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鉱山会社大手、従業員に治療提供へ

IRIN(国連総合地域情報ネットワーク) ナイロビ 2001年5月12日

この週末、鉱山会社最大手のアングロ・アメリカン社は、HIV陽性あるいは既にエイズが発症している全従業員に対し、エイズ治療を提供していく計画であることを発表した。アングロ・アメリカン社では、全従業員の20%がHIV陽性であると推測している。アングロ・アメリカン・グループ全体で、この地域で雇用している従業員は約16万人にのぼる。アングロ・アメリカン社上級副社長(医療担当)のブライアン・ブリンクは、次のように述べた。

「私たちはエイズと戦っていくための戦略を決定しました。一つは予防であり、もう一つは、HIV陽性の従業員に対する適正、かつ持続的な抗レトロウィルス薬による治療を含む看護プログラムです。」

しかし、ブリンクは、計画を実行に移す前に解決しなければならない問題があることを付け加えた。それらは、医薬品の価格であり、また抗レトロウィルス薬での継続的な治療が確保できるかと言うことである。「治療薬の価格は大きな問題です。しかし、値段は劇的に下がってきており、この計画は可能になってきたと言えるでしょう。」ブリンクは、多国籍製薬会社やインドのシプラのようなジェネリックス製造会社に対し、医薬品確保についての問い合わせを行っていることを明らかにした。さらに、アングロ社は、価格、治療の方法、実施計画について未だ検討中であることを付け加えた。全国鉱山労働者組合代表のジョージ・モレバシは、労組がアングロ社のこの提案に返答するには、より確かな情報が必要であるとの見解を示した。

また、今週、南ア商工会議所(SACOB)は、従業員に対し迅速にエイズ治療を提供していこうとする南ア企業のイニシアチブを調整していることを明らかにした。SACOBの商業コンサルタントのブライアン・ワスムスが、計画には治療、教育、カウンセリングの提供が含まれていると語ったことが、報道されている。企業側が資金を集めることに成功すれば、この計画によって、エイズ患者は、170の既存の診療所で適正な価格で医薬品の提供を受けられるようになるとのことである。しかし、ワスムスは注意深く次のように語った。「これは通常の商行為です。医薬品は販売されることになります。医薬品を無料で提供するようなことは不可能です。」

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