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AJFは、日本・ブラジル・モザンビーク三角協力ProSAVANA事業に対する、モザンビークの農民組織、市民団体の声を日本に届け、ともに考えていこうと努めています。


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日本ODAによるモザンビークの大規模農業開発事業
「プロサバンナ」に関する現地調査報告・緊急声明の発表


【案内】緊急報告会で発表した声明を、ウェブサイトにアップしました。 →こちら

日本ODAによるモザンビークの大規模農業開発事業「プロサバンナ」に関する現地調査報告・緊急声明の発表

モザンビーク北部3州 の1400万ヘクタール(日本の耕地面積の3倍)におよぶ「日本・ブラジル・モザンビーク三角協力によるアフリカ熱帯サバンナ農業開発計画(略称:プロサバンナ/ProSAVANA)」は2009年に合意されました。

しかし、2012年10月、 モザンビーク最大の農民組織(2200組織加盟)である全国農民連盟(UNAC)がプロサバンナ事業への抗議声明を世界に向けて発表して以来、多くの現地農民組織・市民団体および国際的なNGOが、同事業への懸念を表明してきました。これらの懸念の根幹は、同事業が現地事情や農民・市民社会の意見をまったく反映しておらず、アグリビジネスによる大規模な土地収奪(land-grabbing)に道を開くものだという点にありました。

これを受け、日本のNGOや研究者らは、2012年12月 のNGO・ 外務省ODA政策協議会を皮切りに、2013年1月より「ProSAVANA事業に関するNGO-外務省・JICA意見交換会」を5回 実施してきました。

2013年2月には、UNACの代表、環境NGOの代表が来日し、議員会館での学習会、記者会見でプロサバンナ事業への懸念を表明するとともに、現地住民との対話を日本政府に訴えました。6月に横浜で開催されたTICAD V(アフリカ開発会議)時には、農民連盟に加え、対象地域(ナンプラー州)の市民社会プラットフォームの代表が来日し、モザンビークの主要農民・市民・宗教団体23組織による3か国首脳宛て公開書簡「プロサバンナ事業の緊急停止」が発表されました。同「公開書簡」は、農民組織代表により安倍晋三総理に手渡されています。

以上の事態を受け、日本のNGOや研究者による調査団が8月に現地を訪問し、農民や政府・援助事業関係者らに聞きとりを行うとともに、プロサバンナ事業に関する「(モザンビーク・ブラジル・日本)3か国市民会議」に参加しました。同会議にはモザンビークの農業大臣や首相代理も参加し、活発なやり取りがなされました。また、事業対象3州でプロサバンナ関連事業の現状、アグリビジネスの進出状況、土地収奪、現地小農の生産努力に関する調査を実施しました。

現地調査からは、プロサバンナ事業の透明性や説明責任の問題が大きいこと、マスタープランに関する政府と市民社会の対話が始まったばかりであるのにプラン策定が最終段階にあり、かつ関連事業が進められ地域社会に混乱を招いていること、アグリビジネスによる土地収奪が地元農民の生存や生活を脅かしているケースが出ていることなどが分かりました。

本報告会では映像も交え、調査結果を報告し、声明を発表します。
ふるってご参加ください。

日時:2013年9月30日 (月)16:00〜17:30  (質疑応答 17:00〜17:30)
場所:参議院議員会館B107  (入館証70枚まで発行)

司会:津山直子(アフリカ日本協議会理事/動く→動かす代表)

報告者:
秋本陽子(ATTACジャパン)
高橋清貴(日本国際ボランティアセンター)
舩田クラーセンさやか(東京外国語大学/モザンビーク開発を考える市民の会)
森下麻衣子(オックスファム・ジャパン)
渡辺直子(日本国際ボランティアセンター)
コメンテーター:
松本悟(法政大学准教授/メコン・ウオッチ顧問)
若林秀樹(アムネスティ・インターナショナル日本事務局長)

共催:(特活)アフリカ日本協議会、(特活)日本国際ボランティアセンター、(特活)オックスファム・ジャパン
協力:モザンビーク開発を考える市民の会

問合せ先 /申し込み先
参加希望の方は、以下を明記の上、9月28日 正午までにメールもしくはFAXにてお申し込みください。
FAX:03-3834-6903 /E-MAIL: info@ajf.gr.jp
(1) お名前 (2) 当日連絡可能な連絡先 (3)ご所属
※ 当日は、参議院議員会館入口にて入館票をお渡しします。

(特活)アフリカ日本協議会  担当:斉藤、津山
電話03-3834-6902/ FAX 03-3834-6903
E-MAIL: info@ajf.gr.jp

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