月14日(IRIN)

ケニア国会は火曜日、エイズ治療に必須の医薬品の価格を大きく引き下げると見られる法案を、全員一致で通過させた。

この工業所有権法(The Industrial Property Bill)は、政府が、エイズ治療のカクテル療法で使われる抗HIV薬=ARVsを含む特許品である医薬品の輸入あるいは廉価なジェネリック薬を製造することを可能にするものである、と必須医薬品キャンペーンのメンバーは語った。

これまで伝えられことによると、ケニア国会の法案採択により、ケニアは、この4月に国際的な巨大製薬資本が安価なジェネリック薬を多くの人々に提供することを可能にする法律に対して申し立てていた訴訟を取り下げた南アフリカ共和国に続き、アフリカにおける同様の法律を採択した2番目の国となった。

必須医薬品を求めるケニア連合の弁護士であるインドラ・ヴァン・ギスバーゲンは木曜日、IRINに対し、以下のように語った。「現在ケニアで使われている抗HIV薬の少なくとも50%は特許品だ。ケニアでは、わずかに1000人か2000人しか抗HIV薬による治療を受けていない。しかし、新しい法律により、エイズ治療薬利用への道がさらに大きく開けるはずだ。」

予期されている値下げはケニアの貧しいエイズ患者が抗HIV薬を使用できるほどになるとは思えないが、中流クラスの人々にとっては抗HIV薬はかなり身近なものになるだろう、とヴァン・ギスバーゲン博士は語り、「これは突破口です」と付け加えた。

けれども、製薬会社の中には今週ずっと、この法制化による実際の効果に対する懐疑が漂っている。ロイターが伝えるニュースによると、国際医薬品製造業協会のハーベイ・ベイル事務局長は水曜日、この法律採択は「政治的なイベント」にすぎず、ケニアの人々が受けるヘルス・ケアには何の変化も見られないだろう、と語っている。

60カ国の医薬品製造業者組織を代表する国際組織のメンバーであるベイル事務局長は、ロイターに以下のように語った。「現在ケニアで使用されているエイズ治療薬の約80%はジェネリック薬であり、またそれ以外の薬も製薬会社が同地域で販売されているジェネリック薬と同じ価格で販売しているものだ。」

木曜日のデーリィー・ネーション紙の社説は、以下の警告を発している。

「この工業所有権法は、政府が重大な問題に関わってリーダーシップを見せた特筆すべき例ではあるが、新しいカクテル療法薬が利用できるようになることが現在のエイズ危機を一挙に解決するものではない。」

さらに「この法律制定によって可能になるエイズ治療薬使用により、エイズ患者のの苦しみを緩和し延命を図ることが可能になったものの、予防のための公共キャンペーンは継続されなくてはならない」と社説は続ける。「予防こそが唯一の解決策であることを繰り返し繰り返し強調することは、これからも重要だ」と、デーリィー・ネーション紙は付け加えている。

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