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モザンビーク小農運動および市民社会による「全国キャンペーン プロサバンナにノー!」起ち上げを受けて

日本にもプロサバンナ事業の問題を訴えるために2度にわたって来日したUNAC(モザンビーク全国農民連合)始めとするモザンビークの農民組織・市民団体が開始したキャンペーンを受けた日本のNGOのリリースです。


日本政府開発援助(ODA)によるモザンビークでの大規模農業開発「プロサバンナ事業」に関するプレスリリース
モザンビーク小農運動および市民社会による「全国キャンペーン プロサバンナにノー!」起ち上げを受けて

 2014年6月2日、モザンビークにおいて、「全国キャンペーン プロサバンナにノー!」の開始が公表され、事業対象地域の小規模農民(以下小農)の代表らによる記者会見が行われました。同時に発表されたプレスリリースによると、同キャンペーンは、現地小農が直面する土地に対する侵略、収奪、商品化、私有化の危機に立ち向かい、自然資源へのアクセスの権利を守るために、プロサバンナ事業 のすべての活動と計画を直ちに停止し、広範で民主的な公式の対話の仕組みを改めて設置することを求めています 。

 モザンビークの小農や市民社会は、昨年5月に、安倍晋三首相を含むプロサバンナ事業の推進三カ国首脳に宛て「公開書簡」を提出し、同事業の緊急停止と再考を求めてきました 。しかし、この「公開書簡」への度重なる返答要請が1年以上も放置されただけでなく、部分的にでも事業が実質的に進められ、異議を唱える農民や市民社会組織に対し不信を招くような介入・干渉がなされたことを受けて、自らの生活と生存を賭けて、このように決定的な行動を小農中心に開始せざるを得なくなったものです。私たち日本の市民社会組織は、自らの危険を顧みずこのような行動の開始を決断したモザンビークの小農や市民社会組織、とりわけ運動の先頭に立つ農民女性たちに、まずもって敬意を表したいと思います。

 私たちは、これまでモザンビークからの切実なる要請を受け、また現地の状況を把握するための現地調査を踏まえ、日本政府に対し「公開書簡」への早期回答と当事者らとの意味ある適切な対話の実現を求めてきました。とりわけ、プロサバンナ事業を担当する外務省と国際協力機構(JICA)に対しては、9回にわたる外務省での意見交換会 などを通じて情報提供を行い、時に警告を発し、適切な対応を求めてきました。それにもかかわらず、このような事態に至ったことに、この援助事業を実施する日本の市民として自らの力の至らなさを反省すると共に、日本政府に対し強い遺憾の意を表したいと思います。

 これまでの日本での意見交換がまったく無意味であった訳ではありません。私たちの要請や現地調査報告書を踏まえて、小農らの懸念や要求に対する部分的な対応が試みられるようになり、日本政府の一部には、モザンビークの農民や市民社会の声に真摯に応えようとする姿勢も見られました。現地の人びととの関係がこじれ、事態が悪化することを未然に防ぐために、「意味ある対話」を行うこと――つまり予防原則――が国際的なスタンダードであることを理解し、それをこのプロサバンナ事業において少しでも実現しようとする努力があったことも認識しています。しかしながら、一部のそうした努力にもかかわらず、政府全体としての対応の遅れと拙さから、「全国キャンペーン プロサバンナにノー!」が起ち上がってしまった事実を、日本政府にはしっかりと受け止めて頂きたいと思います。

 「全国キャンペーン プロサバンナにノー!」は、政府とのコミュニケーションを遮断しているわけではなく、対話の道が残されています。7月下旬に首都マプートで行われる「第二回プロサバンナ三カ国民衆会議」(主催:UNAC、女性フォーラム他)には日本政府も招待され、発言時間が確保される予定です。今、日本政府が行うべきは、「公開書簡」に対して早急かつ主体的に回答すると共に、この招待に応えてモザンビークの小農や市民社会の声に直接耳を傾けることです。この二つの呼びかけに正しく応答することこそがドナー国としての「責任ある行動」であり、日本政府にこの責任を真摯に全うすることを求めます。

 日本政府には、早急に「公開書簡」に回答し、「民衆会議」に参加して農民らの声に直に耳を傾け、モザンビーク社会との適切な関係を再構築するきっかけをつかんで頂くことを切に願います。

2014年6月13日

ProSAVANA事業に関するNGO・外務省意見交換会参加団体

(特活)アフリカ日本協議会

(特活)オックスファム・ジャパン

(特活)日本国際ボランティアセンター

モザンビーク開発を考える市民の会

ATTAC ジャパン

No! to Land Grab, Japan

添付資料

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