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2005年9月よりアフリカ理解促進事業の一環として「アフリカひろば」を開催しています。これまでに「在日アフリカ人」シリーズ、「アフリカ・ミクロ話」シリーズなどを開催しました。


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プロサバンナ事業の緊急停止を求める公開書簡

モザンビーク共和国大統領 アルマンド・ゲブーザ閣下
ブラジル共和国大統領 ジルマ・ルセフ閣下
日本国総理大臣 安倍晋三閣下


プロサバンナ事業の緊急停止を求める公開書簡


モザンビーク共和国政府は、ブラジル連邦共和国政府並びに日本国政府との協力の下、2011年4月にプロサバンナ事業を開始しました。当該事業は、三か国の政府による三角協力で、モザンビーク北部のナカラ回廊の熱帯サバンナにおける農業開発を促進するためのものであるといいます。

プロサバンナ事業の導入並びに実施の計画は、貧困との闘いを優先する必然性、そして我々の国の経済的・社会的・文化的発展の促進に向けた国民的及び人間的要求に根差したものとされています。

これは、モザンビーク政府が、IDE(外国直接投資)を誘引する政策を正当化する際、あるいは鉱物資源開発・天然ガス・モノカルチャー植林・一次産品生産のためのアグリビジネスの大きな投資事業を導入する際に、選択してきた主要な言説です。 我々農民男女、ナカラ回廊沿いのコミュニティに暮らす家族、モザンビークの宗教組織並びに市民社会組織は、貧困との闘い並びに主権や持続可能な発展促進の重要性と緊急性を認識し、プロサバンナ事業に関する我々の懸念と提案を表明するべき決定的な時機にあると確信しています。

プロサバンナ事業は、モザンビークの法律の基本的要件並びに原則の一つであるべき「環境インパクトアセスメント調査」を議論し承認することなく、そして実施することもないまま、すでに「クイック・インパクト・プロジェクト」の一部(*融資)を通じて実施されています。「同アセスメント調査」では、本来、このような規模の事業の導入は、カテゴリーAと分類されるべきものです。

プロサバンナ事業の広がりと大きさは、憲法で我々に保障された情報・協議・参加へのアクセス権の行使という点において、法律を遵守しておらず、民主的で透明で幅広く深い公衆(農民男女、家族、民衆)との討論を欠いており、さらには我々の生活に直接影響を及ぼす社会・経済・環境上の諸権利に関わる事柄についてのインフォームドコンセントの不在に特徴づけられています。

我々は、2012年9月以来、モザンビーク社会の多様なセクターとともに、広範な討論と集会を実施して参りました。我々がアクセスできた複数の関連文書によると、プロサバンナ事業は、モザンビーク、ブラジル、日本政府による巨大事業で、ニアサ州・ナンプーラ州・ザンベジア州内19郡の1450万ヘクタールを対象とし、ナカラ回廊沿いの熱帯サバンナにおいて農業開発を行うためのものといいます。 この事業が対象とする郡のコミュニティレベルでのいくつもの討論、あるいはモザンビーク政府、ブラジルと日本の外交上の代表者ら、両国政府の国際協力機関(ブラジル協力庁ABC、国際協力機構JICA)との議論の後、我々は、限られた情報やアクセスできた文書の中ですら、深刻な情報の食い違いや内在的な矛盾があることに気づかされました。同様に、事業の設計上の欠陥が根拠をもって確認されるとともに、「協議、住民参加プロセス」と呼ばれるものが不正に満ちていること、現在地域にあるコミュニティが土地強奪(ランド・グラビング)や強制的な移転の脅威に晒されている実態も明らかになりました。

モザンビーク大統領閣下、ブラジル大統領閣下、日本国総理大臣閣下、国際協力は、より公正で連帯に基づく世界の形成を目的とし、人びとの利益や願望を下支えするものでなくてはなりません。しかしながら、プロサバンナ事業はこれらの原則に反しており、かつその実行者らは、この国の農業開発に直結する問いをオープンな形で議論しようという意欲をまったく、あるいはほとんど示してはおりません。

アルマンド・ゲブーザ大統領閣下、何百万人ものモザンビーク人男女とともに、閣下がその青年期の大部分を、植民地支配から人びととその土地を解放するために闘ってきたことを想い起こしたいと思います。その困難な時代から農民たちは土地にしっかり根差してモザンビーク国民のための食料を生産してきました。そして戦争の破片にまみれた国を、誰もがこの解放された大地の子であることを感じることができるように公正で連帯に基づいて独立した社会へとするために尽力してきました。

ゲブーザ大統領閣下、モザンビーク人の8割は家族農業を生業としており、食料生産の9割以上を担っています。プロサバンナ事業は、多国籍企業が入ってくる上で最良の条件を整えるための道具となっています。そしてそれは、不可避的に家族農家の自治を困難にし、小農の生産システムを壊し、土地なし家族を生み出し、食料安全保障を揺るがし、我々が国として独立したことの最大の成果を失ってしまうことにつながります。

ジルマ・ルセフ大統領閣下、モザンビークとブラジルの民衆の連帯は独立闘争の困難な時期に始まっており、それはモザンビークが経験した16年の戦争の間とその後の再建期にわたっています。他ならぬジルマ大統領閣下自身が、ブラジルの軍事独裁による抑圧の犠牲者であり、自由の価値を御存知です。現在もブラジルで作られる3分の2の食料は、ブラジル政府がプロサバンナ事業によってモザンビークに輸出しようとしている企業によってではなく、小農男女によってつくられています。

ジルマ・ルセフ大統領閣下、モザンビーク小農が支持し生産のインセンティブとする「モザンビーク食料取得計画(Programa de Aquisicao de Alimentos de Mocambique)」を、ブラジル政府がないがしろにすることを正当化できるでしょうか。受け入れがたい結論ですが、プロサバンナ事業によって促進される全ての融資、物資、人的資源は、全てアグリビジネスの発展のために注がれるのではありませんか。国民同士の連帯を促進しなければならないブラジル、モザンビーク、日本の国際協力が、不透明な商業的取引き促進の道具となり、モザンビーク国民の食料生産を担っているコミュニティの土地を奪うことを正当化できるのでしょうか。

安倍晋三総理大臣閣下、日本はJICAを通じて、我々の国の農業やその他のセクターの開発に貢献してきました。しかし、我々は、現在の日本政府のモザンビークに対する農業分野の協力は承認いたしません。日本は、ナカラ港から農産物を流すことを可能とするためナカラ回廊の巨大インフラ設備に投資していますが、プロサバンナ事業に対する財政的・人的な支援についても同様に、日本は小農による農業にこそ集中的にコミットすべきであると我々は考えます。なぜなら、唯一小農農業こそが、モザンビークの人びとのため必要な量の適切な食料を生産することができ、それによって持続可能な開発が促進されると理解するからです。

モザンビーク、ブラジル、日本の国民の立派な代表者の皆さん、我々はグローバルに天然資源を収奪し、支配しようとする多国籍企業や巨大金融組織の拡張と増幅する要求によって特徴づけられた時代に生きています。それらは、我々を商品に替え、ビジネスチャンスと見なしています。

閣下殿。以上に基づき、我々モザンビークの農民男女、ナカラ回廊沿いの農村コミュニティに暮らす家族、宗教組織、市民社会組織は、次の点について緊急に非難し、拒絶いたします。

  • 情報の操作(manipulation)、プロサバンナ事業に反対し、農業部門の持続可能な発展のための代替案を提案するコミュニティや市民社会組織に対する脅迫
  • ブラジルや日本や国内の企業だけでなく、他国の企業を含む、ローカル・コミュニティの土地強奪への差し迫ったプロセス
  • プロサバンナ事業の基礎を、家族経営農業による生産システムを破壊し、農民男女を巨大多国籍企業や国際金融機関による排他的にコントロールされた生産プロセスに統合することを企図する、輸出のためのモノカルチャー生産(とうもろこし、大豆、キャッサバ、綿花、サトウキビ等)に基づいた生産や生産性の増大に置くこと
  • モザンビークのために、深刻な内部矛盾を生み出したブラジル農業開発のモデルを輸入すること

以上に提示された非難に対し、我々モザンビークの農民男女、ナカラ回廊沿いコミュニティの家族、宗教組織、市民社会組織は、それぞれの国民によって付与された正当なる代表者としてのモザンビーク大統領閣下、ブラジル大統領閣下、日本総理大臣閣下の資格において、小農家族に無責任でネガティブな影響をもたらしうるプロサバンナ事業の介入に対し、緊急手段を採るよう、火急の介入をお願いし、これを求めます。無責任でネガティブな影響とは、具体的には次のようなものです。

  • 土地の収奪や住民移転の結果として、モザンビークにおいて「土地なしコミュニティや家族」が生じること
  • ナカラ回廊沿いにおける社会の激変や社会環境をめぐる紛争の頻発
  • 加えて、農村コミュニティの家族の悲惨さの拡大や深化、あるいは生存や自給のための代替案の減少
  • 小農家族生産システムの破壊と、その結果生じる食料問題
  • 農薬、化学肥料などの過剰あるいはコントロールされない利用による農業エコシステム、土壌、水資源の汚染
  • アグリビジネスによるメガプロジェクトのための広大な森林の伐採と、その結果としてのエコロジーバランスの崩壊

我々、本公開書簡に署名する農民男女、ナカラ回廊コミュニティの家族、国の宗教組織や市民社会組織は、プロサバンナ事業が設計され、我々の国のコミュニティや大地に導入されつつある手法に対し、憤りと拒絶の意を公的に表明します。

我々は、生産システムに基礎をおいた農業の発展を守るのであって、生産物を守るのではありません。家族農業による生産は、経済的な側面を超え、地理的な空間、社会的・人類学的次元を含むものであり、これらは人類の歴史において持続可能であることが明らかにされてきたものであります。

本公開書簡に署名した社会運動諸組織は、政府や国家の長としての責務において、モザンビーク、ブラジル、日本の国民の代表として、アルマンド・ゲブーザ大統領閣下、ジルマ・ルセフ大統領閣下、安倍晋三総理大臣閣下に対し、次のことを要求します。

  • プロサバンナ事業のためナカラ回廊熱帯サバンナで実施されている全てのプロジェクトやアクションを即時停止するため、必要な全ての処置を命ずること
  • モザンビーク政府は、モザンビークの全てのセクターの人びと、とりわけ農民男女、農村住民、回廊沿いコミュニティ、宗教組織、市民社会組織が、彼らの現実のニーズ、願望、優先順位、主権発展のためのアジェンダを決めることを目的とし、これらの幅広い層の人びととの公的な対話の積み重ねのための民主的でインクルーシブなメカニズムを確立することを命ずること
  • プロサバンナ事業のために割り当てられた人的資源や資金の全てを、持続可能な「家族農業支援国家計画」の制定と実施に再配すること。同計画は、1600万人以上もの農業を生活の糧とするモザンビーク人の食料主権を支援し保証するため、25年間にわたり、全モザンビーク共和国の農民家族らから擁護されてきました
  • モザンビーク政府は、適切な食事の促進や飢えの改善の持続可能な唯一の解決法として食料主権、環境保全型農業、アグロエコロジーを優先させること
  • モザンビーク政府は、小農農業への支援を中心に据えた農業セクターのための政策を採択すること。具体的には、農村金融、農業エクステンションサービス、灌漑システム、在来種や気候変動に強い種の評価、農道、農作物の市場化のための支援とインセンティブのための政策へのアクセスです

以上の声明に基づき、モザンビークの農民男女、ナカラ回廊コミュニティの家族、宗教組織、市民社会組織は、三か国間の協力が、民衆の真の利益と願望に基づいたものとなること、そしてこの協力がより公正で連帯に基づく社会の創造を促すことに役立つものになることを求めます。我々は、全てのモザンビーク人男女が、子どもたちが大地を身近に感じることができ、共に集い、その主権が国民の下に発現し存在する国家の建設に従事するといった、より良く実行可能なモザンビークを夢見ます。

マプート 2013年5月28日

連絡先
Jeremias Filipe Vunjanhe: Cel: +258-823911238
Email: jfvunjanhe@gmail.com

Alexandre Silva Dunduro: Cel: +258-828686690
Email: dunduroalexandre@hotmail.com / adecru2007@gmail.com

A. Muagerere: Cel: +258-82606426/Fax:262863
Email: AMuagerene@scipnampula.org

要約版pdfを用意しました。 ダウンロード


署名団体(モザンビーク)

  1. Accao Academica para o Desenvolvimento das Comunidades Rurais (ADECRU)
  2. Associacao de Apoio e Assistencia Juridica as Comunidades (AAAJC) -Tete
  3. Associacao Nacional de Extensao Rural (AENA)
  4. Associacao de Cooperacao para o Desenvolvimento (ACOORD)
  5. AKILIZETHO-Nampula
  6. Caritas Diocesana de Lichinga-Niassa
  7. Conselho Cristao de Mocambique (CCM)- Niassa
  8. ESTAMOS - Organizacao Comunitaria
  9. FACILIDADE-Nampula
  10. Justica Ambiental/Friends of The Earth Mozambique
  11. Forum Mulher
  12. Forum das Organizacoes Nao Governamentais do Niassa (FONAGNI)
  13. Forum Terra-Nampula
  14. Forum das Organizacoes Nao Governamentais de Gaza (FONG)
  15. Kulima
  16. Liga Mocambicana de Direitos Humanos-LDH
  17. Livaningo
  18. Organizacao para Desenvolvimento Sustentavel (OLIPA-ODES)
  19. Organizacao Rural de Ajuda Mutua (ORAM)-Delegacao de Nampula
  20. Organizacao Rural de Ajuda Mutua (ORAM)- Delegacao de Lichinga-Niassa
  21. Plataforma Provincial da Sociedade Civil de Nampula
  22. Rede de Organizacoes para o Ambiente e Desenvolvimento Sustentavel (ROADS) Niassa
  23. Uniao Nacional de Camponeses-UNA

賛同団体(国際)

  1. Alter Trade Japan Inc.- Japan
  2. Amigos da Terra Brasil
  3. Articulacao Nacional de Agroecologia (ANA) -Brazil
  4. Associacao Brasileira de ONGs (Abong )
  5. Association for the Taxation of Financial Transactions for the Aid of Citizens (ATTAC) -Japan
  6. Africa Japan Forum (AJF) -Japan
  7. Alternative People's Linkage in Asia (APLA) -Japan
  8. Association of Support for People in West Africa (SUPA) -Japan
  9. Central Unica dos Trabalhadores (CUT) -Brazil
  10. Comissao Pastoral da Terra (CPT) -Brazil
  11. Comissao Pastoral da Terra (MT) -Brazil
  12. Confederacao Nacional de Trabalhadores de Agricultura (CONTAG) -Brazil
  13. FASE - Solidariedade e Educacao -Brazil
  14. Federacao dos Trabalhadores da Agricultura Familiar (FETRAF) - Brazil
  15. Federacao dos Estudantes de Agronomia do Brasil (FEAB)
  16. Forum Mato-grossense de Meio Ambiente e Desenvolvimento (FORMAD) -Brazil
  17. Forum de Direitos Humanos e da Terra do Mato Grosso (FDHT-MT) -Brazil
  18. Forum Brasileiro de Soberania e Seguranca alimentar e Nutricional (FBSSAN) -Brazil
  19. Forum Mudancas Climaticas e Justica Social do Brasil
  20. Forum de Lutas de Caceres - MT-Brazil
  21. GRAIN International
  22. Grupo Pesquisador em Educacao Ambiental, Comunicacao e Arte (GPEA/UFMT)-Brazil
  23. Grupo raizes -Brazil
  24. Instituto Politicas Alternativas para o Cone Sul (PACS) -Brazil
  25. Instituto Brasileiro de Analises Sociais e Economicas (Ibase) - Brazil
  26. Instituto Caracol (iC) -Brazil
  27. Instituto de Estudos Socioeconomicos do Brasil (Inesc)
  28. Japan International Volunteer Center (JVC) -Japan
  29. Justica Global-Brazil
  30. La Via Campesina- Regiao Africa 1
  31. Movimento dos Trabalhadores Rurais Sem Terra-Brazil
  32. Movimento Mundial pelas Florestas Tropicais (WRM) -Uruguai
  33. Movimento de Mulheres Camponesas (MMC) - Brazil
  34. Movimentos dos Pequenos Agricultores (MPA) -Brazil
  35. Mozambique Kaihatsu wo Kangaeru Shiminno Kai - Japan
  36. Network for Rural-Urban Cooperation -Japan
  37. ODA Reform Network (ODA-Net) - Japan
  38. Rede Brasileira Pela Integracao dos Povos (REBRIP)
  39. Rede Axe Dudu-Brazil
  40. Rede Mato-Grossense de Educacao Ambiental (REMTEA) -Brazil
  41. Sociedade fe e vida-Brazil
  42. Vida Brasil

賛同個人(モザンビーク・国際)

  1. Aya Yaehata - Nippon University-Japan
  2. Ayako Koike - WE21 Japan
  3. Aki Miyanishi - Japan International Volunteer Center
  4. Ayako Fujii - WE21 Japan
  5. Bunjiro Hara - Japan
  6. Daisuke Tsubouchi - Japan
  7. Dr. Makiko Sakai - Tokyo University of Foreign Studies, Senior Lecturer-Japan
  8. Dr. Sayaka FUNADA-CLASSEN, Tokyo University of Foreign Studies-Japan
  9. Dr. Tatsuo Hayashi - AJF, President-Japan
  10. Eri Sakuma - Japan
  11. Emi Yahiro - Japan
  12. Fumiko Hakoyama - Japan
  13. Hirano Masahito - Japan International Volunteer Center-Japan
  14. Hiroaki Nagaoka - Community Action Organisation Development, Chairperson - Japan
  15. Hiroshi Taniyama - Japan International Volunteer Center-Japan
  16. Igor Fuser: Professor da Universidade Federal do ABC (UFABC), Sao Bernardo do Campo - Brazil
  17. Izumi Koide - Tokyo University of Foreign Studies-Japan
  18. Jacques Depelchi
  19. Kanako Hishizaki -Japan
  20. Kazuhito Suga - Research & Action for Community Governance -Japan
  21. Kazuo Tsurumi - Japan
  22. Kazushi Matsumoto - Japan
  23. Keito Fukaya - Tokyo University of Foreign Studies-Japan
  24. Kumiko Makino-Yamashita - Japan
  25. Kyoko Matsui - Keio University-Japan
  26. Madoka Kami - Tokyo University of Foreign Studies-Japan
  27. Mamiko Yoshizawa - APLA-Japan
  28. Mamoru Mozumi - Africa Japan Forum-Japan
  29. Maria de Lourdes Torcato - Maputo - Mozambique
  30. Mariko Hayashi - Japan
  31. Masako Yonekawa - Rikkyo University, specially appointed associate professor -Japan
  32. Masato Aso - Japan
  33. Miki Tetsuka - Utsunomiya University-Japan
  34. Misa Kanegae - Meijigakuin University-Japan
  35. Mitsutaka Hirano - SJF-Japan
  36. Miyuki Otomo - Yokohama de TICAD wo Kangaeru Kai-Japan
  37. Miyuki Tomari - Biomass Industrial Society Network-Japan
  38. Mizuki Sano - Tsuda College-Japan
  39. Nahoko Inada - Japan
  40. Naoko Tsuyama - Africa Japan Forum / G-CAP Japan, President-Japan
  41. Naoko Watanabe - JVC, South Africa Program Officer-Japan
  42. Naomi Kumazawa - Japan
  43. Noriko Hirose - Japan International Volunteer Center-Japan
  44. Osamu Tsuchida - Japan
  45. Prof. Dr. Masao Yoshida - Japan
  46. Prof. Dr. Syuji Hisano - Kyoto University-Japan
  47. Prof. Dr. Yoshiaki Nishikawa - Ryukoku University -Japan
  48. Prof. Makoto Katsumata - Meijigakuin Univercity, Professor-Japan
  49. Prof. Masamichi Chiyoura - Dokkyo University, Emeritus Professor - Japan
  50. Prof. Minoru Obayashi - Japan
  51. Rina Hirano - Tokyo University of Foreign Studies-Japan
  52. Ryota Takahashi - University of Tsukuba-Japan
  53. Saito Ryoichiro - Africa Japan Forum, Secretary General -Japan
  54. Saki Yamauchi - Tsuda College-Japan
  55. Sayaka Arimatsu - Japan
  56. Shigeta Yuko - WE21 Japan
  57. Sumiko Yamanobe -Japan
  58. Susumu Sunaoshi - ATTAC Japan
  59. Syunsuke Imaizumi - Japan
  60. Takaharu Miyashita - Consultant-Japan
  61. Takahiro Utsumi - Development consultant-Japan
  62. Takatoshi Hasebe - Japan International Volunteer Center-Japan
  63. Takeshi Fujii - Japan International Volunteer Center, member-Japan
  64. Tomaso Fernando - Italy
  65. Tomonori Shimoda - Japan International Volunteer Center-Japan
  66. Tsuyoshi Ito - ICNET LIMITED-Japan
  67. Yasuo Aonishi - Centro de Accion para el Desarrollos Derecho-Japan
  68. Yawara Suzuki - Tokyo University of Foreign Studies-Japan
  69. Yoko Akimoto - ATTAC Japan
  70. Yuki Morita - WE21 Japan
  71. Yuko Nakano - Japan
  72. Wakiko Yoneda - Obirin University-Japan

(2013年5月31日現在)


【団体および関連情報紹介】

■UNAC(全国農民連盟) http://www.unac.org.mz/
1987年に設立された小農を代表し、その権利を守るためにできた農民組織です。
86,000名以上の個人会員、2,200の協会および共同組合、83つの郡レベルの連盟、州レベルでは7つの連盟と4つの支部を擁しています。
UNACは、2012年10月11日には、モザンビーク北部地域を対象とした「日本・ブラジル・モザンビーク三角協力による熱帯サバンナ農業開発プログラム(略称プロサバンナ)」に対する声明を発表しています。
【ポルトガル語】PRONUNCIAMENTO DA UNAC SOBRE O PROGRAMA PROSAVANA
【日本語】Uniao Nacional de Camponeses (UNAC) プロサバンナ事業に関する声明
■プロサバンナ事業
JICAが2009年より実施する「日本・ブラジル・モザンビーク三角協力による熱帯サバンナ農業開発プログラム」の通称。
http://www.jica.go.jp/project/mozambique/001/activities/index.html

※ モザンビーク全国農民連盟(UNAC)の声明、モザンビーク研究者の舩田クラーセンさやかさんの朝日新聞「私の視点」はじめ、関連資料を以下のページで読むことができます。
 日本・ブラジル・モザンビーク三角協力プロジェクトPro SAVANAを問う

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