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アフリカ開発会議
アフリカの指導者たち、エイズに宣戦布告

この文章は、出典「Africa Recovery Vo.14, United Nations」と明記してどんどん転載してください。

オリジナルの文章はAfrican leaders declare war on AIDSです。

文 Gumisai Mutume アディス・アベバ

「反撃に出る時だ。HIV/AIDSへ戦いを挑み総力戦を戦う時だ。会議やミーティングで語られるスピーチの中だけの国家戦争ではなく、この戦いはアフリカ大陸の全生命をかけての総力戦である」

アディス・アベバで開催されたアフリカ開発会議で、ケネス・カウンダ・ザンビア前大統領は熱弁を振るった。

カウンダ前大統領はこの敵を甘く見ていない。サハラ以南アフリカには世界中のHIV感染者3,600万人のうち2,500万人が存在し、全体のおよそ70%を占めている。現在まで世界中でおよそ2,200万人がエイズによって命を失っているが、そのうち実に1,600万人がアフリカの人々である。

この会議直前に国連合同エイズ計画(UNAIDS)によって発表された統計によると、サハラ以南アフリカでは2000年に380万人が新たに感染し、前年の400万人よりわずかに下降したものの依然として予断を許さない数字である。世界銀行は、経済的観点から、アフリカではエイズによる被害で毎年経済成長のおよそ1%が犠牲となっていると見ている。最も被害の大きな国々ではこの数字が3−4%にものぼっている。エイズによる被害がなかった場合を考えた時、エイズが10年間にこれらの国々に与えた被害は総生産高の35%にも及ぶことになる。

エイズ危機に対する断固とした戦いを求める声は、12月3−7日に開催された会議に参加したヨウェリ・ムセベニ・ウガンダ大統領、アフリカ諸国の大統領や外務大臣、債権国代表、さらに市民団体の代表らによって強調された。この会合は国連アフリカ経済委員会(ECA)の第2回定例開発会議であり、今回はUNAIDSを構成する7つの機関も会議の開催費用を分担した。

参加者はHIV/AIDSに立ち向かうための集団的責任を、アフリカ大陸最大の試みとして採択した。この「アフリカの総意(コンセンサス)と行動計画」は、4月25−27日にナイジェリアのアブジャで開催されるアフリカ統一機構(OAU)のHIV/AIDSに関する特別首脳会議の場で、アフリカ諸国の元首や政府が採択・実施するものとして提案される予定だ。

このコンセンサスの中では行動計画に関する概要が示されており次のようなことが呼びかけられている。国際社会からのローンではなく助成金という形でのより強力な財政支援、エイズ・プログラムへのより明白な国家予算配分、抗レトロウイルス薬の価格削減と最低限必要な薬と治療の供給を保証するための大陸規模での対応策、そしてエイズ問題対策の重要な資金源としての債務帳消しの規模拡大。

会議でのこうした提案とは別に、コフィ・アナン国連事務局長は献身的なアフリカの指導力を示すことの重要性を強調した。さらにAnnan氏は、会議の参加者であるアフリカの大統領や首相は「この問題を公的に認識することがエイズ問題に取り組む際の第一歩であることを理解している。またアフリカに必要な指導力が外から来るのではなく、むしろ内側から現れなくてはならないことも承知している」と発言した。

ECAのK.Y. アモアコ事務局長もこの発言に同意し次のように断言した。「この危機から我々を救えるのは我々自身だけである。しかしながらエイズ危機が我々の地アフリカで起き、その対応への主導権を我々が有する限り、我々が国際的な一致団結を期待することに何ら問題はない」

国連や世界銀行をはじめアフリカ開発のパートナーは、対HIV/AIDS戦略への支援拡大として総額30億ドルの資金調達を約束した。この金額はアフリカにおいて少なくとも感染者の半数を治療し、効果的な予防キャンペーンを展開するのに毎年必要とされるものである。

マーク・マリオック・ブラウン国連開発計画(UNDP)理事は宣言した。「我々は共同で対応すべき最優先課題の一つとしてエイズ問題を選択し、新生UNDPもそこに焦点を当てている。そこで我々は人々の意識を高め、資源を集めるためにより強く世界的な支持を呼びかける役割担っていく」しかしながら世界銀行によって今年早々に打ち出され会議でも広く話し合われた5億ドルのローン以外、アディス・アベバでの会議ではこれといった経済支援は発表されなかった。

現在のところアフリカでのHIV/AIDSによる壊滅的な打撃にもかかわらず、この問題に取り組むための資源は他の優先地域に比べると限られてきた。国連児童基金(UNICEF)の報告によると1998年、エイズ問題への外からの支援は1億6,500万ドルであったが、以来その額はいくらかは増えてきている。比較すると、子供にワクチンを与える活動 − アフリカ大陸においてはこれもまた重要なプログラムである − は同年6億5000万ドル以上の大陸外からの資金を得ている。

敗北?

アフリカ開発会議で採択されたコンセンサスは素晴らしい目的や意思であふれているものの、アフリカの指導者たちがエイズ問題解決を決意したのはこれがはじめてのことではない。1992年にチュニスで開催されて以降、一連のOAUサミットの場では国家元首や政府が国をあげて資源を結集させエイズ問題解決に繰り返し取り組んできた。

最初の決議案の中には次のような公約があった。1993年中ごろまでに、国家元首や政府は自国のすべての成人にHIVの感染経路、予防策ついて確実に認識させる。ここでは国家規模のエイズ治療計画の採択も予定されていた。その中にはHIV関連の病気治療に最低限必要な薬品の供給や、エイズ遺児のための家族あるいは社会単位でのケアや支援のための計画も含まれていた。

「残念ながらこうした公約の多くが実行に移されていない」そう認めるのはサリム・アーメド・サリムOAU事務局長である。

「我々は負け戦をしているのかもしれない。勝ち目のない状態にあって一番弱いところをつかれている」

協力体制による戦略

アフリカのエイズ問題解決のための国際協力(The International Partnership against AIDS in Africa、IPAA)によれば、すべてのレベルにおいてエイズ対策はばらばらの状態で取り組まれている。つまり異なるアクターがそれぞれ別のアジェンダを追及している。IPAAとは、アフリカ諸国政府や国連、ドナー機関、民間団体、コミュニティーに基づいた団体などが集まり、アナン国連事務局長によって正式に設けられた機関である。異なったパートナーが集りアフリカのエイズ危機に対してより調和のとれた対応を進めていくために、その一年以上前に始まった一連の行動過程もこのIPAA発足とともに全盛を極めた。

この先10年間のIPAAの使命は、アフリカにおける新たなHIV感染者数の削減、感染者へのケア促進、そして経済的資源を総動員したエイズ危機拡大の阻止である。

議題書によれば、現在のところさまざまなアクター−政府や非政府組織、国連や民間団体−は「独自の目的、管理運営方法、監視・評価体制のもと、多様で、多くの場合小規模なプロジェクトの計画・実行の対象分野としてエイズ問題に取り組んでおり」、全国規模で賛同を得た政策のもとで活動をすることはなかった。HIV/AIDSと戦うための国家戦略をいまだ持たない国がアフリカには多数存在する。

先に述べたコンセンサスには法的拘束力がない。しかしECAはアフリカ諸国のアジェンダに基づいた活動をするための権限を与えられてきた。この会議では、アフリカ各国が2月中旬までに国家規模の計画研究集会を開催し、どのようにこのコンセンサスが国家レベルで実行に移されるべきかを決定するよう促された。またここでは、4月にアルジェで開かれるOAU経済閣僚会議で、貧困問題への取り組み、債務帳消し、そしてHIV/AIDSを結びつけて考え、アフリカにおける対エイズ戦略への国際的財政支援を得るべく共同戦線をはるよう提案がなされた。2001年末までにはすべての国家が法律と明確な国家予算配分とに支えられた、国レベルのエイズ委員会と実行戦略が打ち立てられることが期待されている。

試される指導力

今年のアフリカ開発会議の正式なテーマは、「エイズ。アフリカの指導力がこれまで以上に問われている」である。この危機的状況の深刻さだけでなく、エイズ問題と戦うために必要な政治的指導力の大きな役割が強調された。1500人の参加者の多くは、引き続き広がりつつあるエイズはこうした指導力の欠如を反映しているとみている。

「指導者が人命に影響を及ぼすような問題に本気でとりかからずにいることがアフリカではよくある」そう話すのはナイジェリアのエイズと闘うジャーナリスト連合のオモロル・ファロビ企画委員である。「我々の指導者たちは問題に対して先行するというよりむしろ後手後手にまわりがちだ。そして実態もさしたる意味もないスローガンを口にしたり、問題を‘いつものこと’と表現することをはばからない」

ECAのアモアコ事務局長によれば、エイズ危機拡大を食い止めるための戦略は、アフリカ大陸をより大きく発展させるための試みと重複するところが多い。「エイズ問題に取り組むための指導者に必要とされるのは、何としてでもなすべきであったにもかかわらず、これまで手つかずであった多くの基本的なことを実行する力である」

概ね、政治家が自国のHIV/AIDSの状況を否定することは今では過去のこととなっている。しかしこうした姿勢をとりつづけている国がいまだ残っているとの指摘にもかかわらず、ある特定の政府は引き続きHIV感染の程度やHIVとエイズとの関連を否定することで問題をうやむやにしている。

HIVと軍隊に関するセッションでは、陸軍と警察がいまだに内部の高い感染レベルを認めたがらない機関として名指しされた。

議題書に記されているように、アフリカ諸国政府はその存在を軍隊に頼るところが大きく、高い感染レベルを認めることで士気や自信喪失を招きかねないと憂慮しているものも多い。

「否認のときは終わった」HIV陽性者である22歳のシャルロッテ・ムエレは代表に向かって言い放った。南アフリカ、ソウェトにあるホープ・ワールドワイド・ジャバブ・クリニックからの支持を受け、彼女は会議参加者に対してまさに自分がしてきたような指導者としての挑戦を実行に移すよう求めた。

「私がしていることをする勇気を持つものはそう多くはないでしょう」彼女が行ったスピーチは、本会議総会の開会式で代表たちをひきつけた。「私は意識して指導者になろうと努力してきました。そしてHIVに感染していると診断されたとしても、そのひとの人生が終わるわけではないことを証明してきました。同じような状況下に置かれてなお、感染者にとって重要なウイルスについて日々学び、情報を求め歩くものは少ないでしょう」

彼女は続けた。「あえて差別されることに立ち向うことができる人も多くはありません。いまだに恐怖の中で死んでいったり、被害者意識にとりつかれている人がほとんどです。私たちはそうした人々を被害者から勝者に変える手助けをする必要があるのです」

ローンではなく助成金を

このアディス・アベバの会議では、アフリカ諸国はHIV/AIDSと戦うためにローンを受け入れるべきか否かについて熱心な討論が繰り広げられた。この問題に関しての討論は若者の間で最も白熱し、宣言の中で世界銀行の5億ドルのローンに対して「憤慨」と言う表現が使われた。

世界銀行は最近、多国間エイズ・プログラム(MAP)へのエチオピアとケニアからの申請を受諾した。この2国へのローンは、世界銀行公認の貸付機関である国際開発協会(IDA)のもとで拡大され、10年の猶予期間つきで40年で満期を迎えるものである。他のIDAのローンと同様に全体の65%が助成金であるが、それ以外の資金援助に対する利子も低く押さえられている。サハラ以南アフリカ諸国の多くはこのIDAの借用資格を有している。ベニン、ブルキナファソ、カメルーン、エリトリア、ガンビア、ガーナ、ナイジェリア、ウガンダ、ザンビア、ジンバブエからのMAPへの申請は現在検討中である。

論者によれば、こうしたローンの問題点の一つは、この種のローンが世界銀行の国家支援政策に基づいていることにある。この政策はブレトン・ウッズで決定された経済改革を資金援助の条件にしている。対エイズ政策は収入を見込んだ計画であってはならず、したがっていかなる形であれ利子を含むローンを通してこうした取り組みに融資するのは非人道的であるという姿勢をとる者もいる。

一方世界銀行は、会議においてこの計画の意義を強調した。世界銀行の指導的エイズ問題調整役であるデブレワーク・ゼウィディは心痛な面持ちで次のように説明した。融資した資金をエイズ予防プログラムに使用するほうが、その次の段階となる治療のためにさらなる資金をつぎ込むより賢明である。最も深刻な打撃を受けている国々が、エイズ問題への多額の投資が非経済的で持続不可能であることをすでに証明している。

世界銀行の見積もりによれば、一般に200ドルあれば一人の人間の感染を予防することができる。一方、一人のHIV陽性者の治療に必要な医療費は、HIVに直接作用する高価な抗レトロウイルス剤を使用しなくとも、毎年およそ700ドルかかる。

「選択は明確かつシンプルです」とゼウィディは言う。「今支払わなければ、後々より多額の資金が必要となります。もしエイズ問題に十分な資金投入ができなければ、将来より多額の資金が必要となり、やがてそれ自体持続不可能になるでしょう」

毎日1万人の新たな感染者を生んでいるアフリカ諸国の政府は、選択の余地はないと感じることが多い。資金提供者からより多くの助成金を確保し、世界銀行からの借り入れを利用することでこのギャップを埋めることもできる。しかしながら、有意義な助成金は今のところ用意されておらず、かといってHIV/AIDSプログラムが助成金で十分まかなえるまで待てば、エイズはますます勢いを増すことだろう。

世界56カ国のHIV/AIDSプロジェクトにすでに10億ドル以上をつぎ込んでいる世界銀行は、エイズ危機拡大によってより多くの国から注目されるようになるにつれ、存在感のある役割を担いつづけていくであろう。世界銀行は資源を“際限なく”実のあるHIV/AIDSプログラムに注ぎ込むことを公言している。世界銀行はUNAIDSを構成する7つの組織の一つにあげられており、他にはUNICEF、UNDP、国連人口基金、UNESCO、WHO、国連薬物規制計画(the UN International Drug Control Programme)がある。

エイズと債務

世界銀行の言い分に説得された参加者は少ない。若者代表のオロ・アチョンダは、すでに負っている債務すら返済できない国々にローンを提供することによって、世界銀行は経済停滞に苦しむアフリカ諸国の首をさらに強く締め付けていると発言した。

多額の債務を抱えるアフリカ諸国はその状況をザンビアと重ね合わせている。HIV/AIDSによって壊滅的打撃を受けたザンビアは2000年、7,600万ドルしか保健関連事業につぎ込むことができずにいるなか、債務の利子の支払いは1億7,000万ドルに及んだ。UNAIDSによれば、ザンビアではHIV陽性者の患者が都市の病院の50−80%を占有しており、この割合はコートジボワールとジンバブエと同様のレベルまで来ている。1998年の最初の10ヶ月間でザンビアでは1,300人の教師がエイズの犠牲となっており、この数は毎年教育を受けている全新人教師数の3分の2に相当する。

アフリカ諸国におけるこうした惨状に触れ、ザンビアの経済学者マイケル・ケリーは、アフリカの次世代にこれ以上の債務を負わせるよりも世界銀行はその影響力を行使して大手製薬会社に圧力を加えるべきだと提案した。アフリカ諸国は大手製薬会社が製造する高価な薬品をより安価で入手しやすくした薬品を輸入、製造したいとしているが、こうした製薬会社の反発にあっている。代表者たちからの拍手喝さいを受け、マイケル・ケリーは世界銀行に向かってこう言い放った。「未来に向けて、あなた方はこれまで我々にしてきたように、こうした大企業に対しても強い圧力を加えることができるのです」

薬品に関する“新たな取り決め”に向けて

必要不可欠で入手可能な抗レトロウイルス薬の供給に向けて、必要とされる共同戦略をいち早く考え出すことがこの会議中になされた提案の一つである。これが実現できれば、HIV/AIDSに苦しむ人々への包括的なケアと治療を提供する手助けになるだろう。

「世界が必要としているのはまさに製薬会社と社会の間での新しい取り決めである」と、UNAIDSのピーター・ピオット事務局長は言う。「公的利益と人道主義的必要性についての方針を、全人類共通の普遍的な価値にまで向上させ、同時に産業革新に対する刺激を与えつづけていけるような取り決めである」

UNAIDSの概算によると、仮にサハラ以南アフリカ諸国が抗レトロウイルス治療を必要とするすべての人々に提供したとすると、現在の通貨で1,000億ドルから1,600億ドルかかることになり、アフリカ諸国にはとても手の届く額ではない。世界銀行とIMF主導のthe Heavily Indebted Poor Countries(HIPC)のもとでいくつかの国々が受けることになっている債務帳消しで、それによって生じるいくらかの蓄えを保健関連事業に再分配することもできるが、それでも全体的な必要額からすればほんのわずかでしかない。

ピオットはさらにアフリカの計画立案者らがいまだ取り上げていないエイズの長期的な意味について注意を求めた。「補充されるより早いスピードで教師が死んでいく状態で、どうやって教育を継続していけるのだろうか?」彼は続けた。「農業の担い手が次々と死んでいくなか、どうやって農業を維持できるのだろうか?」

比較的経済的に恵まれているアフリカ諸国ですら危機を感じることになるだろう。ダイアモンド資源に恵まれたボツワナは、一人当たりのGDPがサハラ以南アフリカではトップであるが、この先10年間のエイズ危機によって政府予算の20%が削られ、最も貧しい家庭の収入の13%が削減されるであろうと予測している。

戦争より人命へ

「資源不足は十分な言い訳にはならない」モザンビーク国家エイズ委員会を率いるグラサ・マシェルは言う。「政府が国家を戦争に導くとき、国家資源の実に45%をもつぎ込むことすらある」

「現在一体何パーセントの国家予算がHIV/AIDSを克服するために費やされているのだろう?」彼女は問い掛ける。「我々の政府はその指導力を示し、明らかに限られた予算ではあるがアフリカ大陸からエイズの脅威を取り払うために、エイズ対策への予算配分を増やすべきだ。戦争のために資源を総動員することができるのなら、なぜそれを人命のために総動員することができないのだろうか?」

会議中セネガルとウガンダを褒め称える声が多く聞かれたが、これはこの2国がHIV感染拡大を食い止めることに成功したためである。この2国がとった手段は次のようなものである。指導者が責任を持ってその指導力を行使し、メディアを通してエイズ関連メッセージを絶え間なく流し、教育プログラムを充実させ、コンドームの使用を促進し、エイズ問題に関する知識を広めるといったことである。

最近までウガンダはエイズの代名詞として使われてきた。1993年には人口の15%が感染し、当時としては文字通り世界最悪の状況にあった。「1993年以降ウガンダがワースト1からワースト14になったことはそれほど慰めにはならない」ムセベニ大統領はそう話す。「しかしながら、ウガンダでこの7年間にHIV感染拡大に歯止めをかけることができたことは、強い決意さえあれば最終的にエイズ問題を克服することができるということを明白に示したものと言える」

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